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米政権、中国製品22兆円相当に追加関税 数千品目に10％
ドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年4月4日作成）。(c)AFP PHOTO / Paul J. Richards AND Ed Jones 【7月11日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は10日、追加関税の対象となる2000億ドル（約22兆2000億円）相当の中国製品のリストを公表した。9月にも発動する可能性がある。世界の2大経済大国である米中による貿易戦争がさらに激化した形だ。 魚介類から化学製品、金属、タイヤまで、数千品目に10％の関税を上乗せする。 米政府は先週、340億ドル（約3兆8000億円）相当の中国製品に25％の関税を発動し、中国政府は直ちに報復措置を実施した。これに対し、トランプ氏はさらに対抗措置を取ると表明していた。 米通商代表部（USTR）は8月末に対象製品に関する公聴会を開く予定。当局者によると、リス
コラム：アベノミクスは約束不履行の恐れ＝カレツキー氏 | コラム | Reuters
［２９日 ロイター］ - 景気に対する楽観論が広がり、株価が毎日のように高値を更新し続ける現在、１、２年後の世界経済で起こり得る失敗を予想してみる価値はあるだろう。 イラン戦争やユーロ崩壊が議題から消え去った今となっては、標準的な反応は米国で新種の金融バブルが崩壊しかねない、といったものだ。しかし、それとは全く異なる、もっと現実的な脅威が世界の別の場所、日本で頭をもたげつつある。 世界第３位の経済大国である日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャを合わせた規模に等しい。日本は今年、極めて異例なことに金融的な繁栄と経済成長におけるリーダーとなった。最新の国際通貨基金（ＩＭＦ）予想によると、日本の２０１３年の成長率は２％程度と、先進７カ国（Ｇ７）中で最も高く、２位のカナダと米国の１．６％を優に上回る。
西武に秩父線廃止・球団売却を提案か ファンド側は否定、真意は？地元に戸惑いの声
西武グループに対し、秩父線などの廃止やライオンズ球団の売却を求める提案が筆頭株主の米投資ファンドから出されたと報じられた。ファンド側は、具体的な提案を否定しているが、地元からは戸惑いの声が出ている。 埼玉県内を走る西武秩父線は、2013年3月16日の東急・渋谷駅の相互乗り入れを受け、横浜方面と直通運転になった。 西武は、米投資ファンド提案に難色示す？ そのことをアピールする西武鉄道初のテレビCMも流され、秩父などでの観光客増加が期待されている。 秩父線の廃止提案が報じられたのは、そんな話題が冷めやらないうちのことだ。 報道によると、米投資ファンド「サーベラス」は、西武ホールディングスに対し、同様に不採算路線とされる西武多摩川線・山口線も廃止を求めている。さらに、埼玉に本拠のある西武ライオンズの売却まで求めていると一部で報じられた。こうした提案は、西武ホールディングスが再上場する前にサーベラ
為替にだんまりの閣僚たち…Ｇ２０でクギ刺され : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前週末にモスクワで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、為替市場に影響を与える閣僚や与党幹部の安易な発言にクギを刺されたからだ。 １９日の参院予算委員会で、安倍首相は「為替についてコメントするのは適切でない」と述べた。麻生副総理・財務相も「為替のことは立場上、一言隻句申し上げることはない」と話し、だんまりを決め込んだ。 一方、金融緩和を目的とした外国債券の購入についても、円安誘導策と受け取られかねないため、麻生氏は１９日の記者会見で、「買う気はない」と明確に否定し、一時、外国為替市場で円高に振れる場面もあった。
1943年から1945年にかけてビルマ方面に送られた慰安婦の状況 - 誰かの妄想・はてなブログ版
