札幌市など北海道に住む3組の同性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張し、国に賠償を求める訴えを起こしました。 3年前、1審の札幌地方裁判所は、法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示した一方で、国に賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していました。 14日の判決で、札幌高等裁判所の齋藤清文裁判長は婚姻の自由を保障した憲法の条文について「人と人との間の自由な結びつきとしての婚姻についても定める趣旨を含むものだ。同性間の婚姻についても異性間の場合と同じ程度に保障していると考えるのが相当だ」という踏み込んだ判断を示しました。 そのうえで、「同性愛者は婚姻による社会生活上の制度の保障を受けられておらず著しい不利益を受けアイデンティティーの喪失感を抱くなど個人の尊厳を成す人格が損なわれる事態になっている。同

同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性同士の婚姻届が受理されなかった男女9人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、現行制度は個人の尊厳に立脚した法制度の制定を求める憲法24条2項に違反する状態と判断した。池原桃子裁判長は「どのような制度にするかは立法府に裁量がある」とし、直ちに違憲とはしなかった。国会が立法措置を怠ったとする原告側の主張も退け、賠償請求は棄却した。原告側は控訴する方針。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で3件目の地裁判決。2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、今年6月の大阪地裁判決は「合憲」としており、「違憲状態」とする司法判断は初めて。

みちかげ @WvcvAeIF0j12ReB 子が寝たので1日前倒して発信者情報開示請求（ネットの誹謗中傷している相手を特定するための請求）した話をツイートします。このツイートにツリーしますので気長にお待ちください。 2020-02-15 23:31:03 みちかげ @WvcvAeIF0j12ReB 私は夫婦共働き&2人の子供がいるしがないOLです。若い頃からブログをやっており、何かを題材にするわけでもなく、雑多な生活ブログでした。そんな凡人の私ですが、ある日突然勤め先にいたずら電話が入り、内容は「気に入らないからブログを消せ」でした。数千人いる企業の代表電話に、です。 2020-02-15 23:35:24 みちかげ @WvcvAeIF0j12ReB 私が電話を受けたわけではないので法務部からの又聞きですが、その内容から「5chに書かれている」ということがわかりました。すぐに検索したところ

この年の4月か5月、地域の中心都市カーミシュリーで行われたデモで、治安部隊がデモ参加者に発砲し、幼い女の子を連れた両親が射殺されるのを目の当たりにした。「アサド政権を倒して、シリアを自由な国にしなければならない」と強く感じるようになった。 ところが7月15日ごろ、治安部隊員らがジュディさんが不在の間に自宅を訪れて母親を殴り、ジュディさんの居所を尋ねた。それを目撃した知人から話を聞かされ、危険を感じて身を隠した。 弟は英国で難民認定ジュディさんは6人きょうだいの上から3番目。反体制運動に加わった弟も、すでに難民としてイギリスに渡っていた。独力で別の国に行くのは難しいため、自分もブローカーを頼ってイギリスを目指そうとした。 シリアだけでなく中東やアフリカで、外国への土地勘もない人がブローカーに頼るのは、ごく一般的なことだ。 8月20日、同じブローカーを頼ったほかのシリア人2人とともに、ダマスカ

2017年11月16日。京都地裁で、ライターの李信恵氏が、まとめサイト「保守速報」を相手取って訴えた裁判の判決が出た。李信恵氏が原告となり、「保守速報」が被告となったこの裁判では、「保守速報」に対し、200万円の支払いを命じるという判決がひとまずでた。 この判決で確定というわけではないため、今後、高裁などでどういった判断が下されるのかを見守りたい。というのもこの裁判は、今後「まとめサイト」の法的責任をどのように位置づけるかという重要な参考事例となりうるためだ。 以下、判決文から、原告と被告双方の主張と、それに対して地裁がどのような判断を行ったのか、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 争点１：原告の権利を侵害しているか 【原告の主張】 「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」「ババア」「ブサイク」「鏡見ろ」「死ね」などの数多くの書き込みが、名誉毀

ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な

1. はじめに 2. 本件訴訟に至った経緯 (1) 受任までの経緯等 (2)受任後の経緯等 3.X氏による私的制裁行為 (1) 反省文差止めの経緯 (2) X氏による本件記事の拡散工作 4. 和解決裂、判決へ 5. 所感および今後について 1. はじめに 著述家の菅野完氏が被告となった損害賠償請求訴訟(以下「本件訴訟」という。)の判決(以下「本件判決」という。)が、本日8月8日、東京地裁で言い渡された。 本件訴訟を一言で言うと、平成24年7月9日、菅野氏がX氏の自宅で、性的意図を持ってX氏に抱きつく等の行為をし、この行為が不法行為にあたるとしてX氏が220万円の損害賠償を求めたものだ。 本件判決は、請求額のちょうど半額にあたる110万円の損害賠償を認めた。 この訴訟において菅野氏の代理人は私が務めた。本件の事実関係や交渉・訴訟の経過について、一般向けに報告するよう本人から依頼を受けたので、

自身の記録を更新する史上最多39回目の優勝を決めた横綱・白鵬。今回の名古屋場所では、魁皇の記録を抜き、通算勝利数でも歴代トップに踊り出た。しかし、そんな偉大な横綱がこのままでは引退後、相撲協会の運営には携われない可能性があるという。 白鵬はモンゴル出身で、現在もモンゴル国籍。しかし、引退後、親方になるのに必要な「年寄名跡」の襲名継承には、日本国籍を有することが条件となっている（日本相撲協会寄附行為施行細則）。 規定がない「一代年寄」（偉大な功績を残した横綱に与えられる一代限りの名跡。現役時代のしこ名で親方を務められる）になれば、国籍に関係なく親方になれそうだが、相撲協会はこれまで、外国籍の白鵬には与えないとの見解を示している。 報道によると、白鵬には帰化の考えがあるとされているが、こうした対応は法律的に問題ないのだろうか。たとえば、7月22日付の東京新聞朝刊では、小倉秀夫弁護士が、国

国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは違法として、大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が国に処分取り消しと適用の義務付けを求めた訴訟の判決が7月28日に大阪地裁であり、西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は原告側の全面勝訴を言い渡した。時事ドットコムなどが報じた。 西田裁判長は「拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づき、朝鮮学校を無償化対象から排除した」と指摘。無償化の目的である教育機会の均等確保とは無関係で、適用の根拠規定を削除したのは無効と判断した。 朝鮮学校では北朝鮮指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する教育が行われていると言及したが、判決は「就学支援金が授業料に充てられず、朝鮮総連から不当な支配を受けている疑念を生じさせる特段の事情は認められない」とし、適用要件を満たすと結論付けた。 （朝鮮学校への適用命

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米連邦最高裁判所は２６日、イスラム圏６カ国からの入国を制限する米大統領令を巡り、一部を執行することを認める判断を下した。 最高裁は、迅速な入国規制の執行を要請していたトランプ政権の主張を一部受け入れる格好で、１０月以降に同大統領令の合憲性を巡る審理の最終判断を下すまで、イスラム圏６カ国から米国を訪れ、米国と「強い関係」を持たない人たちに対する入国禁止措置の執行を認めるとした。 最高裁が認めた部分的な入国制限は７２時間後に発効となる。 最高裁は入国制限について、イスラム圏６カ国から米国を訪れ、「米国人や米国内の企業や団体などと強い関係を持たない外国人を対象に」執行されるとし、米国内に家族や事業を持つなど米国と関係を持つ人々には適用されないとした。 トランプ大統領は入国管理の厳格化を公約の柱に掲げ、１月にイスラム圏７カ国からの入国を制限する大統領令に署名し

労働者が仕事上のミスによって使用者に損害を与えた場合に、損害額を労働者の給料から差し引いて支給するケースがときどき見られる。 このような天引きは、業務上の事故がつきものの運送業などでは、ある程度広く行われているようだ。 この問題は2つの層に分けて考えることができる。 そもそも使用者は、労働者の業務上のミスを理由に、労働者に対して損害賠償請求できるか。 仮に使用者が従業員に損害賠償請求できるとしても、賠償金を給与から差し引く方法で取り立てることは許されるか。 以下、この2つの問題について説明する。 1．使用者は労働者の業務上のミスを理由に労働者に損害賠償請求できるか 労働者が業務上の注意義務に違反して、故意または過失により使用者に損害を与えた場合、使用者は不法行為(民法709条)または債務不履行(民法415条)を根拠に労働者に損害賠償請求をできる場合がある。 労働者が自らの故意または過失で使

