国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連

アメリカのバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「イスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べ、ネタニヤフ政権の対応に批判的な見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いました。 この中でバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。 ガザ地区でイスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。 またイスラエルのネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べ、パレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘しました。 そのうえでバイデン大統領は「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べて、ネタ

日本初の月面着陸を目指す月探査機「SLIM」などを搭載した「H2A」ロケット47号機は、7日午前8時42分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、午前9時半ごろに「SLIM」を軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 JAXA理事長「一歩目を踏み出したことに安ど」 打ち上げの成功を受けて、JAXA＝宇宙航空研究開発機構の山川宏理事長は記者会見し「それぞれのミッションの実現に向けて一歩目を踏み出したことに安どしている。製造や運用に関わる企業や関係者の尽力のたまもので、国民の皆さんに成功の報告ができることをうれしく思う。今回のミッションは日本の宇宙開発のプレゼンス向上に寄与するもので、引き続き一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。

物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。 実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。 立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。 また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所

演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。 岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。 そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。 また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。 そして

参議院選挙で議席を減らした立憲民主党の泉代表は「国民にわかりやすい与党との対決構図をつくっていくのが野党側の使命だ」として、今後の国政選挙でも、野党内で候補者一本化の調整を進めていく考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は14日、連合の関連団体の会合であいさつし、先の参議院選挙について「野党が分裂し、非常に厳しい環境での戦いを強いられたが、各野党に呼びかけ、1人区を中心に候補者を可能なかぎり一本化する努力をした」と述べました。 そのうえで「こうした取り組みは引き続き続けていかなければならない。国民にわかりやすい与党との対決構図をつくっていくのが野党側の使命だ」と述べ、今後の国政選挙でも、野党内で候補者一本化の調整を進めていく考えを示しました。 一方、泉氏に続いてあいさつした国民民主党の玉木代表は「比例代表で、現職の1人を当選させることができなかったことは痛恨の極みで、もっと力をつけなければ

アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断を覆しました。 今後、全米のおよそ半数の州で中絶が厳しく規制される見通しとなり、中絶容認派は強く反発する一方、中絶反対派からは歓迎の声が上がるなど国内の受け止めは大きく分かれています。 アメリカの連邦最高裁は24日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかが争われた裁判について、州法は合憲だという判断を示しました。 そのうえで「憲法は中絶する権利を与えていない」として、半世紀近くにわたって判例となってきた1973年の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を覆しました。 中絶を支援する団体によりますと、今回の判断を受け、南部や中西部を中心に全米の半数余りにあたる26の州で、今後中絶が厳しく規制される見通しだということです。

ウクライナ情勢を踏まえ、共産党の志位委員長は、いまこそ憲法9条を生かす外交戦略が必要だと指摘したうえで、夏の参議院選挙では、9条改定を阻止するため、与党などと対じする姿勢を強調しました。 共産党は地方組織の代表を集めた会議を開き、志位委員長が夏の参議院選挙に向けた方針を報告しました。 この中で、志位氏は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法9条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘しました。 そのうえで「危機に乗じて憲法9条を改定し日本を危険な道に引き込む動きに、ストップの審判を下す」と述べ、与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党とも対じしていく姿勢を強調しました。 一方、憲法9条については「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急

私はまだ、小学生になる息子の言葉を聞いたことがない。 朝起きて「おはよう」と声をかけても返ってくるのは、“シュー、シュー”という無機質な呼吸器の音だけだ。いつか結婚して、もし男の子が生まれたら、休みの日にはキャッチボールをする。漠然と思い描いていた未来にはなりそうもないけれど、君はたくさんの贈り物をくれた。 ことし、君と歩んだ “9時間16分55秒”を私はこの先もずっと忘れないだろう。 （取材 ネットワーク報道部 廣岡千宇） 私、土屋義生（42）が、児童相談所の職員を辞めて主夫になったのは3年ほど前のことです。息子の荘真（8）のためでした。 彼は生まれてすぐ髄膜炎を発症した影響で脳に障害があり、話したり体を動かしたりすることはできません。人工呼吸器が欠かせず、24時間介助が必要です。 共働きだった私たち夫婦は、交互に育児休職を取得し介助を担ってきましたが、その期間も終わり、決断を迫られまし

