【ジュネーブ=細川倫太郎、ワシントン=鳳山太成】米国は2日、欧州連合（EU）による航空機大手エアバスへの補助金を巡り、EUに対する報復関税を18日にも発動する方針を表明した。世界貿易機関（WTO）が2日、米国がEUに年最大75億ドル（約8千億円）相当の報復関税を課すことを承認したため。EUも報復を検討中で、米欧の貿易摩擦は一段と激しくなりそうだ。WTOは米国とEUを仲裁する形で、対抗措置の上限
米、8000億円のEU製品に関税発動へ WTOが承認 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎、ワシントン=鳳山太成】米国は2日、欧州連合（EU）による航空機大手エアバスへの補助金を巡り、EUに対する報復関税を18日にも発動する方針を表明した。世界貿易機関（WTO）が2日、米国がEUに年最大75億ドル（約8千億円）相当の報復関税を課すことを承認したため。EUも報復を検討中で、米欧の貿易摩擦は一段と激しくなりそうだ。WTOは米国とEUを仲裁する形で、対抗措置の上限
「日米貿易協定」の最終合意について：農林水産省
本日、安倍総理大臣と米国のトランプ大統領が首脳会談を行い、日米貿易協定の最終合意に至りました。本件について、農林水産大臣談話を発表します。 1.合意の内容 添付資料(農林水産品の合意の概要)を御覧ください。 2.農林水産大臣談話 本日、安倍総理大臣と米国のトランプ大統領が首脳会談を行い、日米貿易協定の最終合意に至りました。 日米貿易協定については、我が国の農林水産業が、今後とも国の基(もとい)として発展し、将来にわたって、その重要な役割を果たしていくことができるよう、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限との考え方の下、粘り強く交渉に取り組んでまいりました。 最終合意においては、農林水産品に係る日本側の関税について、TPPの範囲内とすることができました。 我が国の国民の主食である米について、関税削減・撤廃等からの「除外」を確保しました。また、脱脂粉乳・バターなど、TPP
EUと南米、FTA締結で合意 7億人の巨大市場誕生へ
ベルギー・ブリュッセルにある欧州理事会本部の前に掲げられた欧州連合（EU）の旗（2019年5月14日撮影、資料写真）。(c)EMMANUEL DUNAND / AFP 【6月29日 AFP】欧州連合（EU）と南米の関税同盟、南部共同市場（メルコスル、MERCOSUR）は28日、自由貿易協定（FTA）の締結で合意した。約20年にわたる交渉の末、世界最大規模の自由貿易市場が誕生する。 アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイが加盟するメルコスルとEUは、20年近くにわたり交渉を続けてきた。欧州の農家が抱く牛肉市場に対する懸念から、交渉はたびたび中断された。 今回の合意は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が中国との貿易摩擦やEU諸国との対立など、複数の2国間紛争を繰り広げる中で実現した。 欧州委員会（European Commission）のジャンクロード・ユンケル（J
（論文）スロー・トレード：世界貿易量の伸び率鈍化 : 日本銀行 Bank of Japan
2016年10月20日 日本銀行国際局 高富康介*1 中島上智*2 森知子*3 大山慎介*4 全文 [PDF 589KB] 要旨 世界の貿易量（実質輸入）は、2008年の金融危機以降伸び率が鈍化し、世界の実質GDP成長率を下回る状況が続いている。こうした世界の貿易量の伸び率鈍化は「スロー・トレード」と呼ばれ、地域別にみると新興国において、財別にみると資本財、中間財、耐久消費財において顕著な現象である。 世界貿易量の伸び率鈍化の背景は、（1）世界の実質GDP成長率の低下、（2）世界の需要構造の変化、中国での内製化進展、グローバル・バリュー・チェイン（Global Value Chain）の拡大一服などに伴う貿易の所得係数（構造的な所得弾性値）の低下、（3）短期的な負のショックの影響、という3点に整理できる。定量分析によると、金融危機以降の世界貿易量の伸び率鈍化分のうち7割方が2つの構造要因—
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