岸田内閣『支持率16%、不支持率79%』世論調査結果に驚きとあきれ 「1947年以来とは…」「0%でも続ける？」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
「桜を見る会」契機のサントリー不買運動って、みんな続けてる？…というか覚えてる？ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
※この記事は2023年6月執筆です。その後（８月）に注目、アクセスが多くなったので冒頭注記 この記事見た。 www.nikkei.com 【ニューヨーク=吉田圭織】米ビール大手アンハイザー・ブッシュ（AB）の主力ビール「バドライト」は20年以上維持していた米国売り上げトップの座を失った。複数の米メディアが報じた。同ビールはトランスジェンダー俳優を広告に起用したことで保守層から不買運動を受けている。 首位に浮上したのは酒類販売大手のコンステレーション・ブランズの「モデロ」ビールだった。調査会社ニールセンのデータを分析した飲料関連のコンサル会社のバンプ・ウィリアムズによると、6月3日までの4週間にモデロの小売店での売り上げが8.4%を占め、バドライトは7.3%だった まて。「モデロ」なんてビール知らなかったぞ！ 訪米歴は２回あるが「バドワイザー」と「クアーズ」しか知らなかった…モデロにがいか、
「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に 社会・政治 投稿日：2022.10.28 18:11FLASH編集部 《#自民党に投票するからこうなる》 ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。 「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」（週刊誌記者） 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツイートで、このハッシュタグがついたのは以下のような
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旧統一教会の選挙活動を元“2世信者”が証言 「安倍さんは統一教会側の人」という身内意識
安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに自民党と旧統一教会との親密な関係が次々に発覚し、議員たちが釈明に追われている。 安倍氏の実弟の岸信夫・防衛相が記者会見で、「選挙で個人のボランティアとして様々なお手伝いをいただいた。当時は問題がないという判断をしていた。それが正しかったのか、しっかり検討していく」。そう関係見直しに言及すれば、安倍派の末松信介・文科相も同教会関連のイベントに祝電を打ったことを認めたうえで、「パーティー券などを購入した事実がある」と明らかにした。 旧統一教会関連のイベントで講演などを行なっていた伊達忠一・元参院議長は地元・北海道テレビのインタビューに、2016年参院選の際、安倍派（当時は細田派）の比例代表候補を当選させるために安倍氏に旧統一教会の支援を依頼したことをこう証言している。 「『どうだろう？』と安倍さんが（聞いて）、『統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだ
旧統一教会と自民党、その関係とは？ 安倍晋三氏との距離感の変化は：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の供述によりクローズアップされた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」。山上容疑者は、母親が入信後に破産するほどの献金をして家庭が崩壊したため同会への恨みを持ち、同教会とのつながりが深い安倍氏を狙うことにした、などという趣旨の供述をしているという。同会と自民党との関係は、半世紀以上前までさかのぼるとされるが、その経緯や実態はどうなのか。（特別報道部・宮畑譲、北川成史） 旧統一教会とはどんな団体か。フランスの経済紙「レゼコー」は襲撃事件後、欧米では「カルト宗教」と認識されていると報じた。上越教育大の塚田穂高准教授（宗教社会学）は「活動の基軸はあくまで宗教的理念と実践。その活動の中において多くの問題を抱え、人権侵害や違法行為を積み重ねてきた宗教団体だ。他の宗教一般と同列には扱えない」と話す。 旧統一教会は教祖の故・文
安倍元首相の「国葬」 ことし秋に行う方針 岸田首相が表明 | NHK
演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。 岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。 そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。 また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。 そして
米紙が斬る「統一教会にとって日本は大事な“金づる”だ」 教団が安倍晋三を重宝した理由 | 文鮮明帝国の“カネの流れ”に迫る
安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者
サントリー、「桜を見る会」前夜祭に酒類無償提供 法に抵触か | 毎日新聞
安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題で、サントリーホールディングス（大阪市）が2016～19年の前夜祭に酒類を無償提供していたことが、刑事確定記録や同社などへの取材で判明した。同社で負担額が確認できた17～19年は1年あたり15万円程度で、計約45万円を負担したという。政治資金規正法は企業から後援会など「その他の政治団体」への寄付を禁止しており、同法に抵触する可能性がある。 同社は提供した酒類の量を明らかにしなかったが、同法違反（不記載）で罰金100万円の略式命令が確定した安倍元首相の元公設第1秘書（62）の刑事確定記録によると、17年は計90本、18年計170本、19年計122本のビールやウイスキー、ワイン、焼酎が提供されていた。これらはホテル側の職員が作成した「宴会ファイル」という資料に記載されており、連絡先として同社の電話番号も載っていた。
安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識 「桜を見る会」夕食会補填問題で供述 本紙請求に開示：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川（はいかわ）博之元公設第1秘書（62）＝山口県下関市＝の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡（ほてん）すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。（小沢慧一） 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。 配
