25年前に人気を博した「Nokia 3210」が復活、「ダムフォン」再流行の中
欧米では最近、ドゥームスクローリング（悪い情報だけを検索し続けて悪循環に陥ってしまうこと）から逃れながら、人とのつながりを維持することができる「ダムフォン」が若者たちの間に流行している。そんな中、フィンランドの携帯電話メーカーであるHMD Globalは、「Nokia 3210」を発表した。 ダムフォン（dumb phone）とは、通話やメールなどの最低限の機能を備えた、スマートフォン以前の携帯電話に似た端末のことで、「アホ携帯」と訳されることも多い。HMD Globalはこの市場をリードする企業で、ユーザーのノスタルジーや、画面を見ている時間が長すぎることを懸念する若者の心に訴えかける、幅広い人々が魅力を感じるさまざまなダムフォンを作っており、2024年だけでも、Mattelとの提携によるバービー人形のコラボ折り畳み携帯電話や、Heinekenブランドの「Boring Phone」（「退
三木谷会長、MWC Barcelona 2024で「この業界は何かが間違っている」--独1＆1の楽天シンフォニー導入評価は？
三木谷会長、携帯電話業界は「何かが間違っていると考えていた」 三木谷氏は冒頭、「この業界は何かが間違っていると考えていた」と、これまでネットワーク技術に大きな進化が見られず、少数の企業による寡占化が進んでいた携帯電話業界の現状に懸念を抱いていたと説明した。 そこで三木谷氏は、インターネットの通信速度が14.4kbpsの時代だった27年前に現在の楽天グループを創業し、さまざまなチャレンジを通じて世界的に70以上の事業を展開する大きな企業に育ててきた経験から、新たなチャレンジをするべく楽天モバイルで携帯電話事業に参入したと振り返る。当時はまだ懐疑的な見方がなされていたモバイル通信の仮想化・オープン化といった新しい技術の導入に踏み切ったとしている。 楽天シンフォニーで業界の方向性は変わるか--続々と成果も、評価は その上で三木谷氏は、楽天グループが現在、モバイル通信事業を担う楽天モバイルと、仮想
最多活用は「楽天」、満足度は「PayPay」--MMDが「ポイント経済圏」を調査
MMDLaboが運営するMMD研究所は2月7日、「2024年1月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」を実施したと発表した。 調査期間は1月19～22日で、調査対象は、13問で構成する予備調査が18〜69歳の男女で、10問で構成する本調査がポイント経済圏メイン利用者。有効回答は、人口構成比に合わせてウエイトバックを実施した予備調査が2万5000人で、本調査が2500人となっている。 なお、各経済圏における調査人数の状況は、ドコモ経済圏（n=500）、au経済圏（n=500）、PayPay経済圏（n=500）、楽天経済圏（n=500）、イオン経済圏（n=250）、Vポイント経済圏（n=250）。また、Vポイントには、「Vポイント」メイン利用者と「Tポイント」メイン利用者が混在するとしている。 活用しているポイント、最多は楽天 調査では、18〜69歳の男女2万5000人を対象に、現在活用し
グーグル、「Bard」を「Gemini」に改称か
「Android」アプリ開発者のDylan Roussel氏は米国時間2月3日、Bardに関する2024年2月7日付けの変更履歴を発見した。そこには「Gemini」への改称など、Bardに予定されている複数のアップデートについて書かれている。 Bard will soon be renamed to Gemini! The changelog also contains a mention of "Gemini Apps" which seems to be a way for Google to gather Gemini "web" and Gemini "mobile" under a same name. And in case you are curious, Bard Advanced will be Gemini Advanced. pic.twitter.com/dPlCY
「iPhone」のセキュリティを強化する「盗難デバイスの保護」機能とは
