ジョー・バイデン米大統領が「日本は外国人嫌いで移民を望んでいない」などと発言したニュースは海外メディアも一斉に報道した。なかには、記事のコメント欄に異例の数の書き込みがあった欧米メディアもあり、この報道に対する読者の関心の高さをうかがわせた。 「中国やロシアと一緒くた」に違和感 米紙「ワシントン・ポスト」は、「バイデン、選挙イベントで同盟国日本を中露のような『外国人嫌い』と呼ぶ」と見出しをとった5月2日付の記事で、問題となっている発言に触れ、「米国の同盟国を中国やロシアといった権威主義的なライバル国と同じグループに入れ、移民不足が『経済がひどく行き詰まっている』理由ではないかと示唆した」と記した。

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香港でスパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」が施行されてから30日で1週間となりました。アメリカ政府系ラジオ局は、新たな条例によって安全に活動できるのか深刻な疑問が生じたとして、香港の事務所を閉鎖したことを明らかにしました。 香港では今月23日に「国家機密」を盗むことやスパイ行為、外国勢力による干渉などを犯罪として取り締まる「国家安全条例」が施行され、欧米各国などからは恣意（しい）的な運用が可能だとして懸念の声があがっています。 こうした中、ワシントンに本部があるアメリカ政府系ラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」は29日、声明を出し「条例の制定により安全に活動できるのか深刻な疑問が生じた」として香港の事務所を閉鎖したことを明らかにしました。 「ラジオ・フリー・アジア」は、これまで香港や中国本土の政治や社会問題など独自の取材に基づき報道してきましたが、香港の当局は「ひ

中国企業が運営している、少なくとも123のウェブサイトネットワークが、30カ国の報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報や感情に訴えるような攻撃を流す「PAPERWALL」という作戦を行っていることが明らかになりました。 PAPERWALL: Chinese Websites Posing as Local News Outlets Target Global Audiences with Pro-Beijing Content - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2024/02/paperwall-chinese-websites-posing-as-local-news-outlets-with-pro-beijing-content/ 中国はオンライン、オフラインの両面から影響力を高めるための作戦を展開しています。その中の1つとみられ

『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す

香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 中国発のSF『三体』は、アジア圏作品として初めてヒューゴー賞の長編部門を受賞。全30話でテ

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

BEIJING, Oct 31 (Reuters) - China's most popular social media platforms on Tuesday announced that "self-media" accounts with more than 500,000 followers will be asked to display real-name informatio..

（台北中央社）最大野党・国民党の馬英九（ばえいきゅう）前総統が8日、ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレのインタビューを受け、中国の習近平国家主席を信用しなければならないなどと発言した。関連記事は10日に公開され、与党・民進党は同日、記者会見で「社会の共通認識とかけ離れている」と非難した。 馬氏は、習氏を信じられるかという質問に対し「両岸（台湾と中国）関係について言えば」と前置きした上で「習氏を信用しなければならない」と答えた。習氏が新年を迎えるあいさつで「統一は歴史的必然だ」としたことについては「習氏が統一を推し進めているとは考えていない」と持論を展開。中国が統一を望んでいるのは確かだとしながらも、統一には多くの時間を要し、人々の同意を得る必要もあると語った。さらに、統一は中華民国憲法に書かれているとし「本来台湾が受け入れられることだ」と述べた。 民進党で広報を担当する戴瑋姍氏は馬氏の発言

Published 2024/01/03 01:03 (JST) Updated 2024/01/03 22:27 (JST) 【北京共同】中国海南省でテレビ局を運営する海南ラジオテレビ総台は2日、男性アナウンサーがインターネット上で不適切な発言をしたとして、調査のため一時的に停職させたと発表した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に絡め、能登半島地震は「日本への報いだ」という趣旨の発言をし、ネット上で議論となっていた。中国メディアが報じた。 アナウンサーはネット上に配信された動画で「2024年の初日に日本で大地震が起きた。24年は日本全体が暗雲に覆われるだろう」と話し「核汚染水を海に排出してはならない」と主張した。 中国の交流サイト（SNS）には能登半島地震や羽田空港での旅客機炎上を喜ぶような書き込みがある。対日感情の悪化が背景にあるとみられる。

