避難民が密集するパレスチナ自治区ガザ南部ラファで、イスラエル軍の本格侵攻の危機が高まっている。大規模な殺害に直面しながら国際社会が止めることができていない中、日本の大学では米国を発端に拡大する抗議デモに連帯する動きが相次いでいる。若い世代が上げる声は、停戦を促す力となるか。分断と憎悪の連鎖を断ち切るすべを考えた。(西田直晃、木原育子、安藤恭子)
その「声」は誰のためにあるのか?このエッセイは、初めて自分から「掲載してほしい」と申し出たものだ。掲載を許可してくれた、編集部の福島夏子さんに謝辞を申し上げる。また、このエッセイを書くにあたり重要な情報を提供してくれた多くの友人——とくに、滝朝子さん——に感謝の意を伝える。 2023年3月11日、「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか?——国立西洋美術館65年目の自問 | 現代美術家たちへの問いかけ」の内覧会が開催された。参加作家の飯山由貴と遠藤麻衣、美術家の百瀬文らが抗議のアクションを実施した。今回の報に接し、ぼく自身、恥ずかしさを覚える。この問題に対し、自分なりに知ろうとしてこなかったことについて。現代アートの領域で、「脱植民地化」を語ってきた研究者であるにもかかわらず。いまガザで起きていることに対して声をあげることは、まぎれもなく脱植民地化の問題だ(その関連性は、次
Published 2023/11/12 17:04 (JST) Updated 2023/11/12 17:05 (JST) イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に抗議する学生によるスタンディングデモが12日、東京・JR渋谷駅前であった。日本に住むパレスチナ人らも駆け付け、「今すぐ虐殺を止めないといけない」と訴えた。 イスラエル大使館前でのデモなどで出会った学生らでつくる「『パレスチナ』を生きる人々を想う学生若者有志の会」が企画し、交流サイト(SNS)で参加を呼びかけた。主催者によると、約800人が足を運んだ。 自分が生まれた病院がイスラエル軍に空爆されたというガザ出身のハニン・シアムさん(26)は「これまでにない規模の攻撃だ。今すぐ止めないといけない」と涙ながらに訴えた。
米連邦議会議事堂の隣の施設で即時停戦を求める抗議集会を開くユダヤ人団体のメンバー/Jim Lo Scalzo/EPA-EFE/Shutterstock (CNN) 死亡したパレスチナの子どもたち。動かなくなった子どもを抱きかかえて泣き叫ぶ親たち。SNSを見たユダヤ教指導者アリッサ・ワイズ師の目に、そんな映像が次々に飛び込んできた。 ワイズ師もまた、パレスチナ自治区ガザから次々に流れてくる残虐な光景に衝撃を受けていた。ガザでは一般市民が2週間以上に及ぶイスラエルの包囲と爆撃にさらされている。 ガザのパレスチナ保健省によると、これまでの空爆で子ども1900人を含むパレスチナ人4600人以上が死亡し、少なくとも1万4000人が負傷した。国連人道問題調整事務所によれば、140万人は避難民となった。 平和を求めるユダヤ人団体「ジューイッシュ・ボイス・フォー・ピース」の委員を務めるワイズ師は、今月7日
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【10月17日 AFP】英ロンドンの英国放送協会(BBC)本社前で16日、イスラム組織ハマス(Hamas)を「テロリストと呼ぶことを拒否し続けている」ことに対する抗議デモが行われ、約250人が参加した。 デモはユダヤ人団体が主催した。ハマスを民兵組織や武装勢力と表現するBBCの編集方針に対し、参加者らは「ハマス、テロリスト」「恥を知れ」などと叫んだ。 大勢がイスラエル国旗を振り、ハマスに拉致されたイスラエルの子どもたちの写真が張られたポスターを掲げる人もいた。 グラント・シャップス(Grant Shapps)国防相は先週、政府は2021年にハマスをテロ組織と認定しており、法に従ってテロリストと表現すべきだと指摘した。 BBCのベテラン記者で世界情勢編集長、ジョン・シンプソン(John Simpson)氏は、BBCがハマスをテロリストと呼ぶことは「片方の側に立つ」ことになると述べた。 BBC
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ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人(2022年9月21日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月24日 AFP】ロシアの予備役動員令に抗議するデモに参加したミハイル・スエチンさん(29)は、拘束されることは予測していたが、まさか自分が反対している軍への入隊を命じられるとは思いもしなかった。 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が21日、国民に向けたテレビ演説で、第2次世界大戦(World War II)以来となる動員令を発表すると、国内では抗議が巻き起こった。 首都モスクワでこれまでにも反政権デモに参加してきたスエチンさんはAFPの電話取材に、「いつものように逮捕され、警察に連行され、出廷させられることは覚悟していた。ところが、『お前はあす戦争に行く』と言わ
