一向に解消されない人種差別に抗議して、世界中に広がった「Black Lives Matter」（BLM）運動。一時期のように大規模なデモや暴動は収まったものの、あらゆる方面で余波は続く。IT業界では今、「master」「slave」という用語に矛先が向けられている。 masterとslaveは、ハードウェアやソフトウェアの世界で、制御する側とされる側の役割分担を表す。制御する側がmaster、制御される側がslave。マスター、スレーブという片仮名にしてしまうと印象は薄いけれど、英語本来の意味は「主人」と「奴隷」。アメリカの歴史の闇に直結する。 英語圏でずっと昔から使い続けられてきたこの用語について、政治も経済も白人が中心になって動かしていた時代は、誰も疑問を持たなかったらしい。初めて公の問題として取り上げられたのは2003年。カリフォルニア州ロサンゼルス郡が職員からの苦情申し立てを受け、

LINE、デジタルトレーディングカードに参入　ユーザー間の売買も可能　「コロナ禍に悩むクリエイターに新たなマーケットを」 LINEは6月16日、オンラインでトレーディングカードを収集できるスマホ向けアプリ「VVID」（ビビッド）を2020年夏にリリースすると発表した。アプリでは、アイドルやインフルエンサーなどを映したデジタルカードを販売する。ユーザー同士でもアプリ上で自由にカードを売買でき、取引の際にはコンテンツの権利者にも収益が発生する。同社の上遠野大輔さん（エンターテイメント事業推進室 室長）は「コロナ禍に悩むクリエイターやコンテンツ事業者に新たなマーケットを提供する」という。 アイドルやドラマ出演者のカードや、ロッテのチョコレートのおまけシール「ビックリマン」をデジタル化したものをLINEが公式に販売する。数十種類のカードをテーマごとにまとめた「コレクション」をリリースし、そこからラ

2019年9月ごろから、Googleアカウントを狙ったフィッシング詐欺の被害が相次いでいます。その攻撃の矛先は不特定多数の一般人ではなく、動画投稿で収益を得る「YouTuber」（ユーチューバー）の人たちです。手口も比較的新しい手法で、Googleの二段階認証を突破して不正ログインする方法が用いられています。なぜYouTuberが狙われるのか、どのような手法でGoogleアカウントが乗っ取られているのか、関係者から得られた情報をまとめました。 仮想通貨取引所「Coincheck」からの大量の仮想通貨流出事件や、「漫画村」など海賊版漫画サイトの追跡でいち早く新情報を探し当てたホワイトハッカー。ダークウェブやネット上での匿名化技術に精通し、「ダークウェブの教科書 匿名化ツールの実践」（データハウス）を執筆した。 日本を含め世界中で被害発生 このYouTuber乗っ取り事案は世界規模で発生してい

USEN-NEXT HOLDINGS傘下でホテル管理システムなどを手掛けるアルメックス（東京都品川区）は12月24日、ラブホテル・レジャーホテル検索サイト「ハッピーホテル」の会員情報が漏えいした可能性があると発表した。現在はサービスを一時停止し、原因を究明しているという。 漏えいした可能性があるのは、メールアドレス、ログインパスワード、ハンドルネーム、誕生日、性別、都道府県市区町村までの住所のみ。現時点では氏名、市区町村より先の住所、電話番号、クレジットカード情報、ホテルの予約者情報の漏えいは確認していないという。 原因は22日ごろに発生したサイバー攻撃で、ハッピーホテルのシステムの脆弱性が狙われたとしている。 同社は公式サイトで謝罪し、他社サービスなどでパスワードを使い回している場合は変更するように呼びかけている。 関連記事 「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新

ネット通販大手のアマゾンで、報酬などと引き換えに商品の高評価レビューを書き込む「サクラレビュー」が横行している。近年は手口が巧妙化し、やらせかどうか見分けるのも困難だ。そんな時、ユーザーの味方になるのが「サクラチェッカー」というサイトだ。開発者はサクラの意外な正体について明かす。 ネット通販大手のアマゾンで、報酬などと引き換えに商品の高評価レビューを書き込む「サクラレビュー」が横行している。近年は手口が巧妙化し、やらせかどうか見分けるのも困難だ。そんな時、ユーザーの味方になるのが「サクラチェッカー」というサイトだ。開発者はサクラの意外な正体について明かす。 サクラチェッカーにアクセスし、検索窓にアマゾン製品のURLや商品名を打ち込むと、「怪しい日本語」「価格・製品」「ショップ情報・地域」「レビュー分布」など8項目からレビューの信頼度を分析。信頼性が確認できた商品には「合格」、サクラの存在が

