みちかげ @WvcvAeIF0j12ReB 子が寝たので1日前倒して発信者情報開示請求(ネットの誹謗中傷している相手を特定するための請求)した話をツイートします。このツイートにツリーしますので気長にお待ちください。 2020-02-15 23:31:03 みちかげ @WvcvAeIF0j12ReB 私は夫婦共働き&2人の子供がいるしがないOLです。若い頃からブログをやっており、何かを題材にするわけでもなく、雑多な生活ブログでした。そんな凡人の私ですが、ある日突然勤め先にいたずら電話が入り、内容は「気に入らないからブログを消せ」でした。数千人いる企業の代表電話に、です。 2020-02-15 23:35:24 みちかげ @WvcvAeIF0j12ReB 私が電話を受けたわけではないので法務部からの又聞きですが、その内容から「5chに書かれている」ということがわかりました。すぐに検索したところ
今技術者界隈で大炎上しているコインハイブの有罪判決問題ですが、直感的に「違法なのでは?」と感じる人が多いようなのでなんでこんなにみんな大騒ぎしているのか簡単に説明したいと思います 注意:僕の法律知識はLv3くらいなので、僕よりもっと詳しいはてぶやnote、Twitterにいらっしゃるような「法律にもITにも詳しい先生方」による、もっとずっと分かりやすく正確な記事が出るまでのつなぎくらいの気持ちで読んでもらえると嬉しいです。というか、専門家の人早く一般向けの記事を出して下さい 大前提としてIT技術者の中でも「2020年の今の段階でコインハイブの無許可マイニングは違法/もしくはそれに近いのではないか?」と考える人が大半だと思います。「???みんな有罪はありえないって言ってるじゃん」と思った方も多いと思いますので詳しく説明します 追記: 法律に詳しい人達との意見の食い違いの原因が理解できたので、
浦上 早苗 [経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員] and 西山 里緒 [編集部] Dec. 11, 2019, 07:40 PM 国際 233,022 無印良品を展開する良品計画(東京)が、中国で現地企業と「無印良品」の商標権を巡って争っている問題で、二審の北京市高級人民法院(日本の高裁に相当)は、良品計画の訴えを退け、中国で無印良品の商標権を保有する「北京棉田紡績品有限公司」に賠償金など約1000万円を支払うよう命じる判決を下した。 良品計画は2017年12月の一審でも敗訴しており、二審判決をもって訴訟は終結する。良品計画はBusiness Insider Japanの取材に対し、事実を認めた上で「賠償金は既に支払い済み」とコメントした。 同訴訟は、中国で「無印良品Natural Mill」を展開する北京棉田紡績品有限公司などが、良品計画と同社の現地法人無印良品(上海)を相
YouTubeが、同サイト上で虚偽の著作権侵害申し立てを行ったユーザーに訴訟を起こし、今後虚偽の申し立てをしないという条件で和解したと海外で報じられています。 訴訟は8月に米ネブラスカ州で起こされたもの。被告は1月に入り、YouTubeに投稿された動画が自分の著作権を侵害していると虚偽の主張をして、同サービスに削除を複数回要請しました。標的となったのはMinecraft動画を投稿している2人の人気YouTuber。2人は、被告から「金を払わないと3回目の著作権侵害の申請をする」(YouTubeでは一定期間内に違反警告を3回受けるとアカウントが停止される)という脅迫メッセージを受け取ったと動画やTwitterで明かしています。 標的とされたYouTuberは、虚偽申請や脅迫を動画で訴え。違反警告を受けた画面(動画より) 脅迫メッセージ(動画より) YouTubeは削除申請のあった動画を一時削
お盆真っ只中の8月14日から始まった東北道・佐野サービスエリア(SA・上り)の「ストライキ」。関連会社や日雇いのスタッフが入って16日から営業は再開しているものの、運営会社「ケイセイ・フーズ」の従業員のうち79人は、未だストを続けている。 一方、ケイセイ・フーズ労働組合の執行委員長のもとには、違法なストであるとして、会社側から賠償請求をほのめかす書面が届いている(8月19日付)。 損害は「1日当たり少なくとも800万円を下らない」として、損害額が確定次第「しかるべき法的手段を講じます」としている。 これに対し、ストが始まってから代理人になった同組合の弁護団は「正当なストライキで賠償責任はない」と主張している。根拠を聞いた。 ●組合側「労働組合による正当なスト」 ケイセイ・フーズの労働組合は7月15日に結成されている。 従業員が独学でつくったものだが、適切な方法で役員を選任しており、直接無記
地方裁判所を装った組織から、提訴を告知するという封書を送りつける新手の詐欺が流行中だ。SNS上で大きな話題を呼んでおり、裁判所のホームページでも警鐘を鳴らしている。 奈良英喜さんの自宅に届いたのは「地方裁判所 民事訴訟部」から送られてきた封書。「至急」の印が押されており開封してみると、「提訴の告知」という手紙が入っていた。 そこには「あなたは支払い義務違反という事で、地方裁判所に訴状の提出が行われ、受理されております。この件に関して異議申し立て、または取り下げ希望がある場合、下記日付までに答弁書の御提出または、当局にて御相談を受け賜わっておりますので、民事訴訟部ご相談窓口にお問い合わせ下さい」と記載されており、期限までに連絡しない場合は、財産差押えなど法的手続きを取ると警告している。 記されている住所と地図は確かに東京地裁のものだが、実際はこの封書は裁判所が送付したものではない。記載されて
