「国旗損壊罪」がとことんダメな理由 法案に自民保守からも異論 | 毎日新聞
時まさにコロナ禍である。ここで自民党の右派議員たちが繰り出そうとしているのが、刑法の改正により、日本国旗を侮辱目的で破くことなどを罰する「国旗損壊罪」の新設であった。「え、今……？」と絶句したのは記者だけではあるまい。同じ自民党の参院議員、西田昌司さん（62）や民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん（64）も首をひねっている。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 自民党の議員連盟「保守団結の会」で代表世話人を務める城内実衆院議員や、同会顧問の高市早苗前総務相らが新設を目指す「国旗損壊罪」とは、「日本国を侮辱する目的で国旗を損壊・除去・汚損した人は、2年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す」というものだ。 なぜ必要なのか？ 刑法は92条で「外国国章損壊罪」を定めている。それなのに日本国旗の損壊罪はない。米国やフランス、ドイツ、イタリア、中国などには自国国旗の損壊罪があり、これは独立国として
特措法改正で根拠ブレる首相発言 「未知のウイルス」が4日後「既知の感染症」に | 毎日新聞
安倍晋三首相が野党に協力を呼びかけた新型インフルエンザ等対策特措法の改正を巡り、野党は現行の特措法でも新型コロナウイルスに適用可能で法改正は必要ないと主張している。これに対し首相は「未知のインフルエンザでなければ（現行法を）適用できない。既に新型コロナウイルスは『既知の感染症』という認識だ」と3月4日の野党との党首会談後に記者団に語った。だが4日前の2月29日の記者会見では、首相自身が新型コロナウイルスを「未知のウイルス」と表現しており、発言が変遷・矛盾している印象は否めない。 旧民主党政権下の2012年に成立した新型インフルエンザ等対策特措法は、対象の疾病を①新型インフルエンザ②再興型インフルエンザ③新感染症――と定める。感染症法6条は「新感染症」の定義について、「既に知られている感染性の疾病と病状または治療の結果が明らかに異なるもので、病状の程度が重篤、かつまん延により国民の生命及び健
検察官は定年延長「適用されない」 39年前に政府答弁：朝日新聞デジタル
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【漫画】「今の日本を生きるひとりのゲイが伝えたいこと」が話題 → LGBTの地域格差とは？
【漫画】「今の日本を生きるひとりのゲイが伝えたいこと」が話題 → LGBTの地域格差とは？ P.K.サンジュン 2019年5月29日 つい先日、台湾でアジア初となる「同性婚を容認する特別法」が成立したと話題になった。2019年5月29日現在、アメリカ・フランス・オーストラリアなど、世界26カ国で同性婚が認められているが、日本では法整備どころかまだまだ議論が熟していないのが現状だ。 とはいえ「このご時世、LGBTの人もそんなに不便はないでしょ？」とお考えの方も多いかもしれない。だがしかし、実際には今回ご紹介する漫画『今の日本を生きるひとりのゲイが伝えたいこと』にあるように、様々な障害が存在するようだ。 ・実話漫画 漫画『今の日本を生きるひとりのゲイが伝えたいこと』を公開したのは、性のあり方やフェミニズム、性の知識や多様性を漫画やイラストで紹介す「Palette / パレット」（@ Palet
「人権＝道徳ではない」国連が日本のLGBTの人権状況を監視する理由 | 一般社団法人fair（フェア）
LGBTの権利保障や認知について「日本は欧米に比べて遅れている」と言われることが多い。実際、G7で同性カップルを法的に保障する法律がないのは日本だけだ。 国際社会から日本はどのように見られているのだろうか。「日本は遅れている」という言説で止まらず、LGBTに関して国際社会と比較した際、具体的にどのような法律が整備されていないのか。 東京レインボープライドのPRIDE WEEKに合わせ、5月2日にイベント「世界は日本をどう見てる？まきむぅとともに学ぶLGBT」が開催された。 国連から日本に出されている数々の「勧告」 登壇者は金沢大学の谷口洋幸准教授と、タレント・文筆家の牧村朝子さん。谷口さんから、国連を通じて国際社会から日本に対して出ているさまざまな勧告や、その背景にあるシステム、そして根本となる「人権」という考え方について解説があった。 金沢大学の谷口洋幸准教授 日本は国連のさまざまな委員
同性婚訴訟、香川でも「LGBT当事者はどの町にもいる」見えづらい地方から（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
2人の男性が2月4日、三豊市役所（香川県）を訪れた。2人は婚姻届を提出しようとしたが、担当者は「男性同士の婚姻届は受理できない」として、不受理となった。 男性の名前は、田中昭全さんと川田有希さん。2人は2月14日、同性同士で婚姻できないことは「法の下の平等」を定めた憲法14条に反するなどとして、国に慰謝料を求めて提訴する予定だ。 現在、地方都市で暮らすLGBTは、どんなことを考えているのか。田中さんに話を聞いた。（ライター・岡安早和） ●「LGBT当事者はどの町にもいる」 2020年に開催される東京オリンピック。そのコンセプトのひとつには「多様性と調和」が掲げられ、国籍、宗教、性的指向など、あらゆる違いを互いに認め合う共生社会の実現が期待されている。 その一方で、地方はどうだろうか。もしかすると、こと「多様性」というテーマに関しては、自分の住む町に置き換えるのが難しい人も多いのかもしれない
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🕊 on Twitter: "LGBTの若者の自殺率が同性婚合法化で減ったのも同じで、国に想定すらされてないゆうれい的な存在だという環境は、未来に対する想像力を阻むし、自分を連続的な生命体として捉えにくくしてきたのだと思う。 幸せの想像をすることができず刹那… https://t.co/QsIdggsuHW"