衆議院選挙は小選挙区と比例代表を合わせた465議席の配分が決まりました。 自民党は選挙前の276議席から減らしたものの、単独で国会を安定的に運営するためのいわゆる「絶対安定多数」の261議席を確保しました。 立憲民主党は選挙前を下回り100議席を割り込みました。 一方、日本維新の会は選挙前の4倍近い議席を獲得し第三党に躍進しました。 衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。 ▽自民党は追加公認した2人を含め、小選挙区で189議席、比例代表で72議席の合わせて261議席を獲得しました。 ▽立憲民主党は小選挙区で57議席、比例代表で39議席の合わせて96議席。 ▽公明党は小選挙区で9議席、比例代表で23議席の合わせて32議席を獲得しました。 ▽共産党は小選挙区で1議席、比例代表で9議席の合わせて10議席。 ▽日本維新の会は小選挙区で16議席、比例代表で25議席の

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ・ニューヨーク州の司法試験の結果について、留学などを支援してきた弁護士に不合格だったと明かしたうえで、「再び試験にチャレンジします。努力を積み重ねていきます」と伝えたことがわかりました。 これは、小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた弁護士の奧野善彦さんが、NHKの取材に対して明らかにしたものです。 奧野さんによりますと、30日午前、小室さんと電話で話した際に、小室さんが「今回の試験の結果は不合格でした。大変申し訳ございません」と述べたということです。 その上で、「来年2月の試験に再びチャレンジします。努力を積み重ねていきます」と話したということです。 奧野さんは、この時、眞子さんとも話したということで、眞子さんは、「小室さんの話をそのとおりに受け止めています」と話し、小室さんの勉強を支えていきた

4年前、大阪出入国在留管理局に収容されていたペルー人の男性が後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されけがをしたと国を訴えている裁判で、国側が当時の監視カメラの映像を提出しました。 5人の職員が男性を押さえつける様子などが写っていて、男性の弁護士は「明らかに行き過ぎた行為だ」と批判しています。 ペルー人のブルゴス・フジイさん（48）は、4年前、大阪出入国在留管理局に不法滞在で収容されていたとき、食事の改善を訴えたところ、複数の職員によって1人部屋に連れて行かれ、後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されて左腕にけがをしたと主張し、国に200万円余りの賠償を求めています。 この裁判で国側が15日、部屋の監視カメラの映像を提出し、原告側が映像を報道機関に公開しました。 この中には、深夜まで明かりがつけられた部屋の中で男性が後ろ手に手錠をかけられた状態で横たわったり、5人の職員が入っ

東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい

名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性が死亡した問題で、出入国在留管理庁は、女性が医療機関での診察を求めても現場の職員が必要ないと判断するなど、適切な治療を行う体制が不十分だったとする最終報告を公表し、局長ら幹部4人を訓告などの処分にしました。 名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性、ウィシュマ・サンダマリさんが（33）体調不良を訴えて、ことし3月に亡くなったことを受け、出入国在留管理庁は、対応に問題がなかったか調査を行い、10日最終報告を公表しました。 それによりますと、ウィシュマさんは、体調が悪化した1月以降、医療機関での診察や点滴を求めましたが、局長に報告せず、現場の職員だけで必要ないと判断するなど、内規に違反した運用を行っていたと指摘しています。 また、施設内にある診療室の医師や看護師は非常勤のため、死亡した当日は不在で、ウィシュマさんの容体が悪

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担したのは有権者への違法な寄付で公職選挙法に違反する疑いがあるなどとして、安倍氏が告発され不起訴になったことについて、東京の検察審査会は、十分な捜査が尽くされていないなどとして「不起訴は不当だ」と議決し、30日公表しました。 これを受けて東京地検特捜部は再捜査を行い、改めて、起訴するかどうか判断することになります。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書が、おととしまでの4年間の政治資金収支報告書に合わせておよそ3000万円の収支を記載しなかったとして、去年12月、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けました。 一方、安倍前総理大臣は嫌疑不十分で不起訴になりました。 この問題では、安倍氏側が懇親会の費用の一