A Google search page is reflected in sunglasses in this photo illustration taken in Brussels May 30, 2014. REUTERS/Francois Lenoir/File Photo GLOBAL BUSINESS WEEK AHEAD PACKAGE - SEARCH 'BUSINESS WEEK AHEAD 24 OCT' FOR ALL IMAGES

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

在日コリアンの人権擁護活動をしているＮＰＯ「コリアＮＧＯセンター」（大阪市生野区）が、区内で２９日に予定されていた「ヘイトスピーチ」のデモの差し止めを求めた申し立てに対し、大阪地裁（森純子裁判長）は２０日、大阪府内の団体メンバーの男性にデモの実施を禁じる仮処分決定を出した。センターの事務所から半径６００メートル以内での侮辱や名誉毀損（きそん）行為の禁止を命じている。 特定の人種や民族を標的に差別をあおる「ヘイトスピーチ」をめぐっては、解消に向けた対策法が今年５月に成立。横浜地裁川崎支部は６月に初のデモ禁止の仮処分決定を出した。 センターが１３日に提出した申立書によると、団体は在日韓国・朝鮮人を差別し、日本から排斥することを目的とした活動を展開。「１匹を殺すことは、同胞である日本人１０人を助けることになる」「犯罪率は突出している」などと主張している。２９日のデモ開催をインターネット上で告知し

結婚後に職場で旧姓使用が認められず人格権を侵害されたとして、東京都内の私立中高一貫校「日大三高・中学」に勤める30代の女性教諭が、同校を運営する学校法人に旧姓使用と約120万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（小野瀬厚裁判長）は10月11日、女性の請求を棄却する判決を言い渡した。「職場で戸籍上の氏名の使用を求めることには合理性、必要性がある」などというのが棄却の理由。共同通信などが報じた。

米連邦最高裁が人工妊娠中絶制限の州法を無効とする判断を示したことを受けて、最高裁前で歓喜の声を上げる人工中絶賛成派の活動家ら（2016年6月27日撮影）。(c)AFP/ MANDEL NGAN 【6月28日 AFP】米連邦最高裁は27日、女性の人工妊娠中絶を行う医療施設にさまざまな制限を課す南部テキサス（Texas）州の法律を無効とする判断を示した。論争の的となっているこの問題で極めて重要な意味を持つ判断となり、中絶賛成派にとって大きな勝利となった。 注目が集まっていた今回の判断を受けて、首都ワシントン（Washington D.C. ）にある最高裁前に集まった熱心な活動家らのうち、賛成派は喜びの涙を、反対派は落胆の涙を流した。この判断は全米の女性多数に多大な影響を及ぼす可能性がある。 活動家らは、国内で2番目に人口が多いテキサス州が先に設けた規制により、州内で人工妊娠中絶を行う医療施設の

岡山県北部にある、人口約１０万人の津山市。静かな地方都市の農協で、多くの職員が未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になっている。正職員の３分の２にあたる２００人超、求める残業代は約３億円にのぼる。 訴えたのは、津山市などを管轄する津山農業協同組合（ＪＡつやま）の職員で、追加分も合わせると２２１人。未払い残業代に加えて、労働基準法違反があったときに裁判所が支払いを命じる付加金も求めており、請求額全体は６億円近い。提訴は岡山地裁津山支部だが、金額が大きいため岡山地裁本庁で審理することになった。 原告の職場は事務職のほか、農家を指導する営農センター、ガソリンスタンドなどで、いずれも津山農協労働組合の組合員。執行委員長の矢野秀実さん（４９）は「４、５年前から農繁期を中心に休みがとれない状態が続いている。残業が月に１００時間を超えるケースや休日がゼロの月があり、何とかしなければならな