モスクワで警察が1人の人物を拘束する様子=21日/Alexander Nemenov/AFP/Getty ImageAlexander NEMENOV (CNN) ロシアの独立系監視団体は22日、プーチン同国大統領がウクライナ侵攻の戦力補充のため発動した「部分的な動員令」の抗議デモの参加者の一部が逮捕された後、ロシア軍にそのまま召集されていると報告した。 CNNの電話取材に明かした。21日の抗議デモで参加者は機動隊に取り押さえられ、少なくとも4カ所の警察署に拘束された。 同団体「OVDインフォ」の報道担当者によると、拘束者の1人は軍への編入を拒めば立件すると脅されたという。 ロシア政府は徴兵を拒否した場合、禁錮15年を科す方針を明らかにしている。首都モスクワの検察当局は21日の声明で、抗議活動への参加者は最長で禁錮15年の刑が言い渡される可能性があると警告していた。 OVDインフォによると
ロシア・サンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモ隊を拘束する警察官(2022年9月21日撮影)。(c)OLGA MALTSEVA / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領がウクライナ侵攻のために予備役を部分的に動員すると発表したことを受け、同国各地で21日、抗議デモが行われ、1300人以上が逮捕された。人権団体が発表した。 人権団体「OVDインフォ(OVD-Info)」によると、抗議デモは少なくともロシア38都市で行われ、少なくとも1332人が逮捕された。同国では、2月のウクライナ侵攻開始直後にも大規模なデモが発生しており、今回のデモはそれ以降で最大規模となった。(c)AFP
「もう妹じゃないし、お兄ちゃんって呼ばないから」 大好きだった兄。こう言って家族の関係を断ちました。 でも、兄が死んだ今、その言葉を言ったことを強く後悔しています。 なぜ兄が死ななければいけなかったのか。残された妹は、今も考え続けています。 (国際部記者 紙野武広) ネイさん(仮名) 日本で暮らすミャンマー人のネイさん(仮名)は、涙を流しながら、言葉を振り絞りました。 8歳上の兄は、25年間ミャンマー軍に勤務してきた軍人。ただ、2021年、突然、この世を去りました。 日本に来て働いていたネイさんのことをいつも気にかけ、ネイさんにとっても、きょうだいの中で一番信頼できる存在でした。 だからこそ、なぜあんな言葉を言ってしまったのかと思い出すたび、胸が締めつけられるような気持ちになるといいます。 大好きなお兄ちゃん ネイさんの兄は優しく、周囲の人たちを楽しませるのが大好きな人だったといいます。
米ウィスコンシン州で行われた集会で、演説するドナルド・トランプ大統領(当時、2020年10月27日撮影、資料写真)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月3日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領が2020年、ホワイトハウス(White House)周辺で行われた抗議デモに怒りを爆発させ、側近に対し、デモ隊の脚を撃てないのかと尋ねていたことが、当時国防長官を務めていたマーク・エスパー(Mark Esper)氏による新著の抜粋から2日、明らかになった。 米ニュースサイト「アクシオス(Axios)」が入手した抜粋によると、トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室(Oval Office)でエスパー氏に対し、警察による黒人男性殺害事件をめぐり首都ワシントンで行われていた抗議デモについて「顔を赤くして、大声で文句」を言い、「撃てないのか? 脚を撃
【スクープ】 陸上自衛隊が2020年2月、記者向け勉強会で #反戦デモ を「敵」とみなす文書を配布した問題。政府は「修正した」「文書は廃棄した」と国会答弁。しかし編集部の取材で、勉強会の8カ月後の同10月、陸自幹部が同様の文書を使… https://t.co/r7B6353ETE
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長(当時)が2019年に、陸自元幹部らでつくる偕行社(東京都新宿区)の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言をしたことが5日、本紙の取材でわかりました。 偕行社は旧日本陸軍将校の親睦などのために明治10年(1877年)に創立。現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人です。「英霊に敬意を。日本に誇りを。」をスローガンに、靖国神社の定例参拝や「安全保障」と「近現代史」の学習活動をしています。 偕行社によると、湯浅陸幕長は19年10月11日の偕行社総会で「陸上自衛隊の今後の取り組みについて」と記念講演しました。 安保法制の対象 偕行社の月刊誌『偕行』(19年12月号)は、「メモに基づき要約」した湯浅陸幕長の講演を掲載しています。それによれば湯浅氏は「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
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