Appleが米国時間1月22日にリリースした「iOS 17.3」には、いくつかの便利な新機能が含まれるが、中でも最も重要なのは「盗難デバイスの保護」機能だ。 現状では、iPhoneを「Face ID」または「Touch ID」で保護していても、盗んだ人間が正しいパスコードを入力するだけで、機密データにアクセスしたり、望ましくない変更を加えたりできてしまう。加えて、通常ならFace IDかTouch IDを必要とする機能でも、生体認証に失敗した場合はパスコード認証にフォールバックする。 盗難デバイスの保護を有効にすると、iPhoneを持ち去られたとしても、Face IDやTouch IDに成功しなければ、特定の操作を行うことができなくなる。 対象となるのは、保存済みのパスワードやクレジットカードへのアクセスといった一部の操作だ。代替手段やフォールバックとしてパスコード入力を用いることはできな
NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
楽天モバイル、プラチナバンド「早ければ12月に電波発射」--総務省からの割り当て前提に
楽天モバイルで代表取締役共同CEOを務める鈴木和洋氏は8月10日、同社が獲得を目指している700MHz帯について「すでに運用開始に向けて準備しており、総務省からの割り当てが決まれば、早くて2023年12月に電波を発射できる」と述べた。 700MHz帯は、障害物の裏や屋内に浸透しやすい「プラチナバンド」の1つだ。これまで、地上デジタル放送や特定のラジオマイクとの干渉の問題から使用されてこなかったが、4月18日に開催された総務省の情報通信審議会で「適切な対策を取ればモバイルサービスでの使用が可能」との結論が出された。 割り当て先は秋に決定予定で、携帯キャリアでは唯一プラチナバンドを保有しない楽天モバイルへの割り当てが既定路線とされている。楽天モバイルが700MHz帯を獲得すれば、屋内や地下で繋がりにくいとされる同社携帯サービスの大幅な品質向上が期待される。 鈴木氏によると、700MHz帯のほか
グーグルのAI検索「SGE」はネットの体験を変え、収益モデルも変えるかもしれない
それこそまさに、Googleが年次開発者会議「Google I/O」でこの5月に披露したことだった。2023年のテーマは人工知能（AI）で、2時間に及んだ基調講演では、この用語が140回以上言及された。Googleが発表したAIプロダクトは、実際に一般向けとして公開される予定で、今後を憂慮する同社にとっては、競争の激化に対応した180度の方向転換となる。 2022年11月、OpenAIが「ChatGPT」を公開し、ほとんど万人から称賛された。新しい応答形式で、どのような質問にも答えるように思える生成AIエンジンを、にわかに誰もが利用できるようになった。これを実現しているのが大規模言語モデル（LLM）であり、LLMは本質的に「大幅に強化されたオートコンプリート」のようなものとして機能する。大量のテキストデータを用いて、次に続く最適な単語を見つけるのである。 ChatGPTは、その性能と手軽さ
PayPayが「改悪」せざるを得なかった裏事情
2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ
ドコモ、本人確認書類としての「健康保険証」などの取り扱いを終了へ
NTTドコモは3月22日、これまで携帯電話などの新規契約締結時や各種注文時における「本人確認書類」として認めていた「健康保険証（健康保険被保険者証）等」について、5月中旬に取り扱いを終了すると発表した。 ひとり親家庭（母子家庭）等医療費受給者証、福祉医療費受給者証、遠隔地用健康保険被保険者証、介護保険資格者証、介護保険被保険者証、学生用被保険者証（国民健康保険）、共済組合員証、健康管理手帳、健康保険日雇特例保険者手帳、健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、公害医療手帳などが含まれる。 今回の終了について同社は、契約者本人の意図せぬ「不正な契約締結や不正利用等」が増加していることを理由としている。なお、「健康保険証（健康保険被保険者証）等」以外の本人確認書類については、取り扱いを継続する。 現在、個人の本人確認書類としては、「運転免許証（都道府県公安委員会発行のもの。国際運転免許証除
雷をレーザーで誘導する実験が成功
