福島第一原発処理水の海洋放出計画をめぐる中国政府の対応が話題になっている。 7月上旬より、中国税関は日本から輸入されるすべての水産物を対象に放射性物質検査を実施。事実上の禁輸措置となっているのだ。 一方、香港政府のトップも処理水が放出された場合、福島など10都県からの水産物の輸入を全面禁止にすると表明した。
寄生虫「アニサキス」による食中毒が相次いでいます。魚介類に寄生するため、鮮魚店などでは警戒を強めています。なぜ増えてきたのか、独自取材しました。 ■「胃が痛く本当に動けない」 アニサキスで食中毒になったタマさん:「5月の頭ごろだったと思うんですけど、サバを食べて当たった」 こう話すのは、アニサキスで食中毒を起こした男性。自分で釣ったサバを酢締めにし、少しずつ食べていたこところ、アニサキスがいたことに気付かずに、食中毒になったといいます。 タマさん:「おなかの下というよりかは、胃の辺りがずっと痛くて。嘔吐(おうと)した後も、ずっと継続して痛いといった感じ。本当に動けないって感じですね」 厚生労働省が8日に発表したアニサキスで食中毒を引き起こした患者の数です。ここ数年で急増し、今年は5カ月余りで、10年前(2013年)の患者数を大きく上回っています。 青魚、特にサバやイカなどに寄生する、長さお
記録的な不漁が続き、スーパーでは例年に比べ高値で並ぶ秋の味覚サンマ。「さんま祭り」では初物が間に合わず、冷凍の魚を使う事態も相次ぎました。“異変”はサンマにとどまらず、北海道などではスルメイカも激減。 実は身近な海の幸が日本周辺の漁場から姿を消しつつあるんです。背景の1つとされているのが地球温暖化による海水温の上昇。海ではいったい何が起きているんでしょうか? 秋の魚の代表格・サンマは海面近くの水温が10度から15度になる8月以降、北海道から千葉県にかけて来遊します。 この時期から各地でサンマ漁が盛んになりますが、ここ数年、不漁が続き、ことしも漁業者から悲鳴が上がりました。 先月中旬には北海道根室市の港で、サンマの水揚げがなく競りができない異例の事態となったほか、岩手県大船渡市の祭りでは不漁で初物の水揚げが間に合わず冷凍のサンマがふるまわれました。 なぜ、サンマがとれないのか。 背景の1つと
稚魚の深刻な不漁が続き、資源の減少が懸念されているニホンウナギ。漁獲した稚魚からではなく、卵からふ化させて育てたウナギの試食会が開かれました。難しいとされてきた完全養殖の商業化にさらに一歩近づくのか、注目されています。 これはニホンウナギの完全養殖に取り組んでいる国の研究機関などが、報道機関向けに開いたものです。 通常の養殖では海や川でウナギの稚魚を取って、その稚魚を養殖の池に移して育てますが、深刻な不漁に直面しています。 こうしたことから国の研究機関では、ウナギに産卵させ稚魚から成魚まで育てたうえで、そのウナギに再び卵を産ませる「完全養殖」を2010年に成功させ、現在は商業化に向けた研究を進めてます。 試食会で提供されたのは、研究機関で人工的にふ化させた稚魚を、九州の水産会社の協力を得て通常の養殖池で育てたウナギです。 比較のため通常の養殖ウナギも合わせて提供されましたが、参加した人たち
魚離れが進んだ平成30年間 平成は、魚離れが進んだ30年間だった。 FAO(国際連合食糧農業機関)の調査で、2005(平成17)年まで年間一人当たりの魚介類消費量が世界一だった日本は、2013(平成25)年には7位にまで転落している。 農林水産省の調査によると消費量のピークは1988年で、徐々に下がって2016年にはピークの6割強にまで減ってしまっている。 若い世代は魚介類より肉類を好み、やがて中高年になると魚介類を好むようになる――という従来の図式も通用しなくなっている。 少し古いデータだが、農林水産省の『「平成18年度 水産の動向」及び「平成19年度 水産施策」』が、世代による魚介類購入量の違いを分析している。 同じ40代でも、昭和10年代生まれより20年代生まれのほうが魚介類購入量が少なく、昭和30年代はさらに少なくなっているという。 水産庁による2010年の国民健康・栄養調査では、
日本水産が、マダコの完全養殖技術の構築に成功したと発表した。完全養殖の成功例は国内外合わせて数件しか報告されておらず、画期的な成果という。 日本水産は6月8日、これまで困難とされていたマダコの完全養殖技術の構築に成功したと発表した。マダコの養殖は、幼生が成長する前に死滅してしまうケースが多く、完全養殖の成功例は国内外合わせて数件しか報告されていなかった。 現在の魚介類市場では、タコ類は年間7~10万トンが流通。その全てが天然の漁獲物で、養殖物は市場に出回っていない。そのため、事業化に成功した場合は水産業の在り方を大きく変える可能性がある。 天然のマダコは、卵から孵化した幼生が海中を浮遊したのち、海底に定着してから成長を始める。しかし、養殖では飼育環境の整備が難しいため、着底する前に幼生の大半が死んでしまうという。 こうした課題を解決するため、日本水産の大分海洋研究センターは、(1)親ダコに
日本が約8割を消費する太平洋のクロマグロを、あえて「食べない」という取り組みが少しずつ広がっている。資源が減少し、絶滅危惧種になっているからだ。一方、漁業者の間では、産卵のために日本海にくる抱卵マグロを大量に漁獲する巻き網漁をめぐって論争が続いている。 イトーヨーカドー木場店(東京都江東区)の鮮魚コーナーで11月下旬、クロマグロ(本マグロ)の刺し身のパックがずらりと並んでいた。中トロは10切れほどで1500円超と高値だが、近所の主婦(45)は「口溶けは本マグロが一番。たまのぜいたくです」と購入した。並ぶのはいずれも養殖ものだ。 店を運営するイトーヨーカ堂では2014年以降、太平洋で取られた天然クロマグロの販売量を減らし、養殖マグロやカツオ、サーモンなどで代替する取り組みを続けている。特にクロマグロの幼魚(30キロ未満)の販売はゼロにすると決めた。 そもそも太平洋クロマグロの漁獲量の99%は
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