安倍氏国葬を欠席へ 自民・村上氏：時事ドットコム安倍氏国葬を欠席へ 自民・村上氏 2022年09月20日17時56分 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は２０日、安倍晋三元首相の国葬について「最初から反対だし、出るつもりもない」と述べ、欠席する考えを明らかにした。安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた。 政治 コメントをする
全国初の｢17歳の大学生｣になったが…早熟だった｢物理の天才｣が､いまトレーラー運転手として働くワケ ｢世の中にはプロを目指してもなれない人はいる｣
千葉大学が全国で初めて導入した「飛び入学制度」 1998年1月、佐藤和俊さんの人生は、一変した。 「飛び入学 3人合格」 当時、高校2年生だった佐藤さんには、新聞の見出しが面はゆかった。 「科学技術の最先端を切り開く人材を育てたい」と、千葉大学が全国で初めて導入した飛び入学制度。「高校に2年以上在籍した特に優れた資質を持つ17歳以上の生徒」に大学の入学資格を認めるもので、中央教育審議会がこの前年6月に制度化を答申していた。 合格者3人のうちの1人に選ばれた佐藤さんは、17歳の春、「大好きな物理の勉強に没頭できる」と意気揚々と大学の門をくぐった。 あれから22年。佐藤さんは今、大型トレーラーの運転手となって、夜明けの街を疾走している。 普通の入試では、千葉大に合格できそうにない あれは高校2年の、夏の朝のこと。私立成田高校（千葉県）の担任教師が、「千葉大学が『飛び入学』を始めるそうだ。誰か挑
チャールズ英国王の記帳中、ペンからインクが漏れて…… - BBCニュース
エリザベス英女王の死去を受けて即位した国王チャールズ3世（73）は、葬儀や即位に関連する各地のさまざまな行事に臨むほか、新国王として連合王国内の4つの「国」（イングランド、スコットランド、北アイルランド、ウェールズ）を歴訪している。 13日に訪れた北アイルランドでは、王室の公邸ヒルズバラ城を訪れた。入館者の記録簿に記帳していたところ、ペンからインクが漏れてしまったため、「大嫌いなんだ、こういうの」と、感情をあらわにする様子が珍しく撮影された。
岸田政権は潔く国葬を撤回せよ
岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない Eugene Hoshiko/REUTERS ＜さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の「撤退力」だ＞ 7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬儀」が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。 銃撃当初のムードが一変 筆者は7月に「安倍元首相の国葬に反対する」という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない
「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電 | 文春オンライン
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
KADOKAWA会長を逮捕 五輪組織委元理事に贈賄容疑 東京地検 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK
｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している
統一教会、安倍国葬について他 - 内田樹の研究室
あるネットメディアからインタビューを受けた。もう公開されているので、少し長い別ヴァージョンをあげておく。 ―これから安倍系右翼はどうなると思いますか？ 内田 おっしゃっている「安倍系右翼」という言葉の定義を僕は知らないのですけれど、言いたいことは何となくわかります。それが「安倍晋三という個人の求心力やカリスマ性に依存して存在感を発揮していた政治勢力」という意味でなら、その人たちはこの事件をきっかけに力を失い、弱体化すると思います。 実際に安倍元首相の死後、彼の庇護下でこれまで「いい思い」をしてきたネット論客たちはいまほぼ沈黙状態にあります。どういうスタンスでこの事件に向き合って良いのかについての組織的な合意形成ができていないのでしょう。もともと安倍晋三個人が手作りしたネットワークですから、ハブが不在になると、合意形成のための場も、ルールもない。代わりを務めることのできる人がいない。ですから
岸田首相「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」と嘆く！ 国民の批判から逃げた“証拠文書”を入手 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」と嘆く！ 国民の批判から逃げた“証拠文書”を入手 社会・政治 投稿日：2022.09.06 06:00FLASH編集部 「8月31日、世論の批判の高まりを受け、岸田首相は『自ら国会で説明する』と発言。『野党の術中にはまっているだけ』との指摘が多いです」（政治部デスク） 「反射的に頷いてしまうのが、岸田（文雄）さんの悪い癖。国葬をめぐる混乱は、ひとえに岸田さんにあると思う」 無派閥の自民党議員が、呆れ顔でそう話す。 9月27日におこなわれる安倍晋三元首相（享年67）の国葬。世論調査では、9月まで唯一賛成との回答が上回っていた「読売新聞」を含め、全紙で反対が多数を占める異常事態となっている。 「岸田さんは最初から、盟友だった安倍さんを丁重に見送りたいという気持ちだった。しかし安倍さんと旧統一教会、さらに自民党議員との関係が明らかになるにつれて、日
![岸田首相「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」と嘆く！ 国民の批判から逃げた“証拠文書”を入手 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2bdae31d86c487aa20413a6854b3ceb28a75cae5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F09%2F05224203%2Fkokusou1_1.jpg)
【速報】香川県のゲーム条例は「憲法に反しない」 原告の大学生らの訴えを退け 高松地裁 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