神奈川県庁のHDDが廃棄業者によって転売された問題を受け、総務省は自治体職員が廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、現場は「時間も人手も掛かる」と困惑している。 重要な個人情報を保管するHDDの廃棄を請け負った業者がHDDを盗み、インターネットオークションで販売する――。神奈川県庁の行政文書流出事件は、HDDを廃棄する際、契約業者を全面的に信用して委ねる「性善説」をとってきた多くの自治体に衝撃を与えた。国は、自治体職員が業者の廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、時間や労力がかかることもあり、現場には困惑が広がっている。 今回の事件では、逮捕された男は従業員が少ない時間帯を狙い社内からHDDを盗み出したとみられ、「3年以上前からやっていた」などと供述をしているという。 事件を受けて総務省は12月6日、個人情報が大量保存された記録装置の処分について、物理的に壊すなどして使

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

中古書籍通販サイト「ネットオフ」を運営するリネットジャパングループ（愛知県名古屋市）は12月2日、紙の中古本を月に最大50冊まで注文して入手できるサブスクリプションサービス「タダ本」を開始した。ネットオフで販売している110円以下の中古コミックと古本が対象で、返却は必要ない。費用は月額250円（税別、送料別）から。 対象商品は約10万点以上。『ワンピース』『進撃の巨人』『NARUTO』などの人気コミックから、名作小説、ビジネス書などをそろえた。商品の品質はネットオフで通常販売されているものと同等で、対象商品は毎日更新されるという。 料金プランは月額250円で月間15冊まで注文できる「タダ本ライト」、月額500円で月間50冊までの「タダ本スタンダード」を用意した。利用には会員登録が必要で、Webサイトには「先着1000人限定」と書かれている。契約プランはいつでも変更と解約が行えるという。支払

米Twitterが、“会話”（コメントのつながり、スレッド）をRedditのようなネスト化したツリー表示にするテストをしていると、ソーシャルサービスの新機能発見で定評のある個人開発者のジェーン・マンチュン・ウォン氏が11月27日、自身のツイートで紹介した。 リプライがネスト化されるので、各ツイートがどのツイートへのリプライかが分かりやすい。また、ツリー上の個々のツイートをクリックすると、そのツイートの会話が表示される。 米TechCrunchによると、この機能はTwitterの新機能をテストするアプリ「twttr」でテストしているものという。Twitterは同メディアに対し、この機能は2020年に正式にローリングアウトすると語った。 Twitterは2月、会話の表示方法改善のためのパブリックβプログラムを開始し、3月にtwttrを公開した。 11月に正式機能になったリプライ非表示は、このプ

米Twitterは11月に政治広告を禁止するためのポリシーを公開し、22日から適用した。日本語版のポリシーではまだ禁止すると明記していないが、日本もすでにこれに追従しており、現在は政党や政治家個人による広告を受け付けていない。 Twitterが禁止している政治広告には「政党や政治家を宣伝する広告」「政治的意見を主張するための広告」という2つの観点がある。米Twitterのポリシーはアメリカの文化や法律を前提としたルールであるため、Twitter Japanでは日本の公職選挙法やTwitter文化を考慮して細かくローカライズするかどうかを検討しているという。 政治広告の扱いについて、服部聡部長は25日に開いた同社の記者説明会で記者の質問に対し「自分の票や、意見を届ける相手の数を金で買うことは本来Twitterがあるべき姿とは違う」と見解を述べた一方で、一般ユーザーの政治関連ツイートについては

