50歳過ぎたら「老害意見」 過度の若手信仰と使い捨て社会の末路
ここ数日、いや数週間、いやいやもうちょっと前から、「老害」という言葉を目にしたり、「老害問題」について聞かれたりすることがやたらに増えた。 老害問題は昔からあったが、数年前にそれは「働かないおじさん」に変わり、そこに「昭和的」が加わるなどして、老害という2文字が使われることは激減していた。あくまでも私の肌感覚だが。 人生の先輩はモノを言えない社会になってしまったのか なのになぜか最近、老害、である。それだけに、妙に新鮮で、ひょっとして働かないおじさんだの昭和的だのと、おじさんをdis（ディス）るのに飽きたのだろうか？ などとぼんやり考えていたところ、「＃（ハッシュダグ）老害意見」なるものを発見！ X（旧Twitter）に一人の男性が「老害意見かもしれないけど」と前置きして書いた投稿が、瞬く間に炎上し、トレンド入りしていたのだ（以下、男性の投稿）。 ――「老害意見かもしれないけど、若い方は飲
シャープ再生 V字回復の決め手はこれだった
鴻海からやってきた新社長・戴正呉のもと、シャープはわずか1年4カ月で東証1部復帰を果たす。「ミスターコスト」と呼ばれた戴の目に、当時のシャープはどう映ったか。再建の舞台裏に迫る。
木村花さんの母「その投稿は優しいですか？」
花さんが亡くなられてから、加害者を告訴し、損害賠償請求訴訟を起こすなど、民事・刑事の両面で法的責任を追及しています。また侮辱罪の厳罰化に向けて署名を集めるなど、誹謗中傷の根絶に向けて闘っています。活動の原動力は何ですか。 加害者はSNS（交流サイト）を使って軽い気持ちで誹謗中傷しているのかもしれませんが、被害者本人や家族など周囲の人たちだけでなく、ときには加害者自身の人生も壊れてしまいます。私は二度と同じ悲劇が起きてほしくないとの思いで活動しています。 私が告訴した加害者が刑事罰に処されたと報じられることは、誹謗中傷の抑止になると考えています。2022年に侮辱罪が厳罰化されたことも、一定のけん制になるのではと思います。 ただし誹謗中傷の線引きが難しい場合もあります。例えばSNSに命令調で「死ね」と投稿する代わりに、「死ねばいいのに」などと願望として書き込めば、法的に一発ではアウトにならない
楽天がみずほに差し出す「虎の子」、楽天証券の上場を待てなかった理由
みずほフィナンシャルグループ（FG）と楽天グループは10月7日、みずほ証券と楽天証券ホールディングス（HD）の資本業務提携を発表した。みずほFG傘下のみずほ証券が、楽天証券HDの主要子会社である楽天証券に約800億円出資し、株式の2割を取得する。 「三木谷さんの出身を考えても、みずほが資金面で支えるということなのだろう」。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長と親交を持つ、あるIT（情報技術）企業社長は、出資話を聞いてこう理解したという。三木谷氏はみずほ銀行の前身となる日本興業銀行の出身だ。 提携に際して掲げた理由は、「ハイブリッド型の総合資産コンサルティング」の実現。対面サービスとオンライン取引基盤を掛け合わせたサービスの提供を目指そうとしている。だが、関係者の間では「真の目的は、みずほから得た資金を楽天グループの財務状況の改善に充てることだろう」との見方が多い。 現在、楽天グループは大幅な
小田嶋隆さん、お疲れ様でした。そしてありがとう。
日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社
自己責任も甘えもウソ 氷河期、大卒就職率低下の真実
就職事情が厳しかった氷河期の当時、大卒の就職率は大きく落ち込んだ。「自己責任」という言葉が台頭、本人の頑張りが足りないと言われてきた。だが、就職率低下の真の理由は日本が抱えた複数の構造問題にある。 だが、その数約1700万人といわれる氷河期世代だ。成功者の背後にいる、不遇な状況から抜け出せていない人のほうが、まだまだ多いのが実態だろう。 「国や会社が個人の仕事や生活スタイルに道筋を付けてくれる時代が、氷河期以降はもはや望めなくなってしまった」。千葉商科大学准教授の常見陽平氏は、氷河期以前と以後で、最も異なるポイントは「自立を要求された」点に尽きると語る。 「会社人間は要りません」 常見氏が大手企業を対象に、1990年代の入社式での社長訓示を調査したところ、96年以降「組織から離れても自分を発揮できる力を身に付けましょう。会社人間は要りません」「会社に言われたことだけやるのではなく、自分磨き
サイバー藤田社長「M＆Aで会社をカルチャーごと変える」