子どものインターネットやゲームの依存対策として利用時間の目安などを定めた香川県の条例は「憲法違反だ」として高松市出身の大学生と母親が県に損害賠償を求めた裁判で、高松地裁は30日、「憲法には反していない」と判断し、原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。 この裁判は、香川県議会が制定し、2020年4月に全国で初めて施行された香川県ネット・ゲーム依存症対策条例を巡るものです。 18歳未満の子どものゲームの利用は平日60分、休日90分まで、スマートフォン等の使用は午後9時または10時までを目安として家庭でルールを作り、保護者に守らせる努力義務を課しています。罰則はありません。 2020年9月、当時、高松市の高校3年生だった渉さん（19・名字非公表）と母親が「条例は憲法違反」だとして、県にあわせて160万円の損害賠償を求め提訴。 裁判で原告側は、ネット・ゲーム依存症の定義や時間制限を設けることの「
在日米兵が死亡事故で服役、家族がバイデン政権に介入求める
ワシントン（ＣＮＮ） 日本で車を運転中に死亡事故を起こして実刑判決を言い渡された米海軍兵の家族が１７日、米首都ワシントンのホワイトハウス前で抗議運動を展開し、ジョー・バイデン大統領に介入を求めた。 米海軍大尉のリッジ・アルコニス受刑者は昨年５月に日本人２人が死亡した事故に関連して自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われ、１０月に禁錮３年の実刑を言い渡された。アルコニス受刑者側は判決を不服として控訴したが、先月の高裁判決で一審判決が支持された。 アルコニス受刑者側はこの事故について、家族と富士山に出かけて車で戻る途中、急性高山病にかかって運転中に意識を失ったと主張していた。この事故で８５歳の女性と５４歳の男性が死亡した。 高裁は、病気だったという被告側の主張を認めず、居眠り運転だったと判断した。居眠り運転で相手を死亡させた場合の法定刑は７年以下の懲役とされている。 これに対してアルコニ
五輪組織委 高橋元理事を逮捕 受託収賄の疑い 東京地検特捜部 | NHK
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが
〈写真多数〉あばら骨がクッキリ浮き出た日本兵、強制収容所で体操する少女…カラー化した写真で振り返る“戦時下のリアル” | 77年、運命の夏 | 文春オンライン
「そう考えていた際に、乗り鉄であり、撮り鉄でもあったJ・ウォーリー・ヒギンズ氏が、カラーフィルムで収めていた日本の風景写真をまとめた『秘蔵カラー写真で味わう60年前の東京・日本』（光文社新書）のような新書がつくれないかと思ったんです。 その折に、本書の著者である渡邉英徳先生と庭田杏珠さんによる「記憶の解凍」というカラー化の活動を知り、これだ！と直感しました。 戦前・戦後の生活風景、戦地のリアルな光景をカラーの写真でまとめられれば、『写真に写っている人は実際にこんな土地でこんな風に暮らしていたんだ』というところから、戦争の諸問題について考えてもらえるのではないか、という発想でしたね」（同前） 日系人強制収容所で体操をする少女 Ansel Adams撮影 AIだけでなく人力の採色も行ったワケ 企画時の想定通り、発売後は「カラー写真になったことで“現在”と地続きに“当時”を感じられる」と話題を呼
【速報】安倍元首相「国葬」差し止めを 市民団体が初提訴 先月の仮処分に続き 東京地裁｜FNNプライムオンライン
銃撃されて亡くなった安倍元首相の国葬をめぐって、市民団体が、きょう、国を相手に、国葬の差し止めなどを求める裁判を、東京地裁に起こした。 岸田内閣は、7月22日に安倍元首相の国葬を行うことを閣議決定した。国葬は9月27日に予定されている。訴状によると、市民団体側は、憲法や皇室典範などで規定されている「大喪の礼」などの「国の儀式」とは異なり、今回の国葬を行うことについては、「何ら法的な根拠はなく、違憲の行政行為である」と指摘している。 さらに、「内閣は、国会に対して、国葬の意義･要件･必要性についての考え方を明らかにしていない」とした上で、「国会での議論を経て、その承認を得るべきなのに、その手続きを一切省略して、恣意的に国葬を決定した」などと主張。 内閣の裁量権を逸脱していて、違憲･違法に当たるとして、「国葬」実施と、予算支出の差し止めなどを求めている。また訴状では、メディアの世論調査･アンケ
統一教会が法に触れる活動をした事例を淡々と列挙していく
花田さんと加藤さんが「統一教会が法に触れる活動をしたら厳しく批判すべきだ」とおっしゃるので、統一教会が司法で断罪された事例を淡々と列挙していくことにしました。花田さん 加藤さん ご批判お待ちしております！
なぜ日本の郊外には｢タダ同然の住宅地｣が大量にあるのか…｢限界分譲地｣という大問題を告発する 無責任の体系によって｢都市の荒廃｣が進んでいる
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ
安倍晋三元総理とは何者だったのだろうか（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
７月２８日に北海道テレビが放送した伊達忠一前参議院議長の発言は衝撃的だった。安倍元総理が旧統一教会の組織票の取りまとめを一手に引き受けている様子が生々しく語られたからだ。 伊達前議長は北海道で臨床検査技師を務めていたが、北海道議会議員を経て２００１年に参議院議員に初当選した。参議院国対委員長や参議院幹事長を務めた後、２０１６年に参議院議長に選出され、２０１９年の参議院選挙には出馬せず政界を引退した。 その伊達前議長は２０１６年の参議院選挙に、長野県で臨床検査技師をしていた宮島喜文氏を日本臨床衛生検査技師会の組織内候補として立候補させた。しかし組織票が十分でなかったため安倍元総理と面会し、旧統一教会票を回してもらうよう依頼した。 すると安倍元総理は「わかりました。そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう」と言ってくれた。結果、宮島候補は当選した。ところが今年の参議院選挙で宮島候補が自民党
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ロシア軍、ウクライナ東部ハリコフ付近からほぼ撤退＝米政府高官
COCOAを機能停止する · Issue #1132 · cocoa-mhlw/cocoa
なぜ日本だけがここまで統一教会の食い物にされたのか／山口広氏（弁護士、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人）、有田芳生氏（ジャーナリスト）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
