「この制度を続ける限り、適正化などあり得ない」。外国人技能実習生に対する人権侵害行為が後を絶たない中、制度廃止を求める動きが全国に広がっている。
外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行ったなどと報じられ、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆議院議員は、記者団に対し、違法な行為はしていないとして、離党や議員辞職をする考えはないことを強調しました。 自民党の上野宏史衆議院議員は、先月、「週刊文春」で、外国人労働者の在留資格の認定をめぐって、法務省に口利きを行う見返りに東京都内の人材派遣会社に金銭を求めていたなどと報じられたのを受けて、厚生労働政務官を辞任しました。 上野氏は、11日、辞任後初めて自民党本部を訪れ、党幹部と面会したあと記者団の取材に応じ、「地元の支援者や周りの方々に心配をかけ、大変遺憾に思っている。党側からはしっかり説明責任を果たすよう話があった」と述べました。 一方で、「違法な口利きをしたり金銭を受け取ったりした事実はない。違法なことをしているわけではない」と述べ、離党や議員辞職をする考えはないことを強調し、引
安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」(明石順平弁護士)ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得(GDP)過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得(GDP)ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5%(世界136位)だったので、その半分
NHK「ノーナレ」報道についてのご報告 6月24日(月)NHK「ノーナレ」報道(本報道)について、当組合に対しても様々なご意見を頂戴しております。また、今治タオルをご愛顧頂いている皆様、お取引先各社様、並びに関係各所の皆様方には多大なるご心配をお掛けしております。つきましては、当組合が現時点で把握しております事実関係についてご報告をさせていただきます。 今治タオル工業組合 今治タオル工業組合は、タオルを製織する会社104社(2019年5月)が所属する組織で、タオルの生産に関する情報の収集及び提供並びに調査研究等、今治タオルの振興を図る事業を実施しております。 まず、本報道にありましたベトナム人技能実習生の皆さまが受けた耐え難い苦痛に対しまして、当組合では社会的責任及び道義的責任を非常に重く受け止め、事実確認を進めております。 また、仕事中に脳出血で倒れ意識不明の状態が続いている実習生につき
4月5日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2月の実質賃金は1.1%のマイナスだった。写真は日本円紙幣。2013年2月撮影(2018年 ロイター/Shohei Miyano) [東京 5日 ロイター] - 厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2月の実質賃金は1.1%のマイナスだった。前年同月を下回るのは2カ月連続で、2015年6月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も26万4435円と、前年同月を0.8%下回った。 厚労省は1月に調査対象とする3万0192事業所のうち、30人以上の約1万2000事業所の入れ替えを行った。同省によると、入れ替え前後の新旧比較で「1月は現金給与総額でマイナス0.9%の断層が生じた」(賃金福祉統計室)としており、2月の統計結果も下押しされた公算が大きい。 勤労統計調査のうち、所定内給与は24万1529円で、前
野党の指摘はピントがずれている メディアでは「2018年の実質賃金」ばかりが話題になっていますが、それは厚労省が2018年1月から賃金統計の数値補正を秘かに行い、賃金上昇率がプラスになっていたからです。実際に実質賃金を嵩上げしていた秘かな補正を取り除くと、2018年の実質賃金は厚労省が再集計した数字ではマイナス0.05%、野党側が独自で試算した数字ではマイナス0.53%という結果が出てきています。 しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを見て、「アベノミクス偽装だ」と言うのはピントがずれていると思います。それよりも大事なのは、アベノミクス以降の実質賃金がどのように推移してきたかということだからです。 2013~2015年の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた そこで、グローバル経済が本格的に始まった時期にあたる2000年以降の賃金(2000年の賃金を100として独自に試算)
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