コロナ禍における心理を研究している、臨床心理学が専門の筑波大学の原田隆之教授は「オリンピックの開催で、コロナを軽くみてしまう『楽観バイアス』が強まり、緊急事態宣言が意味をなさなくなってきている」として、具体的な対策の必要性を指摘しています。 原田教授は「もともと選手のことは応援したい反面、感染拡大への危機感から五輪に反対するという、相反する気持ちを抱えていたことや、コロナ禍で長い間我慢し、外出もできず、うっ屈した感情がたまっていたこともあり、日本選手の活躍という明るいニュースに触れることで、五輪に熱狂するようになっても、自然な人間の心理だと思う」と現状を分析しています。 そのうえで「五輪のお祭りムードが徐々に醸成され、一方で緊急事態宣言という矛盾する2つのメッセージが出ている。人間の心理としては、自分が聞きたいほうだけを取り入れてしまうのは、非常に自然で、大会の開催で世界中から人が来ても大

モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、2回目の接種後は1回目より発熱や頭痛などの症状が多く見られたことが分かりました。4人に3人が発熱していたということで、国の研究班は症状がおさまるまで安静にしてほしいと呼びかけています。 厚生労働省の研究班は、モデルナのワクチンの接種を受けた自衛隊員のうち、1回目の接種を受けたおよそ5200人と、2回目を受けたおよそ1000人について、接種後の症状を調査しました。 その結果、37度5分以上の「発熱」が見られた人の割合は、 ▽1回目の接種の翌日が4.7％、翌々日が2.2％だったのに対し、 ▽2回目の翌日は75.7％、翌々日は22.3％でした。 また、「けん怠感」は ▽1回目の接種の翌日が20.9％、翌々日が14.1％だったのに対し、 ▽2回目の翌日は84.7％で翌々日が47.6％。 「頭痛」は ▽1回目の接種の翌日が11.7％、翌々日が8.5％で

新型コロナウイルスの感染がインドで急拡大していることを受け、政府は、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対する水際対策を強化し、14日間の待機期間のうち、入国後6日間は国が確保する宿泊施設にとどめる方針を固めました。 新型コロナウイルスの水際対策で、政府は、海外からの入国者に対し、原則14日間の待機を求めていますが、変異したウイルスが流行している35の国や地域からの入国者については、国が確保する宿泊施設で入国後3日間とどめてウイルス検査を実施しています。 政府は、インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対し水際対策を強化する方針を固めました。 具体的には、国が確保する宿泊施設にとどめる期間を入国後6日間にした上で、3日間に1回、ウイルス検査を行うことを求め、陰性の場合のみ、自宅などでの待機に移ることが

新型コロナウイルスの感染状況について、菅総理大臣は参議院本会議で「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べたうえで、地域を絞った措置を機動的に講じることで感染拡大の防止に全力を挙げる考えを強調しました。 新型コロナウイルスの感染状況について立憲民主党は参議院本会議で「ここに来て変異株が首都圏でも急増している。こうした危機的状況でも『第4波ではない』と言い張るのか」とただしました。 これに対し菅総理大臣は「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えているが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる。強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えている」と述べました。 そのうえで菅総理大臣は「感染対策に奇策はない。飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につな

アメリカで行われた男子ゴルフの海外メジャー大会「マスターズ・トーナメント」で最終ラウンドを単独首位から出た松山英樹選手が通算10アンダーで首位を守り優勝しました。日本の男子選手が、ゴルフの海外メジャー大会で優勝するのは初めてで、松山選手は10回目のマスターズ出場で歴史的な快挙を成し遂げました。 アメリカ・ジョージア州のオーガスタ・ナショナルゴルフクラブで11日、行われた最終ラウンドで29歳の松山選手は通算11アンダーで2位と4打差の単独首位でスタートしました。 松山選手は出だしの1番をボギーとしますが、続く2番のパー5をバーディーとしてすぐに取り返します。 さらに8番、9番と連続バーディーを奪って、前半、スコアを2つ伸ばして折り返します。 後半に入ると、12番のティーショットをバンカーに入れ、この日2つ目のボギーとしますが、直後の13番パー5でバーディーを奪い、再びスコアを戻します。 しか