安倍晋三元首相、YouTubeチャンネルを開設 「今までのやり方を変えなければいけない」
衆議院議員候補の安倍晋三元首相は10月19日、公式YouTubeチャンネル「あべ晋三チャンネル」を開設した。31日に投開票が行われる第49回衆議院議員総選挙に向け、政策や理念などを発信していくという。 19日には「【公式】チャンネル開設にあたって」という動画も投稿。YouTubeチャンネル開設の経緯について「コロナ禍の中の選挙戦が始まるが、今までとやり方を変えなければならない。自分の理念や政策、考え方を伝えるにはやはりSNSを活用しなければならないと考えた」と説明した。 関連記事 YouTube、ワクチン全般の誤情報禁止 著名チャンネルも停止 YouTubeは、医療誤報ポリシーを拡大し、ワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止する。インフルエンザや風疹のワクチンも対象だ。新型コロナワクチンについての誤情報は昨年10月から禁止している。 YouTubeに出てくる日本特有の違反広告
Dappiの闇は深い - 読む・考える・書く
Dappiとは Dappiは内調と関係している？ ついにDappiは「法人」であることが判明 マスコミがこれを追求しないのは「同類」だからか？ Dappiとは 知らない人もいるかもしれないので一応説明しておくと、Dappi（@Dappi2019）というのは、自公政権を一方的に擁護し、左派・リベラルを攻撃するデマばかり流している、Twitterの「大物ネトウヨ」アカウントである。 Dappiが流してきたデマは数知れないが、いくつかピックアップしてみるとこんな感じだ。 とんでもないデマ 女性国際戦犯法廷は、裕仁有罪の判決を下したが、「死刑」なんて一言も言ってない。そもそもそういう法廷ではない。 あと、拍手は起こったが万歳なんてしてない。 拍手したからよく覚えてるよ。 大多数が日本人じゃない、も嘘。 https://t.co/GmldLyFgWy — おわてんねっと(凍結) (@zzOMecpI
《自民党幹事長就任》政界激震スクープ「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」実名告発——甘利氏「金銭授受」記事を再公開 | 週刊文春 電子版
《自民党幹事長就任》政界激震スクープ「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」実名告発——甘利氏「金銭授受」記事を再公開 甘利幹事長は本当に口利き疑惑の説明責任を果たしたのか？ 岸田文雄新総裁の下で発足した自民党新執行部。幹事長に就任したのは甘利明氏（72）である。甘利氏といえば、2016年に小誌が“1200万円口利き疑惑”を報道。十分な説明責任を果たさぬまま、第二弾記事掲載号の発売日である1月28日に経済財政政策担当大臣を辞任した。 あれから約5年。記者会見で口利き疑惑について質問された甘利氏は「質問が出尽くすまでお答え致しました」と“説明責任は果たしたこと”を強調した。だが、本当にそうだろうか。そこで、すべての元となった「週刊文春」の甘利氏追及キャンペーン記事の第一弾を特別に全文無料公開とする。（※肩書きや年齢は2016年当時のまま） ◆◆◆ 難航したＴＰＰ交渉を大筋合意に導き、評
安倍晋三前首相が「1年延期」にこだわった理由をしれっと改ざん 東京五輪関係者が“責任逃れのラストスパート”をかけ始めた！ | 文春オンライン
読売新聞8月13日の紙面 膨らんだなぁ。コンパクト五輪とは何だったのか。 五輪経費問題を「RIZAP」のCMで見せたら そういえば「文春オンライン」の取材で、首相のブレーンでオリパラ事務局の最高責任者である内閣官房参与・平田竹男氏が「RIZAP GOLF」でゴルフレッスンを無料で受けていたことが判明。その金額は推定457万3800円。 RIZAPは平田氏が事務局長を務めるオリパラ事務局が主導する「beyond2020マイベストプログラム」の認定を受けていた。つまり平田氏とRIZAPは利害関係にある。 RIZAPと仲良くするなら、五輪経費問題もあのCMで見せたらわかりやすいのではないか？ 最初はスリムだったけどブクブクに膨らんだ東京五輪師匠。その逆バージョンは衝撃に違いない。
「オールジャパンで五輪開催できる」安倍氏の“根性論”に批判殺到 | 女性自身
「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」「日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」 5月3日放送の『BSフジLIVE プライムニュース』で、こう発言したのは安倍晋三前首相（66）。番組冒頭では第2次安倍政権を振り返って、「自分がやりたいことをどんどん展開していくことではなくて、国民が何をまず望んでいるのかを考えながら戦略的に優先順位を決めた」と“強み”を自ら分析していた。 残すところ80日と迫ってきた東京五輪。13年9月のIOC総会で演説をするなど、安倍前首相は積極的に五輪招致に携わってきた。招致に成功するも、昨年3月に安倍氏がIOCのバッハ会長と合意したことで五輪は1年延期。各紙によると、安倍氏が電話会談で1年延期の提案を伝え、「遅くても21年の夏までに」と強調したという。 昨年11月には五輪の普及や発展
安倍事務所、再び提示拒否 桜前夜祭のホテル領収書 野党に回答 | 毎日新聞
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安倍さんが〝秘書さん〟のために書いた、わずか16行のメッセージ
「民主主義の窓口」 「秘書に任せていた」 森友の成功体験 【金曜日の永田町（No.9） 2020.12.26】 菅義偉首相が新型コロナウイルス対策で支持率が急落するなか、今週の国会の主役は安倍晋三前首相でした。「桜を見る会前夜祭」の責任をとるどころか、次期衆院選への立候補表明までした安倍さんが資料の提出に難色を示すわけは――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 「民主主義の窓口」 3年連続で100兆円を超えた新年度予算案が閣議決定された今週。国会は例年であれば、秋の臨時国会と、年明けに予算案などを審議する通常国会の谷間の時期ですが、慌ただしく人が行き交いました。 12月23・24日には、「GoToトラベル」事業を担当する国土交通委員会に、政府の分科会会長の尾身茂さんなどを招き、新型コロナウイルス対策に関する質疑が行われました。 また、
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安倍氏「自衛隊は憲法違反に終止符を」 新潟で講演、改憲訴え | 毎日新聞