サイバーエージェントを24歳で創業、日本のネット業界で存在感を高めてきた。過去最高の業績を上げたが、事業環境の変化は激しく予断を許さない。2022年、そして中長期にどうかじ取りをするのか、方針を聞いた。 （聞き手は 本誌編集長 磯貝 高行） ［ふじた・すすむ］1973年、福井県生まれ。青山学院大学経営学部卒業後、人材派遣会社のインテリジェンス（現・パーソルキャリア）に入社。98年3月にサイバーエージェントを設立した。2000年、当時史上最年少の26歳で東証マザーズに上場して注目を集めた。（写真=竹井 俊晴） 1998年に創業し、栄枯盛衰の激しいネット業界を生き抜いてきました。ここまでの道のりをどう振り返りますか。 藤田晋社長（以下、藤田氏）：売り上げは順調に増えていますし、株価の推移も伸びているように見えますから、長い目で見ればいい会社じゃないかと胸を張りたいところです。しかし、やっぱり短
組織の大黒柱はあえて引っこ抜き、起業を後押ししよう
続きを読む 社員に「そろそろ起業しない？」と持ちかける エコシステムが正しく機能しているならば、スタートアップは大半が失敗します。このリスクが起業に関心を持っても大企業に踏みとどまってしまう理由なわけですが、失敗したらまた出身企業に戻してあげたらよいと普通に思います。ずっと同じ会社に勤めている人よりも力量を付けている可能性は大きいし、下手をするとロイヤルティーも高まっていますよ。優秀社員なら辞めるときに出戻りチケットを渡してもよいと思います。本人が要らないと言ってもあげたらいい。甘いことを言うな、退路を断て。これは起業したことのない人がよく言いますが、私は普通の人が生活も守りながら起業したりスタートアップに参加できる世の中のほうが理想だと思います。 社員に「そろそろ起業しない？」と持ちかける 辞める人は今でも勝手に辞めているのだから、特段大企業がすべきことはないと論ずる人もいるかもしれませ
中国人やインド人が、すぐにちゃぶ台返しをする理由
だが米国以上にユニークなのが日本だ。アジアの多くの国と同じように日本のリーダーシップは階層主義的だ（図の右半分）。上下関係がはっきりしていて、部下が人前で上司に意見することはめったにない。リーダーシップが階層主義的な国の多くは、意思決定はトップダウン型になる（図右上）。迅速で柔軟、一度決まったことでもすぐに変更や修正がある。中国やインドがこうしたケースだ。一方、日本の意思決定は合意型だ（図右下）。組織のなかで合意を積み上げていく。意思決定に時間はかかるが、ブレずに迅速に実行される。 リーダーシップと意思決定という2つの指標で、日本ほど正反対の極へ大きく振れる国は他にない。階層主義と合意主義の共存という珍しいパターンが、他文化の人から見て日本の組織やリーダーは分かりにくいという印象を与え、摩擦を生む原因になる。同じようにヒエラルキーを重視するにもかかわらず、インド人は日本人リーダーが意思決定
40歳から英語力を伸ばしたアマゾン社員が薦める“神アプリ”
多くの人が学習しているビジネス英語。海外企業とやり取りをする部署や外資系企業のビジネスパーソンは、どのような学習方法で英語力を身に付けたのか。書籍、アプリ、LINEなど、今すぐ参考になる様々な学習法が見つかった。 ＜前回（第8回）はこちら＞ アマゾンジャパンで、コミュニティキャンペーンのプロジェクトリーダーとして15人のチームを引っ張る山本薫氏。メンバーの中でただ1人の日本人だ。当然、コミュニケーションは英語だが、実は「学生時代は再履修で4年次にようやく必修の単位を取り終えたほどだった」。 留学経験も海外出張の経験も無く、英語学習を始めたのは40歳を過ぎてから。外資系IT企業に2年間在籍したが、英語は苦手なまま。43歳で転職したアマゾンジャパンの面接でも、英語は苦手だと宣言したという。すると、レベルに応じたレッスンプログラムがあるから問題ないとの返答を得た。 入社後さっそく初級者向けコース
札幌から突然世界へ レコード会社脅かす“DIYアーティスト”
「サウンドクラウドで良いバンドを見つけたら女子高生だった、すごい」。こんなツイッター上の投稿をきっかけに、Telefonの再生数が急増した。ラウスバブの2人は北海道在住の高校2年生。レコード会社にも所属しないまま、知る人ぞ知る存在となった。 ラウスバブの結成は20年3月で、まだ1年しかたっていない。2人は同じ高校の軽音楽部に所属し、別のバンドで活動していた。新型コロナウイルスの影響でライブハウスでの演奏の機会がなくなり、学校に集まって曲を制作したり練習したりするのも難しくなった。 2人が目を付けたのがテクノ音楽。岩井さんが日本のグループ「イエロー・マジック・オーケストラ（YMO）」を入り口にはまり、高橋さんも岩井さんの影響を受けた。テクノ音楽であれば、楽器がなくても曲を作れる。自宅でも、遠隔でも制作しやすい。さらに2人は、発表の場をライブハウスでなくネットに決めた。 「ゴールデンルート」に
「40以上はやる気なし」会社のホンネと消滅するおじ社員
