今日2020年11月25日、東京高等裁判所で川上量生さんとの裁判で判決が出まして、私の一審勝訴を支持する、控訴棄却となりました。まずは順当な判断を高裁にはいただけたということで、ホッとしております。 ご支援くださいました皆様方、ならびに担当代理人として勝利に導いてくださった壇俊光先生、神田知宏先生ほか対カワンゴ訴訟団の先生方、本当にありがとうございました。深く感謝を申し上げます。 私は一連の裁判において、本件は一番重要な裁判であると考えていました。 第二訴訟である本件裁判は、訴額こそ1円ですが、大企業カドカワの経営者がツイートで間違いを指摘されたことに対してSLAPPまがいの訴訟を提起し、言論を封じようとする行動に他ならないからです。これはもしも相手が法的知識のない人からすれば、1円とは言え法的措置を取られたことに大変に動揺し、萎縮することは間違いありません。当時まだカドカワ代表取締役であ
2020年8月18日、はあちゅうさんの弁護士から訴状が発送され、2020年9月19日に東京地方裁判所からこれを受領しました。 ※情報保護の観点から、一部を割愛して掲載しています。 本件について以下の通り見解を申し上げます。 経緯のご説明 トイアンナ側の見解 本件についてのお問い合わせ先 経緯のご説明 まず、はあちゅうさんは第一子を授かり、現在息子さんがいらっしゃいます。 第一子妊娠に先駆けてはあちゅうさんは、書籍『旦那観察日記: AV男優との新婚生活』に掲載されていた内容の続編と見える、妊活のコンテンツをブログ『旦那観察日記』 にて掲載しておりました。 当時、はあちゅうさんの妊活は「リアルタイム更新」と掲載されていたにもかかわらず、実際には妊娠判明後も妊活を続けているフリをして、コンテンツを更新し続けていた疑惑がありました。 当時の詳細はこちらの記事に詳しく掲載されています。 getnew
2ちゃんねる掲示板を違法に乗っ取ったNTテクノロジー社への裁判の判決が、東京地裁で言い渡されたのでお伝えします。 結論としては、原告・西村博之の全面勝訴となります。 サーバ管理をしていたNTテクノロジー社が、経営に行き詰まり、2ちゃんねるを乗っ取ったというのが事実として認定されました。 被告NTテクノロジー社は、「2ちゃんねるは、NTテクノロジー社と西村博之との共同事業である」、 「2ちゃんねるを運営しているのは、Race Queen inc」であるなどの主張をしていましたが、 矛盾した主張をしていることを裁判所に指摘され、NTテクノロジー社の主張は却下されています。 Wikipediaなどでは「『NTテクノロジー』会長ジム・ワトキンスがサーバー料金の未払いを理由に当時の運営陣であるひろゆきらを全員解任し」などの文章が散見されます。 原告・西村博之らは被告に対してサーバ料金の前払い等、必要
裁判官や検察官、弁護士を志す法学部の学生は3年で卒業--。政府・与党は、司法試験の受験資格取得期間を短縮するため、法曹教育の大胆な見直しに着手した。背景には、法科大学院の淘汰(とうた)が進み、一連の司法試験改革は失敗だったという批判が広がることへの危機感がある。【高橋克哉】 司法試験を受験するには、法科大学院を修了するか、修了しなくても受験資格を得られる予備試験に合格しなければならない。大学と法科大学院既修者コース(2年)で最短6年かかるため、年齢制限がなく時間的、経済的な負担も軽い予備試験に人気が集まっている。 法務、文部科学両省によると司法試験合格者に占める予備試験受験者の割合は2012年の2.8%から17年は18.8%に急増した。対照的に法科大学院では経営難による募集停止や閉鎖が続出。05年度には74校あったのに今年度の学生を募集したのは39校だった。こうした中、文科省は2月、法科大