米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き(ディスカバリー)を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状(Subpoena=サピーナ)を送付 同月29日、ク
漫画家、イラストレーターの“ナカシマ723”(@nakashima723)さんが、「VIPPER速報」など複数のまとめサイトを無断転載で訴えていた件で、このうちの1つ「ガールズVIPまとめ」との裁判が決着し、判例がWebで公開されました。東京地方裁判所は最終的に、サイトを運営するスタークラウン(沖縄県那覇市)に対し、損害賠償金などを含む約30万円の支払いを命じています。 ナカシマさんによると、既に振込は確認しており、回収も完了しているとのこと。あらためて、詳しい訴訟の経緯などについて聞きました。 「ガールズVIPまとめ」トップページ 掲載料は「1年につき3万円×枚数分」 問題になっていたのは、ナカシマさんが2014年にツイートした「どの壁ドンがお好き?」などイラスト3点の無断転載。これらのイラストは当時多くのサイトに転載されましたが、ナカシマさんは掲載を許諾していなかったとして、サイト運営
2ちゃんねる掲示板を違法に乗っ取ったNTテクノロジー社への裁判の判決が、東京地裁で言い渡されたのでお伝えします。 結論としては、原告・西村博之の全面勝訴となります。 サーバ管理をしていたNTテクノロジー社が、経営に行き詰まり、2ちゃんねるを乗っ取ったというのが事実として認定されました。 被告NTテクノロジー社は、「2ちゃんねるは、NTテクノロジー社と西村博之との共同事業である」、 「2ちゃんねるを運営しているのは、Race Queen inc」であるなどの主張をしていましたが、 矛盾した主張をしていることを裁判所に指摘され、NTテクノロジー社の主張は却下されています。 Wikipediaなどでは「『NTテクノロジー』会長ジム・ワトキンスがサーバー料金の未払いを理由に当時の運営陣であるひろゆきらを全員解任し」などの文章が散見されます。 原告・西村博之らは被告に対してサーバ料金の前払い等、必要
ツイッターでトランプ大統領にブロックされたのは合衆国憲法に違反するとして、米国のツイッター利用者らがトランプ氏を訴えた訴訟で、ニューヨーク州の連邦地裁は23日、「言論の自由を保障する合衆国憲法に違反する」として、違憲判決を出した。 判決は「大統領のツイッターアカウントは、利用者が直接意見を交わす場になっている。政治的な主張によってブロックすることは差別であり、合衆国憲法修正第1条に反する」とした。そのうえで、「たとえ大統領であっても法の上に立つことはなく、憲法に従うことが求められる」として、ブロックを解除するよう促した。 原告は、トランプ氏の公式ツイッター上に大統領を批判する内容を投稿していた警察官、大学教授、元自転車選手、作家など米国各地に住む7人。「トランプ氏のツイートは公式な発言と考えられており、それが見られず、意見を書き込めないのは反対意見の抑制につながる」として大統領らを訴えてい
裁判官や検察官、弁護士を志す法学部の学生は3年で卒業--。政府・与党は、司法試験の受験資格取得期間を短縮するため、法曹教育の大胆な見直しに着手した。背景には、法科大学院の淘汰(とうた)が進み、一連の司法試験改革は失敗だったという批判が広がることへの危機感がある。【高橋克哉】 司法試験を受験するには、法科大学院を修了するか、修了しなくても受験資格を得られる予備試験に合格しなければならない。大学と法科大学院既修者コース(2年)で最短6年かかるため、年齢制限がなく時間的、経済的な負担も軽い予備試験に人気が集まっている。 法務、文部科学両省によると司法試験合格者に占める予備試験受験者の割合は2012年の2.8%から17年は18.8%に急増した。対照的に法科大学院では経営難による募集停止や閉鎖が続出。05年度には74校あったのに今年度の学生を募集したのは39校だった。こうした中、文科省は2月、法科大
弁護士に対し、組織的に大量の懲戒請求がなされている問題をめぐり、提訴の動きが進んでいる。神原元弁護士は5月9日、請求者らに損害賠償を求めて東京地裁に提訴。佐々木亮弁護士と北周士弁護士も訴訟の準備に入っており、5月16日に記者会見する予定だ。 この問題は、「余命三年時事日記」というブログが発端になったもの。朝鮮学校の無償化や補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、懲戒請求のテンプレートが配布されていた。 日弁連によると、2017年だけで全国の21弁護士会に約1000人から約13万件の請求があったという。その多くが「余命三年時事日記」に起因するものだとみられる。この懲戒請求に批判的な立場をとった弁護士には、さらなる懲戒請求もなされている。 ネット上では、提訴について「訴状は無視しろ、裁判は欠席しろ」などのデマも出回っている。こうした状況をどう見るのか、深澤諭史弁護士に聞いた。
