Published 2024/05/17 19:11 (JST) Updated 2024/05/17 19:28 (JST) 石川県警は17日、孫を装い70代女性から現金をだまし取ったとして詐欺の疑いで、東京都の大学生の男(23)を再逮捕した。男は3月、特殊詐欺を防いだとして神奈川県警に感謝状を贈られていた。
アメリカのバイデン政権は中国製のEV=電気自動車への関税を現在の4倍の100%にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25%から4倍の100%に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5%から25%に、 ▽太陽光発電設備への関税を25%から50%にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
次世代のエネルギーとして期待される水素などの普及に向けて、化石燃料との価格差を埋める新たな補助制度を盛り込んだ法案について、齋藤経済産業大臣は成立した場合、ことしの夏ごろから事業者による申請の受け付けを始め、年内の支援開始を目指す考えを示しました。 政府は、水素やアンモニアなどの普及に向けて化石燃料との価格差を補助したり、拠点の整備にかかる費用を助成したりする制度の創設を盛り込んだ「水素社会推進法案」を今の国会に提出し、審議が行われています。 この法案について齋藤経済産業大臣は14日の閣議のあとの記者会見で「鉄鋼や化学といった電化が困難な分野などで水素などの利用を後押しするために、現在、国会で審議していただいている。法案の成立によって、生産過程での二酸化炭素の排出量を抑えた「低炭素水素」などの供給や貯蔵、利用に向けて必要な環境を整えていくことになる」と述べ、法案の意義を強調しました。 その
2024年4月、偽造されたマイナンバーカードを使用したSIMスワップ事案が発生しました。さらにその後のっとられたSIMを通じて高級腕時計の購入などが行われる被害も発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMのっとられ未遂含め400万円超の被害 SIMスワップの被害を報告したのは、東京都議会議員と大阪府八尾市議会議員の二人。愛知県名古屋市内のソフトバンクショップ(八尾市議会議員の事例ではソフトバンク柴田店)で何者かが契約変更(MNPや最新のiPhoneへの機種変更など)を行い、元々の契約者であった二人が所有するスマートフォンでSIMによる通話・通信ができない被害にあった。 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定?なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。(この時にPayPayに確認すべきだった!)午後にメールチェック
報道発表日 令和6年5月11日 概要 地磁気の大きな乱れが、11日02時05分から始まり、変動幅は 517nT(ナノテスラ)に達しました。 本文 気象庁地磁気観測所(茨城県石岡市柿岡)では、現在地磁気の大きな乱れを観測しています。地磁気の乱れの特徴がよくあらわれる地磁気の水平成分の変化は、11日02時05分に始まり、その後現在も続いています。変動幅は最大で 517nTに達しました(添付資料参照。1924年以降では1941年7月4日に700nT以上の記録が最大)。 今回のように大きな地磁気の乱れが起きると、通信障害等が発生する場合があります。 この地磁気の乱れは、5月9日頃から発生している太陽表面での爆発に対応するとみられ、国立研究開発法人 情報通信研究機構によると大規模なフレアが数回発生したとの発表があることから、今後も注意深く観測してまいります。 最新の地磁気の観測状況は、気象庁地磁気観
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫?」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 (※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください) 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫?」(NHKプラスで配信 4月22日(月)午後7:30~)(配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで) 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫?” “地球4周分”が老朽化
2025年大阪・関西万博は、4月13日で開幕1年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、SNS上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国(4月上旬時点)にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、2024年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専
