【上海=松田直樹】中国の規制当局は10日、電子商取引(EC)大手のアリババ集団に対して182億2800万元(約3000億円)の罰金処分を科す決定を出した。取引先に対してアリババの競合企業と取引をしないよう迫ったことが独占禁止法違反にあたると認定した。同法違反としては過去最大の制裁金となる。アリババの経営に打撃を与えそうだ。独禁法を管轄する国家市場監督管理総局によると、罰金額はアリババの2019
民営企業を国有企業と見間違える伝統的中国観は危険:Business Insider Japan《岡田充:アリババの香港上場と香港デモの関係。香港民意に立ちはだかる厚いカベ》 まぁ、こういう記事が出てくるのは想像できたし、不思議でもなんでもない。「アリババ=中国を代表する企業=中国政府の代弁者」とみなしている人たちが香港人を含めてたくさんいるのも事実だから。アリババの元会長、ジャック・マーが習近平の横に立って、海外でも客集めパンダよろしくにこにこしていたのを見るならば、単純にそう思い込むのも無理はない。 だが、逆に考えて見てほしい。中国で個人の経営者が成功して民間企業を大きくした際に、政府がほっておいてくれるかどうかを。小さい成功なら地方政府が、大きな成功になると中央政府がすり寄ってくる。それを蹴飛ばしたときに、企業が今の中国という国で生き残っていけるかを。 それを「国側」あるいは「政府の代
9月10日、中国アリババ集団の創業者である馬雲(ジャック・マー)氏が、会長を退いた。この日はアリババ創業20周年の記念日であり、マー氏の55歳の誕生日であり、中国では「教師節(教師の日)」だ。もともと杭州で英語教師をしていた経験を持ち、これから教育慈善活動に向かいたいと語るマー氏にとって、ふさわしい退任日と言える。 アリババは1999年にマー氏が18人の仲間と共に立ち上げた。20年後の2019年3月期の売上高は前期比51%増の3768億元(約6兆円)。時価総額は世界7位の約50兆円に達した。 なぜアリババは、これほどの成功を収めることができたのか。中国の爆発的な内需拡大という追い風はあった。ビジネスモデルも優れている。「アリペイ」は中国をデジタル決済先進国へと押し上げた。そこで打ち出した信用スコアという考え方は、ともすれば公共の場でも自己中心的な行動に走りがちとされた中国人の振る舞いまで変
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