報道発表資料：「道路運送法の一部を改正する法律案」を閣議決定 - 国土交通省本年１月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、貸切バス事業の許可に係る更新制の導入、事業者等の欠格事由の拡充、監査機能の強化と自主的改善の促進に向けて民間指定機関が巡回指導等を行うための負担金制度の創設等の措置を講ずる「道路運送法の一部を改正する法律案」が、本日閣議決定されました。 １．背景 本年１月15日に発生した軽井沢スキーバス事故により、13人の将来ある若者の命が突然に奪われました。この事故を受け、国土交通省に 設置された検討会において、このような悲惨な事故を二度と起こさないという強い決意のもとに総合的な対策がとりまとめられました。 この法律案は、この対策のうち、法律改正が必要な事項について措置するものです。 ２．法律案の概要 （１）事業許可の更新制の導入 貸切バス事業者が安全に事業を遂行する能力を有するかどうかを５年ごとにチェックします。 （２）不適格者の安易な再参入・処分