コロナ禍の前後から、中国の対外工作や戦狼外交（西側諸国に対して中国外交官が過剰に攻撃的な姿勢を取ること）はいっそう露骨になった。日本国内での公安出先機関の設置工作や、Xで暴言を連発する中国駐大阪総領事の素顔は、すでに過去の記事でも見てきたとおりだ。さらに、彼らはなんと日本の伝統仏教の世界にも浸透工作を仕掛けていた事実が判明した──。12月15日に『戦狼中国の対日工作』（文春新書）を刊行する安田峰俊氏が、実態に迫った。 明代仏教を伝える⽇本の仏教寺院にせまる影 「黄檗宗」という仏教宗派をご存知だろうか。信者数こそ約7.3万人とすくないものの、日本の伝統仏教十三宗の一角を占めており、数百万人以上の信者を抱える大宗派とも対等の権威と社会的信用を持つ。同じ禅宗の大宗派である臨済宗や曹洞宗とは、法統の上でも親類関係にあり関係が良好だ。 黄檗宗の最大の特徴は、宗祖の隠元隆琦（いんげんりゅうき：1592

中国の習近平国家主席とジョー・バイデン米大統領によるサンフランシスコ会談の前、中国の官製メディアは米国に対する評価を大きく変え、これまでの否定的な評価から、米中間の緊張緩和（デタント）を強く支持し、過去の米中間の前向きな交流を振り返って前向きなつながりを築きたいという姿勢に転換したと、AP通信が報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国人民の期待を一身に集めて訪米した習近平国家主席(右) 習近平中国国家主席は、16、17日のAPEC首脳会議に出席するために15日にアメリカ合衆国サンフランシスコに到着しました。 中国共産党中央委員会の機関紙である『人民日報』は15日、第二次世界大戦中にアメリカがフライング・タイガースを派遣して中国を支援したエピソードを掲載し、「中国国民は旧友を決して忘れない。」「これはアメリカ国民に伝えたい重要なメッセージ

（ＣＮＮ） 中国のオペラ歌手のパフォーマンスを巡って、外交的な対立が起きている。発端は、この歌手がソ連時代の歌曲「カチューシャ」をウクライナ南部マリウポリの劇場で歌った動画が公開されたことだった。この劇場では昨年、同市へのロシア軍の爆撃に伴って数百人が死亡していた。 オペラ歌手のワン・ファン氏は、中国人のブロガーの一団に加わり、ロシア占領下のマリウポリを訪問した。 「カチューシャ」はソ連時代の民謡で、第２次世界大戦中に人気を博した。歌は国民に対し、軍役について国土を守るよう呼びかける内容となっている。 ウクライナ外務省は、上記の一団が国境を侵犯したと非難。同省の報道官は８日、フェイスブックの声明で「彼らの到着は違法であり、外国人の入境を規定したウクライナの法律に著しく違反している」と述べた。 またマリウポリの劇場ではロシア軍が罪のない人々を６００人以上殺害したとも指摘し、そのような場所で中

香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 世界中から観光客が訪れ、昼も夜も賑わうエネルギッシュな観光都市、香港。コロナ禍も落ち着き、

香港メディアの香港01は6日、中国人男性が日本の高級すし店で放射線を測定する様子がネット上で顰蹙（ひんしゅく）を買ったと伝えた。 東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国で懸念や反発の声が広がる中、記事によると、在日中国人でインフルエンサーの男性が東京・六本木の高級すし店を訪れ、出されるすしを一つひとつ放射線測定器を使って放射線の値を計測していく動画を抖音（Douyin。中国版TikTok）と小紅書（RED）に投稿した。 男性は動画で席に着いた際の放射線の値が0．12マイクロシーベルトであることを示し、「この値が上昇すれば（出された魚介類が）放射線を発していることになる」と説明。ウニやマグロ、タコ、イカなどを測定していくと中には若干上昇するネタもあり、最高で0．15マイクロシーベルトを計測した。 男性は「これくらいの放射線は体に影響があるものではないが、若干緊張してきた」「こんなに小さい