「コロナの影響が長引けば、やっぱりリストラを進めるしかないでしょうね。今後、大規模な希望退職の募集に踏み切る企業は確実に増える。うちも例外ではありません」 これは2020年にお会いした経営者の言葉だが、良きにつけあしきにつけ、40代以上の“会社員”は今後、会社を利用する働き方を考えた方がよさそうである。 利用する、なんて書き方をすると経営者の人たちに怒られそうだが、コロナ禍で一気に「会社員消滅時代」に突入したのだ。 となれば「〇〇会社の会社員である自分」を優先する働き方から、「真実の自分として生きる会社員」に変わった方が働く人にも会社にもメリットをもたらす。ウィンウィンという言葉はあまり好きではないが、あえていえば、目指すべきは「しなやかなウィンウィン」とでもいうのだろうか。 ん？ 何を言ってるか分からないって？ いやいや、これから紹介する調査結果を見れば、納得していただけるはず。 という
「失敗が怖いって、貧乏性じゃない？」
松田恵示さん（以下、松田さん）：もともとは、本学の「教育改革」への取り組みがきっかけです。学びを支える一連の活動を「教育」としましょう。学びのサイクルには、必要なことを身につける「定着」と、学ぶことで新しいものを生み出す「創造・生成」という2つの大きな側面があります。ところが最近、このサイクルが回っていないという危機感が強くなっていました。 今のように閉塞感が社会を覆ったり、先行きの見通しが難しくなったりすると、人は保守化して「定着」に力点を置きがちです。本来は教育を通じて「創造・生成」を促したいのに、大学内部からイノベーションを進める力が正直弱い。日本の公教育の中核的立場にある本学が率先して状況を打破すべく、産業界と連携することで「教育イノベーション」の拠点をつくろう。そんな経緯で孫さん率いるミスルトウさんの協力を得て、オープンイノベーションの「Explayground事業」が始まりまし
「子どもは学校に行かなくてもいいんじゃない？」
新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、孫泰蔵さんに聞く連載「思考停止を疑え」。今回は「教育」にまつわる思考停止をテーマに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 「オフィスと社員はもう要らない」という衝撃的なメッセージから始まった当連載、孫さんが繰り返しおっしゃっているのが「思考停止せず掘り下げよう」という提言です。教育に関してもお考えがある、とのことですが。 孫泰蔵氏（以下、孫）：「これまでと同じ行動を取っているほうが安心」という“経路依存性”がはたらいて、教育についても思考停止状態に陥っている人は少なくないように思いますね。 私にも小学生の息子がいますが、親としてどういう教育をわが子にすべきかと不安になります。 孫：実際、どんな不安があるのでしょう？ 小さなところでは「宿題をきちんとやらなくて困った」から始まりますが、集約すると、「将来ちゃ
「生産性と効率性を上げても、幸せにはなれません」
「生産性を上げて仕事をしよう」「効率よく仕事をしよう」——。当たり前のように言われる言葉ですが、孫泰蔵さんは「生産性を上げて、効率よく仕事をすれば幸せになれるというのは信仰だ」と言い切ります。今回は生産性と効率について詳しく聞きました。 （聞き手／構成：日経BP書籍編集1部長・中川ヒロミ） 前回の連載で、「効率よく人生を進めたいというのは貧乏性」と言われていました。この言葉にはっとさせられました。特に子育てや人の育成に、「効率」や「生産性」はそぐわないように思うようになりました。しかし、仕事でも家事でも子育てでも、効率よく速くやろう、生産性をあげようと言われて、それが正しいと思ってきました。改めて、効率や生産性について詳しくお聞きしたいです。 孫泰蔵氏（以下、孫）： 効率や生産性という言葉は、もともとは工場で使われてきた工業用語なんです。そして工業の本質とは「分業」です。 例えば A、B、
「オフィスと社員はもう要らない」
その「常識」は本当に必要？ 「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏（以下、孫）：大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe（ミスルトウ）が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ！ Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫：400坪ありますが、サッパリ
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［新連載］くすぶるな50代 ミドルと会社すれ違い、継続雇用イヤ7割
プレステの父・久夛良木氏、「今の10代は僕から見てもスゴイ」
創業135年のカクイチがSlackを導入したら課長職が不要になった話
全員が同じ道を選ぶなら別の道を行こう〔ドミニク・テュルパン氏〕