約2年間行方不明になっていた埼玉県朝霞市の女子中学生が保護された事件で、未成年者誘拐の疑いで身柄を確保された容疑者の男性が通っていた千葉大学が「卒業取り消し」の検討を始めると記者会見で表明したことが波紋を広げている。 弁護士ドットコムニュースが3月29日、千葉大学に問い合わせたところ、広報担当者が「(誘拐事件が起きた約2年前まで)さかのぼって処分することは困難という見方に傾いている」と語った。 3月28日の記者会見で、大学側は今回の事態を受けて、約2年前までさかのぼって、停学などの処分を適用する可能性があるとの見解を示していた。以降の出席が無効となり、在学期間が不足するため、卒業要件を満たせなくなるという考え方だ。 この見解をめぐって、ネット上などでは「さかのぼって適用ができるのか」「学業とは別の話だ」などの指摘があった。弁護士ドットコムニュースが電話取材したところ、千葉大の広報担当者は、
著作権に関する判決をまとめた専門雑誌について、東京地方裁判所が「著作権の侵害にあたる」として、出版の差し止めを命じる仮処分の決定を出したことが分かりました。 著作権侵害を理由とした出版の差し止めは異例です。 出版の差し止めが命じられたのは、東京・千代田区にある「有斐閣」の専門雑誌「著作権判例百選」の改訂版です。 以前、編集に加わっていた東京大学の大渕哲也教授は、「改訂にあたって編集に関わる『編者』から自分の名前が外されたのは著作権の侵害だ」として、出版の差し止めを求める仮処分を申し立て、会社側は「出版の差し止めは表現の自由という観点から深刻な問題が生じる」などと反論していました。 これについて東京地方裁判所が申し立てを認め、改訂版の出版の差し止めを命じる決定を出したことが関係者への取材で分かりました。 決定で嶋末和秀裁判長は「改訂版は教授による編集の内容が相当程度盛り込まれていて、名前を外
日本記者クラブで行われた会見で、安全保障関連法案について、百地教授、西名誉教授ともに、限定的な集団的自衛権の行使であり、憲法の範囲内だとする見解を述べました。 そのうえで、百地教授は「国際法上はわが国が集団的自衛権を有し、行使できるのは当然であり、憲法に集団的自衛権の行使を禁止したり、直接、制約したりする明文の規定が存在しない以上、わが国が集団的自衛権を行使できることは明らかだ」と述べました。 また、西名誉教授は「法案は限定的な集団的自衛権の行使にとどまっており、明白に憲法の許容範囲だ」と述べました。
ブログやテレビでの発言で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの上杉隆氏と経済学者の池田信夫氏が互いに損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は16日、双方に50万円を支払うよう命じた。池田氏側にはブログ記事の削除も命じた。 判決によると、池田氏は2012年10月、自身のブログで、上杉氏が新聞記事を盗用した疑いがあると書いた。この後、民放番組に出演した上杉氏は、池田氏が過去にツイッターで発信した内容を消したとし「今、逆のことを言っている」と批判した。 谷口園恵裁判長は池田氏に対し「上杉氏に直接取材しておらず、ブログ内容が真実だと信じる理由がない」と指摘。上杉氏には「池田氏の発言は信頼性が乏しいとの印象を抱かせた」と述べた。 上杉氏は「盗用ではないという私の主張が認められた」とコメント。池田氏は「ブログを削除する意思はない」としており、控訴するかどうか弁護士と検討するという。
長崎県の諫早湾で行われた干拓事業で、国が裁判所の命令に従わず堤防の水門を開けないことに対して国に科せられている制裁金が、去年6月からの総額で1億円を超えました。 諫早湾の干拓事業では、漁業被害との関連を調べるため国に堤防の水門を開けて調査するよう命じた福岡高裁の判決が確定していますが、国は水門を開けていません。 このため国は去年6月以降、佐賀県と長崎県の漁業者45人に1日当たり合わせて45万円を支払う制裁金を科せられていて、10日、先月分の1395万円を振り込んだことで総額は1億530万円となりました。 一方で、国は干拓地の農業者が申し立てた仮処分で開門を禁じられたため、開門した場合にも制裁金を払うよう裁判所から命じられています。 国は開門すべきかどうか裁判所の判断が分かれているとして不服を申し立てましたが、先月、最高裁判所に退けられ、開門してもしなくてもどちらかに制裁金を支払わなければな