2023年8月31日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、不動産業界が危機に陥っている現在の中国が日本のバブル崩壊を想起させるものの「中国は第2の日本にはならない」とする、スイスメディアの評論を紹介する記事を掲載した。 記事はスイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」が発表した「バブル崩壊？中国は第2の日本ではない」というタイトルの評論の内容を紹介。評論がまず、中国経済の全面的な開放と近代化が相当なレベルまで進んだことにより、社会主義計画経済の下での長期的な貧困を克服しただけでなく、歴史的な経済的奇跡を生み出したとし、「この成功は、国家の介入と民間経済の全面的な発展によるものだ」と評したことを伝えた。 その一方で「この国家の介入と民間経済の発展というダブルスタンダードには弊害も存在している」とし、現在中国経済が資本の大規模な流出や景気低迷、失業率の増加といった種々の問題に直

処理水の海洋放出以降、中国で線量計を個人で購入する人が相次いでいますが、中国メディアは冷静になるよう呼び掛けています。 上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。 上海ガニは淡水性で川や湖に生息する期間が長いとされています。 結局、アラームが鳴った原因は機器の故障などによる可能性が高いということで、市民の困惑ぶりが反映しています。 中国メディアは市販の線量計で得られるデータは正確でない場合もあると指摘しつつ、「一般市民が線量計を購入する必要性は低い」と冷静になるよう呼び掛けています。 ▶処理水放出“福島で黒い水”“魚が突然変異”“イワシ多量死”…中国SNSで偽情報拡散 ▶中国“報復解除”の理由…ビザ発給「ボタンの

気分は韓国屋台！ ガシャポン「農心×JINRO おうちポチャミニチュアコレクション」4月第2週発売 04-07 00:22

日本の原発処理水海洋放出に関する投稿をめぐり、中国メディアのアカウントが封鎖されたようだ。独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）が伝えた。 24日から始まった処理水の海洋放出に中国政府が厳しく反発する中、中国のポータルサイト・メディアの網易新聞が25日、この問題と関連付けて政府の政策に異を唱えるような投稿を行ったという。 網易新聞は動画プラットフォームbilibili（ビリビリ動画）のアカウントで、「隣国が汚染水を放出しているため、私たちは早くから準備をすべきだ。たとえば、結婚や出産はするな。祖国の次世代を汚染してはならない。万一のことが起きた場合に備えて、たくさん貯金して消費を控えよ。家は買うな、車は買うな。人はそんなに長くは生きられないのだから。できるだけ家で“寝そべ”り、あちこちに出掛けるな。仕事をしなくても問題ない」と投稿した。 ここで挙げられた「出産するな」「消費を控えよ」「家

脱出に近い形の帰国だった。 8月上旬、3年間の西日本新聞中国総局長（北京特派員）の任期を終えて日本に戻った。 【写真】2021年4月、カシュガルで取材滞在中に記者を尾行してきた男 中国で7月、スパイ行為の定義を拡大し、摘発機関の権限を強める改正反スパイ法が施行された。3月に北京で日系企業幹部がスパイ容疑で拘束されたばかり。理不尽な取り締まりの強化を恐れ、今夏に帰任予定の日系企業社員には法施行前に帰国した人が少なくなかった。 スパイ行為や機密の定義が曖昧で、どんな取材が違法とされるか不明。統計資料を入手して新疆ウイグル自治区の強制不妊疑惑に迫った調査報道などで当局から批判され、圧力をかけられてきた私も狙われかねないと、日中両国の関係者から助言を受けた。実際、中国政府の役人に「どんな記事を書くかで、後任にビザ（査証）が下りるか、あなたが無事に帰国できるか、中国を再訪できるかが決まる」と警告され