ごみの行き先を、私達はどれくらい知っているだろうか？ 5月30日、ごみゼロ（530）の日を前にして、ふと考える。 ものを買うときに、その生産背景などが透明で倫理的かどうかを重視する「エシカル消費」の考え方は近年で浸透しただろう。しかし、買ったものをどう捨てるかも、エシカルな観点で選択することが必要なのではないか。とはいえ、実際ごみを捨てることはどこから意識したら良いのか、正直なところわからない。 そんな疑問に対し、発信を続けているのが滝沢秀一さんだ。彼は漫才コンビ「マシンガンズ」として活躍する傍ら、ごみ清掃員としても働いている。彼がシェアするごみ清掃員の日常は、インターネットを通じて瞬く間に広がり反響を呼んだ。現在滝沢さんは、一般社団法人ごみプロジェクトの代表となり、環境省からサステナビリティ広報大使にも任命され、より多くの人にごみのことを知ってもらえるよう活動している。 ごみの未来を真剣

母子家庭のオズワルド・伊藤　「共同親権」に言及　離婚した父からの要求に「母ちゃんがブチ切れて」

【読売新聞】　専門学校を卒業後、テレビ番組の制作会社に入社した阿曽山大噴火さん（４９）。あるお笑いライブのチラシをきっかけに、その後の人生が大転換する。（読売中高生新聞編集室　星野達哉） 「有名な音楽番組のアシスタントディレクターを

側弯症の女性が主人公の芥川賞受賞作「ハンチバック」。その作者で自身も側弯症である市川沙央さんに「ハンチバック」の作品に込めた思いなどを尋ねました。作品についての質問から、世間の障害者観についての質問まで、幅広くお答えいただきました。特に、障害者の権利やヘイト言説についての質問には、とても気持ちのこもった痛快な回答でした。 あれでも相手役だった「田中さん」 (c)撮影：深野未季（文藝春秋） ──様々な固有名詞や専門用語などが実名で登場していますが、そこに意図はおありでしょうか。 「医療用語、医療機器名に関してはリアリティとともに、日常感を示すためです。特別なものではないということですね。WEB小説用語もそうですね。いや、『ナーロッパ』とかは、単純に『ナーロッパ』というワードを純文学の文芸誌に載せたかった、WEB小説界からそのように殴り込みをかけたら面白いじゃんと思って書いていたかもしれません

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小説を商業出版することになり、これまで自分で書いて見直すだけだったのが、編集者・校正者による校正・校閲のプロセスを初めて体験した。その過程で差別語・差別表現に関しての指摘を受けて、改めて自分の中での判断について少し整理しておきたいと思った。 ある言葉が持つニュートラル、ネガティブ、ポジティブの三相を同時に見ないと、「その言葉をここで使うのが適切か」は判断ができないけれど、三相のうち一面しか見なかったり知らなかったりすると正確に判断ができなかったり、話が噛み合わなくなったりする。 指摘を受けた点1 「発狂」や「狂人」に指摘が入った。 江戸時代に実在したという届出「発狂扱ひ」に言及した箇所に指摘が入った時はどうしようかとも考えて、「精神状態の異常による行動という届け出」と言い換えた。 明治時代に精神障害者が「狂病者」と呼称され、「狂」に否定的・差別的な意味あいが付与されてきた。1970年代に「

みなさんは農業テロという単語を知っているだろうか。農業テロは農業に対してのテロ行為（病原菌をばら撒くなど）を指す。 ＜実際の例＞ ・1989年にブラジルのバイーア州でカカオプランテーションにカカオの天敵である天狗巣病を引き起こす菌類が発生した。バイーア州はブラジルのカカオ生産の中心地だった。バイーア州は地理的に他の地域と隔絶しており、菌類もバイーア州に入ってきたことはなかった。プランテーションの環境も味方して病気は瞬く間に広がった。ブラジルは当時世界第二位のチョコレート生産国だった。それが4年後にはチョコレートの純輸入国となった。その現状は今も変わらない。この出来事によって2５万人の農園労働者が職を失い、100万人が都市へ移住した。多くの人が自殺した。この出来事はたった六人によって引き起こされた。菌類は彼らによってばら撒かれたのだ。彼らはカカオ生産に関する専門的な知識を持つ技術者だった。こ

多様なメディアに登場し、過激な発言で人気を集めてきた米イェール大学の成田悠輔。超高齢化社会を迎える日本で、高齢者の排斥を訴えるような彼の提言の影響について、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報道した。話題を呼んだ同記事の全訳を掲載する。 高齢者の「集団自決」を奨励 彼の発言は、この上ないほど過激だ。 イェール大学経済学部アシスタント・プロフェッサーの成田悠輔（37）は、急速に進む日本の高齢化社会の負担にどう対処していくかという問題をインタビューなどで語ってきた。 2021年末、あるネットニュース番組ではこう言った。「僕は唯一の解決策ははっきりしていると思っていて、結局、高齢者の集団自殺、集団“切腹”みたいなのしかないんじゃないでしょうか？」 「切腹」とは儀式的に腹部を切り裂く日本特有の自決の方法で、19世紀以前に不始末を犯した武士の名誉刑として行われた。 2022年には小中高生とのある討論会

