県警国際捜査課と所沢署は10日、詐欺の疑いで、所沢市緑町4丁目、中国籍の塗装工の男(45)を再逮捕した。 再逮捕容疑は、40代の日本人男性名義の健康保険証を使って成り済まし、2018年11月16日~20年10月20日、所沢市内の歯科医院で計4回の診療を受け、2万4390円の支払いを免れた疑い。 国際捜査課によると、昨年7月、東京出入国在留管理局から「日本人に成り済まして生活している中国人がいる」と通報があり、捜査したところ、男が不正発給された旅券で出入国していたことが判明。2月17日に旅券法違反容疑で逮捕=同罪で起訴=し、その後、日本人に成り済まして歯科医院を受診していたことが分かった。県警は認否を明らかにしていないが、男は30年以上前に密入国して、不法滞在していたことを認めているという。
トヨタ自動車とホンダ、日産自動車の大手3社などが、次世代車のソフトウエア開発で連携を検討していることが分かった。自動運転など車載ソフトの開発競争が激しくなる中、基盤技術の一部を共通化し、日本勢の国際競争力を高める狙いがある。 経済産業省が20日に発表する「モビリティDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略」で中長期の方針として打ち出す。これまでの議論では「API」と呼ばれるソフト間などをつなぐ基盤技術の共通化を検討。実現すれば自動車メーカーの垣根を越えて一部で同じ部品やサービスを搭載することが可能になる。IT企業など部品メーカー以外の外部企業の参入も容易になる。 トヨタは「APIを共通化する方が利便性が高まるという課題認識を持っており、従来から検討を進めている」としている。 ほかにも既に共同の研究開発組織が立ち上がった車載半導体やサイバー攻撃に備えるセキュリティー、生成人工知能(AI)
中国は住宅ローン金利の下限を撤廃するとともに、住宅購入者の頭金比率の下限を引き下げると発表した。低迷する不動産市場の支援に向け、思い切った措置に打ち出した。 17日の声明によると、中国人民銀行(中央銀行)は住宅ローン金利の下限を実質的に撤廃。また、初めて住宅を購入する人の最低頭金比率を15%、2戸目の住宅購入者は25%にそれぞれ引き下げた。従来の比率はそれぞれ20%と30%だった。 国営新華社通信は何立峰副首相の発言を引用して、地方政府は商業住宅を適正な価格で取得し、手頃な価格の住宅に変えるべきだとの政府の考えを伝えた。 何氏は「不動産セクターは、大衆の利益と経済発展という大きな問題に関係している。地方政府、開発業者、金融機関の責任」を確実に果たす必要があると語った。
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信州大学の金子克美特別特任教授と公立諏訪東京理科大学の内海重宜教授らの研究グループは単層カーボンナノチューブ(SWCNT)を使ったエネルギー貯蔵法を開発した。SWCNTとポリウレタン系材料の複合ロープをねじってエネルギーをためる。同じ重量のリチウムイオン電池(LiB)の3倍以上のエネルギーを貯蔵できるとしている。 重量当たりのエネルギー密度と出力密度はLiBと比べて約3倍、一般的な輪ゴムをねじった際の約1000倍。またLiBに対して軽量で爆発の危険が無く、マイナス60度―プラス100度Cの広い温度範囲で能力が変わらない。 電気エネルギーへの変換も容易で、人工心臓など体内デバイスのエネルギー源としての活用も期待できる。
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