米航空宇宙局（NASA）は2022年、次世代の大型月探査ロケットを発射台から打ち上げるのに苦労した。フロリダの悪天候と闘わざるをえなかったからだ。大雨や激しい雷を伴うハリケーンが接近し、リハーサルのために発射台で待機していたロケットを危険にさらした。ハリケーンの最中、発射エリアは4度も落雷に見舞われたという。 幸いなことに、NASAは避雷針のおかげで発射台を守ることができた。避雷針は金属でできた巨大な構造物で、雷を引き寄せてその電流を安全に地面へと逃してくれる。避雷針の基本的な設計や考え方は、18世紀に発明された頃からそれほど変わっていない。だが2021年、科学者チームはスイス北東部で今までと異なるタイプの避雷針を実験した。 英国の学術誌Nature Photonicsが現地時間1月16日に掲載した論文によれば、科学者チームは絵画のように美しい標高2502mのゼンティス山の山頂で、レーザー
JR東、3月から「オフピーク定期券」--通勤定期の値上げ、バリアフリー料加算と同時に
オフピーク定期券は、平日朝のピーク時間帯以外の時間帯にのみ定期券として利用できる「Suica」「モバイルSuica」の通勤定期券。障害者割引、特定者割引は対象になるが、通学定期券やグリーン定期券、新幹線定期券「FREX」、通学用の「FREXパル」はオフピーク定期券は対象外。 なお、現在利用している通勤定期券（IC・磁気）から、オフピーク定期券に切り替えて継続購入することはできない。定期券の有効期限が切れるのを待つか、払い戻しのうえで新規購入する必要がある。 対象エリアにおける各駅のピーク時間帯は、現在実施中の「オフピークポイントサービス」のピーク時間帯と同一。一部の私鉄、地下鉄線の駅においても、ピーク時間帯を設定している。 また、オフピーク定期券のサービス開始に伴い、オフピークポイントサービスは1年間期間を延長し、2024年3月31日まで実施するとしている。
AIの第一人者ルカン氏、現在のアプローチの多くは真の知能につながらないと批判
「Facebook」「Instagram」「WhatsApp」を運営するMeta Platformsで人工知能（AI）担当のチーフサイエンティストを務めるYann LeCun氏は、この分野に携わる多くの人を困惑させることになりそうだ。 LeCun氏は6月、「Open Review」に投稿した論文で、機械に人間レベルの知能を持たせることが期待できると考えるアプローチについて概観を示した。 この論文で暗に主張しているのは、現在のAIに関する大規模なプロジェクトのほとんどは人間レベルという目標に決して到達できないという点だ。 LeCun氏は、9月に入って米ZDNetが実施した「Zoom」でのインタビューの際、現時点で最も成功しているディープラーニング（DL）の研究手法の多くを非常に懐疑的に見ていることを明らかにした。 コンピューター科学分野のノーベル賞に相当する「ACM A. M. チューリング
初の宇宙国家「Asgardia」の人工衛星、近く大気圏再突入で消滅へ
米宇宙軍などの追跡データによると、人工衛星「Asgardia-1」は近く地球の大気圏に再突入し、早ければ米国時間9月11日にも燃え尽きる見通しだという。 2017年に打ち上げられたAsgardia-1は、実験的デジタル国家Asgardiaの中心的存在だ。重さ2.8kgのキューブサットには、Asgardiaの憲法、国旗、デジタル国家建設の実験に参加した「Asgardia国民」がアップロードしたデータなどが、デジタルコピーで搭載されている。
シャープ、洗濯機に広告を配信できる新サービス--音声で新商品を告知
シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO
Twitter、日本を含む世界各地のオフィス縮小・閉鎖を計画
Twitterが、ニューヨークやサンフランシスコを含む複数の拠点でオフィススペースを縮小し、それ以外の拠点でオフィスを完全に閉鎖する可能性があると、Bloombergが米国時間7月27日に報じた。同報道で公表されたTwitterの従業員宛てのメモには、同社がニューヨーク、サンフランシスコ、東京、アイルランドのダブリン、インドのムンバイのオフィススペースを縮小する予定であることが示されている。 さらにTwitterは、大阪、韓国のソウル、ドイツのハンブルク、スペインのマドリード、オランダのユトレヒト、南半球ではニュージーランドのウェリントンとオーストラリアのシドニーで、オフィスの閉鎖を検討している。 Twitterの人材およびダイバーシティ担当最高責任者を務めるDalana Brand氏は、従業員宛てメモの中で、このオフィス縮小に伴う人員削減は一切ないと述べている。 Twitterでは、第2