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(深見敏正裁判長)は26日、1審・さいたま地裁判決(2016年8月)を取り消し、「契約義務がある」としてNHK側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも22日に契約義務を認める判決を2件出しており、控訴審ではいずれもNHKの勝訴となった。原告側は上告する方針。 同種訴訟は全国で5件あり、1審でNHKが敗訴したのはさいたまの1件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はNHKと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。
この年の4月か5月、地域の中心都市カーミシュリーで行われたデモで、治安部隊がデモ参加者に発砲し、幼い女の子を連れた両親が射殺されるのを目の当たりにした。「アサド政権を倒して、シリアを自由な国にしなければならない」と強く感じるようになった。 ところが7月15日ごろ、治安部隊員らがジュディさんが不在の間に自宅を訪れて母親を殴り、ジュディさんの居所を尋ねた。それを目撃した知人から話を聞かされ、危険を感じて身を隠した。 弟は英国で難民認定ジュディさんは6人きょうだいの上から3番目。反体制運動に加わった弟も、すでに難民としてイギリスに渡っていた。独力で別の国に行くのは難しいため、自分もブローカーを頼ってイギリスを目指そうとした。 シリアだけでなく中東やアフリカで、外国への土地勘もない人がブローカーに頼るのは、ごく一般的なことだ。 8月20日、同じブローカーを頼ったほかのシリア人2人とともに、ダマスカ
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有者がNHK受信料を支払うべきかどうかが争われた訴訟で、東京地裁(鈴木正紀裁判長)は27日、支払い義務を認め、受信料の返還などを求めた東京都葛飾区の男性(50)の請求を棄却する判決を言い渡した。 放送法は、テレビを設置した人はNHKと受信契約を結ばなければならないと規定。男性側は訴訟で「ワンセグ携帯は一定の場所に『設置』するものではなく、受信料を支払う義務はない」と主張したが、判決は「『設置』とは一定の場所に設置することに限らない」と指摘。「ワンセグ携帯による受信者にも放送法は適用される」と結論づけた。 NHK広報局は「主張が認められた」としている。
2017年11月16日。京都地裁で、ライターの李信恵氏が、まとめサイト「保守速報」を相手取って訴えた裁判の判決が出た。李信恵氏が原告となり、「保守速報」が被告となったこの裁判では、「保守速報」に対し、200万円の支払いを命じるという判決がひとまずでた。 この判決で確定というわけではないため、今後、高裁などでどういった判断が下されるのかを見守りたい。というのもこの裁判は、今後「まとめサイト」の法的責任をどのように位置づけるかという重要な参考事例となりうるためだ。 以下、判決文から、原告と被告双方の主張と、それに対して地裁がどのような判断を行ったのか、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 争点1:原告の権利を侵害しているか 【原告の主張】 「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」「ババア」「ブサイク」「鏡見ろ」「死ね」などの数多くの書き込みが、名誉毀
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損(きそん)や差別の目的があったと認定し、200万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵(リシネ)さん(46)。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は2013年7月から約1年間、保守速報に、匿名掲示板「2ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩(たた)き出せ」な
アイドルのファンがライブ会場などで独特な動きやかけ声のパフォーマンスを行う「オタ芸」のせいで演奏を十分に楽しめなかったとして、兵庫県尼崎市の男性が、主催者側に損害賠償とライブのやり直しなどを求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第二小法廷(小貫芳信裁判長)が18日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、男性は2014年1月、神戸市のホールで、ご当地アイドルユニット「KOBerrieS♪(コウベリーズ)」が出演するコンサートを鑑賞した。だが、一部の観客が曲に合わせて「せーの、はーい、はーい、はい、はい、はい」「よっしゃー、いくぞ、サイバー、ダイバー、ジャージャー」などとかけ声をかけた。 男性は「集団で大きなかけ声をかけていたのに、退場させるなどの適切な措置を怠り、歌詞が3割も聞こえない曲があった」などと主張していた。 昨年9月の一審・神戸地裁判…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く