1943年 昭和18年1943年のビルマ。太平洋戦争開戦当初の物価を100とした場合の物価指数は、1943年3月時点で705、6月時点で900、9月時点で1253、12月時点で1718でした*1。 当時、南方開発金庫が臨時軍事費特別会計から軍票で借り入れた資金を元に、ビルマ方面ではルピー軍票を発行していました。これは正式には南方開発金庫が発行している通貨ですので軍票ではありませんが、一般的には軍票と呼ばれます。また、南発券とも呼ばれます。これがビルマの日本占領地域で流通していた通貨です。 公式レートで1円＝1ルピーですが、内地との実勢レートは1943年3月時点で1円=7ルピーでした。 公式レートと実勢レートの差はまず日本の海上輸送力の低下から生じました。ガダルカナル島の攻防からソロモン諸島の戦いで日本軍は多数の輸送船を軍事用に徴用し、民間物資の輸送力が低下、その結果、ビルマで生産しない工業
＜日銀＞白川総裁 金融緩和での「円安誘導」懸念を否定 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日銀の白川方明総裁は１４日の金融政策決定会合後の記者会見で、２％の物価目標を目指す金融緩和について「デフレ脱却と持続的な成長という国内経済の安定が目的」と述べ、欧州や新興国の一部にある「円安誘導」との懸念を否定した。白川総裁は、１５、１６日にモスクワで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で金融緩和の考え方を各国に説明する意向も示した。 最近の急激な円安を受け、各国が自国通貨安を誘導し輸出拡大などを狙う「通貨安競争」への懸念が台頭。先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は１２日、「財政・金融政策は国内目的の達成に向けられ、為替レートを目標にしない」との共同声明を発表した。 白川総裁は「金融市場のグローバル化で、各国の金融政策が為替レートにも相応の影響を与えることは事実」と指摘。その上で「どの国の金融政策もこれまで自国経済安定を目的に運営され、今後もそうであるべきだ
国家社会主義者・安倍総理の賃上げ要請
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生活コストは上昇しているのになぜ生活保護費削減!?「デフレ」を理由とした引き下げ論の不思議
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
日本を知る投資家ほどアベノミクスに乗らない理由：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
世界はもうマネー・ゲームのツケから逃れることはできない
2012年7月27日金曜日 世界はもうマネー・ゲームのツケから逃れることはできない Tweet 2008年からずっと金融の世界が揺らいでいる。 金融業界は過剰なまでのレバレッジをかけてグローバル経済で「さや取り」をした。そして、強欲なまでに個人的利益を追求した結果、全世界を巻き込んで自滅していった。 ロンドン市場における銀行間取引の金利LIBORを不正操作したとして深刻な事態になっているが、これはいったい何が起きていたのか。 複雑な事態ではない。彼らは業界ぐるみで調達金利を虚偽申告し、イギリスの中央銀行もまたこれを「見て見ぬふりをしていた」というだけだ。 世界の投資銀行・メガバンクは業界ぐるみで不正行為に走り、利潤を追求していた。そして、それが許されると思っていたのである。 「強欲は罪だ」という概念は金融の世界ではひっくり返され「強欲は善だ」という言い方になっていた。そのツケが回
先進国になるということ - Chikirinの日記
以前は打つ手がなかったHIV感染、現在では薬で AIDS発症を効果的に抑制できると言われています。 多くの高価な薬を併用する治療法のため、月の薬代は約 20万円、年間で 240万円にもなり、基本的には一生飲み続けるので、40歳から 70歳までの 30年分で合計 7200万円もかかります。 こんな高い薬代を払える人は、ほとんどいませんよね。 けれど日本では障害者認定を受けることにより、患者の個人負担は月 1−2万円程度にできます。 日本の医療保険、社会福祉制度は非常に手厚く国民を守っているため、患者はわずかな負担で命がつながるわけです。 もちろんその差額は、医療保険の他、社会福祉費用として税金から払われます。 ★★★ そして患者一人当たり 7200万円の薬代は、それらの薬を開発している製薬会社の売上となります。 お金の流れ（月額・一人分）はこんなかんじ。 ↓ （ 40歳から 70歳までで生涯
若者は本当に幸せなのか？〜経済問題・共同体の崩壊が変えた幸福観〜