「SNS企業はコンテンツを自ら取り締まるべき」との意見が多数--米調査
ソーシャルメディアには問題があり、運営するテクノロジー企業が対策を講じるべきだと米国人が考えていることが、最新の調査結果で明らかになった。 調査会社Ipsosが米国時間2月14日に発行した調査結果によると、米国人の過半数がソーシャルネットワークにおけるコンテンツモデレーションを支持しており、誤情報に警告ラベルを表示する、暴力を扇動する投稿を削除する、攻撃的なアカウントを停止または削除するといったことに肯定的だという。暴力を煽る投稿について、ソーシャルメディア企業は介入せず許容すべきだと考える米国人は19％にすぎなかった。また、誤情報やいじめを含む投稿を許容すべきと考える米国人はさらに少なく、わずか17％だった。 「基本的に、世論はテクノロジー企業が自らキュレーションすることを支持している」と、Ipsosの米広報担当プレジデントCliff Young氏は述べた。同氏によると、Ipsosによる
「Android」アプリがついに「Windows11」へ--知っておくべきポイントを解説
ついに「Android」アプリが「Windows」にやってくる。Microsoft、Intel、Amazonの協力により、Microsoftの新しいアプリストアに近くAndroidアプリが並ぶことになりそうだ。Microsoftの最高製品責任者Panos Panay氏が先週に投稿した記事によれば、正式リリースに先立ち、Windows 11でのAndroidアプリの動作を確認するためのパブリックプレビューが2月中に公開される。 AndroidアプリをWindowsでも使うという構想は以前からあったが、ようやく実現することになりそうだ。しかも必要なものはWindows 11だけ、となるかもしれない。 道のりは長かった Windows PCでAndroidアプリを動かすための取り組みは10年ほど前から続けられてきた（あれから10年だ）。Microsoftは、Androidアプリや「iOS」アプリ
ISS、2031年に太平洋に落下へ--それまで商業利用、NASAが計画発表
国際宇宙ステーション（ISS）が主に科学的な研究実験の場としての役割を担う時期は終わりを迎えつつある。米航空宇宙局（NASA）は、今後10年間にISSを商業運用に移行させる過程に関して、新たな詳細を報告書の中で明らかにした。これには、「地球低軌道の商業経済圏」への需要と供給を拡大するというNASAの計画も含まれている。 NASAはその後、ISSを「軌道から離脱」させて太平洋に落下させる予定で、ISSは2031年1月に寿命を終えることになる。 ISSが太平洋に落下するまでの活用策として、NASAは商業契約を締結することに注力している。すでにISSのドッキングポートに商用モジュールを取り付ける契約1件のほか、自由飛行する商用ステーションの設計に関する契約3件を締結した。 「米国の産業界は、宇宙ステーションの運用と並行して、このような商業目的地の開発を進めている。これらの目的地は、政府および民間
アマゾン、倉庫などで時給を約2000円超に--大量採用へ
Amazonは米国時間9月14日、倉庫と輸送部門における平均最低時給を18ドル（約2000円）超に引き上げたと発表した。また、これらの部門で働く従業員を新たに12万5000人雇用することも目指す。同社は1日、管理および技術部門で5万5000人を追加雇用する計画を明らかにしていた。 Reutersによると、Amazonの平均最低時給は、5月の時点で約17ドル（約1900円）で、時給引き上げは競争激化に対応したものだという。 Amazonは9月9日、米国の従業員に提供している教育訓練手当を拡大すると発表した。2022年1月からは、現場でオペレーションを担当する従業員75万人以上が、大学の学費を全額支給してもらえるようになる。 時給引き上げと手当の背景には、米国で労働力が不足する中、企業が人材獲得を競っている現状がある。だが、Amazonは、始業時や終業時に列に並んだり検査を受けたりする時間の時
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