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

ヒコロヒー「直感的社会論」：確信犯か、無邪気な歓喜か。「かわいがって頂いている」発言にひどく警戒する理由

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

こんにちは。 レンタルぶさいくです。 この度、レンタルぶさいくを再開したり、活発に動き回っていますが、noteの執筆も再開していきたいと考えています。 今回は、芸人時代からライブでも話し、ぐんぴぃの動画で全てを置き去りにする高速スワイプも披露しているマッチングアプリと僕の歴史について。 僕がマッチングアプリを始めたのは、お笑い芸人時代の6年前。 当時は童貞を捨ててまもなく、次なるチャンスを得るためにイケメンと行動を共にし、そのこぼれ球を拾うというスタイルでセックスの1年生らしいプライド0の泥臭いプレーを主な活動としていた。 ただTGCに出るようなモデルというあまりに頂点を極めたルックスの男とつるんでいたため、女子に究極の選択を迫りすぎる罪悪感から、個人で動くにはどうすればいいものか、頭を悩ませていた。 そんな折、当時つるんでいた元赤もみじの村田(現とんかつ街道)から、マッチングアプリを勧め

芸術・芸能従事者（実演家）の調査では、芸術・芸能の各分野（俳優、演劇、音楽、美術、伝統芸能等）の主要な団体に所属し、個人事業主（芸能事務所等とのマネジメント契約のある者を含む）、または雇用契約等に基づき活動する芸術・芸能従事者（実演家）640人を対象とし、2022年10～12月までの状況について回答を得た。 職種別では、俳優・スタントマンが108人（16.7％）、声優・アナウンサーが35人（5.4％）、伝統芸能が148人（22.9％）、音楽・舞踊・演芸が183人（28.3％）、美術家が97人（15.0％）、文筆・クリエイターが66人（10.2％）（※職種は複数回答なため延べ人数）。性別では、男性が327人（51.2％）、女性が297人（46.5％）。 「ハラスメントの経験の状況」について、職種別では「恥ずかしいと感じるほどの体の露出をさせられた」は「声優・アナウンサー」の11.4％が最も高

はじめまして。私は性加害の問題に無知な自覚があります。勉強したいという気持ちはありますが、どこからどのように手をつけて良いか分からず始められずにいます。誰かに意見を聞いてみたいという思いが抑えられず、失礼を承知で無知を言い訳にこのようなメッセージを送ってしまうこと、本当に申し訳ありません。 今回、分断が起きている大きな理由のひとつに喜多川氏の罪が法的に確定していないことがあると思っています。時効があることやそもそも性暴力の証明がすごく難しいことなどから事務所が認めるに至ったことはなんとなく理解しました。ただ、どうしても無実を信じたい気持ちなどまで否定されないといけないのかとずっと苦しく思っています。 証言が曖昧になってしまうことなどがあることもなんとなく分かったので被害を訴えられている方たちに何かを言いたいわけではありません。性暴力は絶対に許してはいけない犯罪です。でも、これが冤罪の可能性

温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため

『童貞。をプロデュース』強要問題の“黙殺された12年”を振り返る　加賀賢三氏インタビュー＜2019年12月12日追記あり＞ ▲加賀賢三氏 2017年8月25日、東京・池袋シネマ・ロサで行われたドキュメンタリー映画『童貞。をプロデュース』の10周年記念上映舞台あいさつのステージ上で、ある事件が起こった。同作に「童貞1号」として出演した加賀賢三氏が、劇中で「同意なしにAV女優に口淫される」という性行為の強要があったと訴えたのである。加賀氏は、“性行為強要”の再現として、同じく登壇者の松江哲明監督に対し、自身の男性器を咥えるよう迫った。この一部始終は観客の一人が撮影しており、現在もYouTube上で視聴することが出来る。事件を受け、池袋シネマ・ロサは1週間を予定していた同作の上映を中止。その後、松江監督と配給元SPOTTED PRODUCTIONSの直井卓俊氏は、連名で同作劇中での“性行為強要”

安倍政権「成長戦略」の一環で 「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」 吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。 芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる「闇営業」問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。 そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。 経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。

DiZ @dizsonyasuna 小学生達が皆なんかそれデータあるんですか？って言いだすのと皆ハードゲイを自称して腰振りだすのどっちがマシなんだろ 2023-07-01 13:38:33