紅麹問題について当院の患者さんからも質問を受けることが多くなってきましたので、紅麹の話をまとめたブログを書いていたのですが、丁寧に書くと量が多くなってしまって時間がかかっています。すみません。 ところで、この小林製薬の紅麴製品問題、メディアなどでも多く報道されていますし、小林製薬が記者会見を開いたりしていますが、医薬品安全性管理の専門家の私としては、議論のポイントがずれているような違和感を感じるのです。 多くの方々が亡くなったり入院したりしていると報道されていますが、症例経過などの情報が詳細に開示されていないので、健康被害の内容については推測するしかありませんから、ここではあまり議論しません。この点については小林製薬の情報開示は極めて悪く、大きな問題です。どういう病状、病態が起きているのか、がわからないので、「腎障害が起きている人で紅麹製品を服用していた人」はすべて健康被害のカウントに入っ
── 2020年以降は、どのような動きがあったのでしょうか? 2020年にアラブ首長国連邦(UAE)とイスラエルが国交を正常化しました。これ以後、湾岸諸国やアラブ諸国の間でイスラエルとの関係を見直し、正常化に向かう動きが進みました。これをユダヤ教、キリスト教、イスラーム教に共通する預言者アブラハムにちなんでアブラハム合意と呼びます。アメリカのバイデン政権は、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化に向けた交渉を仲介し、サウジアラビアがイスラエルとの国交を正常化すれば、アメリカはサウジアラビアの安全を保障すると確約していました。 サウジアラビアのサルマーン国王周辺は、1967年の戦争以前の国境での二国家共存によってパレスチナ問題を解決し、アラブ諸国がイスラエルを承認して国交正常化する、という2002年アラブ平和イニシアチブの原則に変わりがないことを一貫して明言しています。しかし、ムハンマド皇太
大規模な再開発が進むハッピーロード大山商店街(東京都板橋区)で26日、再開発に伴いシンボルの巨大アーケードが一部取り壊されることなどに反対するデモが行われた。立ち退きに反対する地場スーパーの老経営者も先陣を切って行進。「アーケードを壊すな」「住民の声を聞かない強制立ち退きに反対」などと訴えながら、住民や買い物客ら約220人が商店街を練り歩いた。(岸本拓也)
(前のエントリから続く。松本人志の弁護人、田代政弘のヤバさについて語ります) 田代がまったく虚偽の報告書を作ったのは明らかであり、それが「勘違い」のレベルではないことは、流出した証拠文書を見たら明らかだった。何より、裁判所がその事実を明白に認めていた。 いくら膿を出すのを嫌ったとはいえ、これだけ明らか、かつ、悪質な犯罪をしでかした田代を不起訴にした検察も検察だったが、だからこそ、検察審査会で起訴議決が出るのではないかとメディアも思ったわけだ。 ところがここで、奇妙なことが起こったの。 検察審査会は、11人の審査員で構成される。 その審査員は、選挙人名簿から「くじ引きソフト」で、無作為で選ばれることになっている。 そして、3ヶ月毎に半数が入れ替わる。 つまり、6ヶ月で全員が入れ替わる。 審査員の任期は「期間」で決まっており、案件で決まることはない。 そして、田代虚偽報告書事件の申立は、東京第
新宿 歌舞伎町で客に違法な賭けマージャンをさせていたとして、マージャン店の経営者や従業員など合わせて7人が書類送検されました。 書類送検されたのは、新宿 歌舞伎町にあったマージャン店の53歳の経営者と従業員4人、それに客2人の合わせて7人です。 警視庁によりますと、経営者らは平成24年からことし1月にかけて、客に賭けマージャンをさせていたとして、賭博開帳図利などの疑いが持たれています。 店では、個人で訪れるいわゆる「フリー」の客どうしで賭けマージャンが行われ、人数が足りないときには従業員が参加することもあったということです。 また、金銭のやりとりはポーチを使って隠しながら行うなど、発覚しないよう対策も取っていました。 店は今月2日に廃業しましたが、11年余りでおよそ9億円を売り上げていたとみられ、調べに対し、経営者は「現金を賭けないと集客につながらないと考えていた」と供述しているということ
福井県警越前署管内のコンビニの電子マネーコーナーに設置されているダミーカード=2月1日、福井県越前市のローソン越前妙法寺町店 詐欺への支払い専用カードはこちら―。福井県警越前署が管内のコンビニの電子マネーカードコーナーに設置している「ダミーカード」が、詐欺被害防止に効果を発揮している。カードには「ウイルス除去費用支払いカード」などと書かれており、パソコンがウイルス感染したなどとだまされた被害者が電子マネーを買おうとすると、詐欺に気付きやすい仕掛けになっている。 昨年11月下旬に管内のコンビニ34店の協力を得て、電子マネーのコーナーに設置し、既に2件の被害を防止。従業員2人が2月1日、同署から表彰を受けた。 カードは同署が考案したもので、「ウイルス トロイの木馬 除去費用支払いカード」「未納料金 滞納料金 支払いカード」と書かれた2種類。11月27日には早くもローソン武生日野美店で被害を防い
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