アマゾンジャパンがAmazon.co.jpで開催しているブラックフライデーセール（11月22～24日）で、一部の利用者から「値引率を不当に表示している商品があるのでは」といった指摘が上がっている。 Amazon.co.jpは期間中、食料品や家電など数万種類の商品を特別価格で販売している。割引率は低いものでも15％程度、高いものでは90％を超える。そのうち、第三者の販売者が出品しているマーケットプレイス商品の一部が、商品ページに表示される参考価格（値引き前の通常価格）を一時的に値上げしてから高い値引率を設定することで、大幅値下げをしているように見せかけている疑いがあるという。 例えば、あるワイヤレスイヤフォンのセール価格は5900円で、参考価格の2万7960円から81％割引をうたっている。しかし、別の商品ページでは同じ出品者が全く同じ商品を6980円で提供しており、こちらに参考価格は表示して

近畿大学は11月20日、Slack Japanが提供する法人向けコラボレーションツール「Slack」を25日から一部の学生に導入すると発表した。2020年3月まで試験運用を行い、4月から理工学部情報学科の学生、大学院生（約830人）が使えるようにする。その後、全学生へ順次拡大する計画だ。学生が教職員からサポートを受けやすい環境をつくり、教育・研究の質向上を目指す。 これまで対面や電話、メールなどで行ってきたやりとりを、Slack上で行う。ゼミ、実習、講義ごとにグループを作ってやりとりすることで、学生と教職員間のコミュニケーションを円滑化する。 また、教職員が対応していた学生からの質問や相談をSlack上に蓄積することで、教育や研究の質を向上させる狙いもあるという。 同大学は、業務効率化と仕事の見える化を目的として、17年から職員向けにSlackの導入を進め、19年4月には全てのキャンパス、

「日本人は世界的に断トツで出世意欲が無い」――人材サービスを手掛けるパーソルグループ傘下のパーソル総合研究所（東京・港）がアジア太平洋地域のビジネスパーソンを対象にアンケート調査したところ、日本人の上昇志向の際立った低さが浮き彫りとなった。調査結果では「自己研さん」「起業・独立志向」といった項目でも軒並み最下位を記録した。日本の人材の国際競争力低下も懸念される結果に……。 日本の管理職、仕事量や労働時間が多く魅力的でない 調査は同研究所が19年2～3月、アジア太平洋地域（APAC）の主要な14の国・地域で働くビジネスパーソン各1000人を対象に、Web上で実施。東アジアは日本や中国、韓国など、東南アジアではタイにインドネシアなど、加えてインド、オーストラリア、ニュージーランドの人に、就労の実態や仕事・転職への意識などを聞いた。 「会社で出世したいか」という質問に5段階で回答してもらったとこ

人間が持つ欲求には5段階の構造があり、基本的に低次の欲求が充足されることによって高次の欲求が発現すると考える心理モデルのこと。米国の心理学者 アブラハム・H・マズロー（Abraham Harold Maslow）が1943年の論文「A Theory of Human Motivation」で唱えた。 米国の経営学者 ダグラス・マグレガー（Douglas Murray McGregor）がX理論－Y理論の論拠としてマズロー説を引用したことから、労働者のモチベーションを高めるマネジメント理論として注目を集めた。 マズローが主張した欲求の序列は、低次から順に 生理的欲求（例：呼吸、食物、睡眠、休憩、性、排泄） 安全の欲求（例：家、蓄え、保障制度） 所属と愛の欲求（例：家族、団体、コミュニティ） 承認の欲求（例：自信・自尊心・尊厳、受容・地位・評判・名声） 自己実現の欲求（例：ありのまま、自律、創

「保育士はPC使えなくていい」「資料はFAXで送って」――業界の風潮に違和感　保育園が「Box」導入しペーパーレス化（1/2 ページ） 「紙ベースの作業が異常に多い」――そんな保育士の労働環境を変えようと、業務改善に取り組んでいる保育園がある。千葉県内で10カ所の認可保育園を運営するハイフライヤーズ（千葉市）は、各園の書類管理のためにクラウドストレージ「Box」を導入。社員に社用のiPhoneも貸し出し、電子化した書類をチェックしやすくしている。対象は、7月時点では一部の職員とマネジャークラスに限定しているが、今後は全職員に広げる計画だ。 このほどBox Japanが開いたイベント「Box World Tour Tokyo 2019」で、ハイフライヤーズの石崎順帆さん（施設開発部長）が「前例に捉われない保育園を作りたい」と思いを語った。 「異常な量の紙ベースの作業」　保育業界の悩み 201