男児の自転車を避けようと転んだ際にゲームソフトのディスクが割れたと言って弁償金をだまし取ったとして詐欺罪に問われた新潟市北区川西、無職青柳巧被告(38)の公判で、新潟地裁(神原浩裁判官)は17日、ディスクの割れやすさを検証する実験を行った。 DVDを法廷に持ち込み、弁護人や検察官らが様々な方法で気合を込めて次々と割っていった。 起訴状によると、青柳容疑者は4月2日、同区の公園で孫を自転車に乗せて遊ばせていた60歳代女性に対し、「自転車を避けて倒れ、ゲームソフトが壊れた」とうそをつき、5000円をだまし取ったとされる。 公判で青柳被告や弁護側は「転んでディスクが割れたのは本当だ」と主張。一方、検察側は、ケースが壊れていないのは不自然で、青柳被告があらかじめディスクを割っていたと指摘していた。 この日は、裁判所職員や検察官、弁護人がDVDを「どうだー」「チクショー」などと叫びながら顔を真っ赤に
自民党の法務部会は、1審の裁判員裁判が、検察の求刑を大幅に上回って言い渡した判決を、先月、最高裁判所が取り消したことを受けて、会合を開き、出席者から、市民目線で刑の重さを考えるという裁判員制度の趣旨を覆しかねないといった指摘が相次ぎました。 大阪で、4年前、当時1歳の娘を虐待死させた両親に対し、1審の裁判員裁判は、検察の求刑を大幅に上回る懲役15年の判決を言い渡しましたが、最高裁判所は、先月、「ほかの裁判との公平性が保たれなければならない」として、1審の判決を取り消したうえで、父親に懲役10年、母親に懲役8年の判決を言い渡しました。 裁判員裁判の判決を最高裁判所が直接、見直したのは初めてだったことから、自民党の法務部会は、21日、会合を開き、意見を交わしました。 この中で、出席者からは「市民目線で刑の重さを考えるという裁判員制度の趣旨を根底から覆しかねない判決であり、懸念を抱かざるをえない
(上)場違い「違憲論争」誘発、“死刑の秘密主義”…から続く 故郷の兵庫県稲美町を離れ、千葉県松戸市のマンションで暮らしていた荻野友花里さん=当時(21)=の運命が暗転したのは、大学卒業を5カ月後に控えた平成21年9月だった。 マンションに侵入した竪山辰美被告(53)に胸を包丁で刺されて殺害され、部屋に火を放たれた。 強盗殺人罪などで起訴された竪山被告の裁判員裁判の1審千葉地裁は23年6月、死刑を選択。事件前後に別の強盗致傷を繰り返していたことなどを重視した結果だった。だが2審東京高裁は昨年10月、死刑判決を破棄、無期懲役とした。理由は、1人殺害で計画性がない場合は死刑とされない「先例の傾向」だった。 「裁判員は被告の人間性を見極めて死刑と判断したのに、専門家が相場主義でひっくり返した」。友花里さんの母、美奈子さん(61)は憤る。死刑は特に慎重に 裁判員裁判の死刑判決が破棄された例は過去3件
政府は、司法試験の受験回数制限を現行の「5年で3回」から「5年で5回」に緩和することを柱とした司法試験法改正案を、1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。司法試験の合格者数の増加につながりそうだ。 早ければ2015年実施の司法試験から適用される。 06年に始まった現行の司法試験制度では、初の制度見直しとなる。 法務省によると、司法試験受験資格を得た後、勉強時間を確保する目的で、年1回の司法試験をすぐには受験しない「受け控え」が目立っている。だが、13年実施の司法試験をみると、法科大学院修了直後の受験生の合格率が39%であるのに対し、09年修了の5年目の受験生は7%と、受験が遅れるほど合格率は低下する傾向にある。このため、回数制限について、「受験生を必要以上に慎重にさせている」と疑問視する声が出ていた。
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