40ギガのピカチュウ画像をやりとり、社内データはテラバイト級――ポケモン社が「Box」「Googleドライブ」を使い分ける理由（1/2 ページ） 「ポケットモンスター」シリーズの版権管理を手掛ける「株式会社ポケモン」（以下「ポケモン社」）。ピカチュウなどおなじみのキャラクターが米Nianticの「Pokemon GO」など他社のゲームに登場するのは、ポケモン社がIPを提供しているためだ。同社は他にも多様なパートナー企業と組み、ポケモンを起用した商品・サービスの展開を支援している。だが、保有するポケモンの画像・動画のデータ量が膨大であるため、共有や管理に苦労する場合が多いという。 40GBのピカチュウ画像をやりとり ポケモン社テクニカルディレクターの関剛さんは、Box Japanがこのほど開いた年次カンファレンス「Box World Tour Tokyo 2019」に登壇し、「キャラクターご

最近、「Pokemon GO」（以下、ポケGO）トレーナーの間で「常温保冷剤」が注目を集めています。ポケGOといえば、猛暑でも極寒でも、とにかく外に出なければ始まらない過酷なゲーム。そのガチ勢たちが口をそろえてオススメする、スマートフォンの熱対策グッズを試してみました。 常温保冷剤は、「潜熱」（せんねつ）を利用した熱対策グッズです。潜熱とは、氷が水になるように物質が固体から液体になったり、液体から固体になったりするときに移動する熱エネルギーのこと。例えば氷は溶け始めるとき、周囲から熱を吸い取ります。同じように、スマホが熱くなったときに溶け出す物質を使えばスマホを冷却できる、という仕組みです。 一方、冷凍庫で凍らせる一般的な保冷剤でスマートフォンを冷やす場合、温度が低くなりすぎて中で結露し、その水が電子回路に悪影響を及ぼす可能性があります。機器内で水が発生するのですから、防水仕様のスマホでも

具体的な要因は、代表者や幹部役員の死亡、引退などによる「後継者難」が134件でトップ。前年同期（2018年1～7月／178件）よりも40件以上少なかったが、約6割を占めた。2位は人材確保が困難になり、事業継続に支障が出る「求人難」で51件（前年比112.5％増）。その後、従業員退職（25件、同127.2％増）、人件費高騰（17件、同21.4％増）と続いた。 東京商工リサーチは「特に中小企業では、社員が何人か抜けて仕事が回らなくなり、売上確保や資金繰りにも影響を来して倒産するケースが多い。また、今よりも良い待遇を求めて転職する人が増え、採用でも人が集まらない影響もあるのではないか」とコメントしている。 産業別で見ると、最も倒産件数が多かったのは老人福祉、介護、飲食などを含む「サービス業他」（74件）だった。「福祉や介護、飲食などは、仕事がきつい、給与が低いといった理由で世間的にも避けられがち

日々更新される不祥事や事件のニュースに、少し前まで散々話題にしていたことさえ忘れがちになっていませんか？数年前に大きく騒がれた「あの事件」の後始末を振り返ってみると、全ての組織が参考にするべき、貴重な報告が残されていました。 (3/3)

自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”こと、マスクド・アナライズさんが、AIをめぐる現状について、たっぷりの愛情とちょっぴり刺激的な毒を織り交ぜてお伝えします。お問い合わせのメールは　info@maskedanl.com　まで。Twitter：@maskedanl （編集：ITmedia村上） ツールベンダーの「タダ働き問題」 しかし、本当にこれで良いのでしょうか。筆者は大企業をはじめとするユーザー企業に呼ばれる立場として、ふに落ちない点がありました。 そもそもユーザー企業は自分で調べたり、手を動かしたりはしません。電話一本でベンダーの担当者を呼んで説明やデモをさせたり、分からないことは全部調べさせたりしますが、この時点でベンダー側は「提案」という名のタダ働きになっています。 そのようなユーザー企業は業務改善のために何をすべきか自分で判断できないので、取引先