複数の2chまとめブログの中でこのニュースが取り上げられている。 今の若者は幸せ? 20代の70.5％が現在の生活に「満足」と答える | ニコニコニュース この話を普通に「そうだよ。車も結婚もないから幸せだ」とか「社会基盤が腐りつつあるから、嵐の前の静けさなんだ」ではつまらない。だから、色々と考察したうえで最後に「あっと驚く為五郎」な話を用意したいと思う。（前半の「今の若者は幸せなんだよ。」だけでも、バブル以前の世代からは「え？そうなの？」といわれそうだから、先にその話をする。） お品書き 確かに若者は幸せだだが、それだけだ！もうバブルはいらん ポストバブル社会とは「ぼっち」の時代結論から言えば、今の若者には「権利もないが、責任もない自由な存在だから幸せ」なのだ。 これは歴史に沿って説明するのがわかりやすい。*1 日本人の家族観の変化とその過程 1.もともと、日本は中国みたいに「一族」で血
通貨という錯覚 - Willyの脳内日記
近年、通貨のバランスは大きく変わってしまった。 米ドルと英ポンドはほぼ全ての通貨に対して下落し、 その後、ユーロも欧州通貨危機によって下落する一方、 資源国の通貨は高値安定、円とスイスフランは急騰した。 そんな中、メディアで報道されるニュースは 「通貨の名前」にあまりにも依存しすぎており、 そのまま鵜呑みにすると重要な点を見逃す。 ２つの例を取り上げてみよう。 １.ギリシャ国債で取引されているのは債券ではなく通貨 ギリシャの国債の利回りの急騰は、 英語のニュースでは日常的に取り上げられている。 このあたりにあるように、 先週末時点で２年物利回りが107.16%、10年物利回りが26.63%となっている。 高水準の利回りはもちろんリスクプレミアムであるが、 非常に大きな逆イールド（短期金利が長期金利より低い状態）を考えると これをユーロ建て国債の信用リスクと解釈するのには無理があるだろう。
若者が消費しない 酒は飲まない車は持たないブランド品は買わない どうしてこんなカスになったのか
■編集元：ニュース速報板より「若者が消費しない 酒は飲まない車は持たないブランド品は買わない どうしてこんなカスになったのか」 1 ごめん えきお君(チベット自治区) :2011/02/15(火) 22:58:31.96 ID:8CwvCi+G0● ?2BP 「消費しない」今の若者たち。 お酒は飲まない、マイカーを持たない、ブランド品を買うお金があるなら貯蓄。 この背景には一億総中流と言われる中、豊かな家庭に育ち、最初から色々な物を与えられ育ってきた為欲しいものが減ったからという 理由が挙げられますがそれに加えて雇用不安が大きくのしかかってきているようです。 今春卒業見込みの大学生の就職内定率は過去最低の６８・８％（昨年１２月１日現在） 就職が決まらなかった学生は進路が決まらないまま卒業し既卒として再度就職活動に取り組む「就職浪人」になり、 翌年現役学生と競い合うようになる
There is no alternative to market. - Chikirinの日記
私は無駄な議論が嫌いなので、「市場経済はよろしくない」という人と話す機会はありません。 だから、「その批判は変ですよ」と説明する機会もないのですが、でも、そういう時に使えるお手本のような文章が、先日紹介した野口悠紀雄氏の著作にあったのでメモ的に残しておきます。（青太字にしたのはちきりんです。） 市場原理主義批判は虚構に対する攻撃 市場経済が望ましいとする立場は「何をやってもよい」という意味での自由放任を認めているわけではない。 市場メカニズムとは、「一定の明示的なルールの下で各経済主体が自主的に判断する」という仕組みだ。 ルールがしっかりしていないと機能し得ないのである。 サッチャーは「新自由主義」を様々な言葉で表現しているが、「市場を代替するものはない」（There is no alternative to market. 略してTINAと言われる）という表現が、最もわかりやすいだろう。
視界ゼロの雇用情勢 企業にたまるカネ、雇用にまわらず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成２０年秋のリーマン・ショックの痛手から回復してきた日本企業が、国内の新卒者採用になお慎重な姿勢を崩していない実態が大学生の就職内定率から浮き彫りとなった。政府は法人税の税率を引き下げて企業の税負担を軽減し、雇用拡大につなげたい考えだが、企業の雇用に対する優先順位は高くなく、改善の道は依然、視界ゼロだ。■カネはあるのに 新卒者採用をしぶる日本企業だが、資金繰りが逼迫（ひっぱく）しているわけではない。 日銀調査によると、企業の手元資金を示す「現金・預金」（昨年９月末時点）は、前年同期に比べ５・０％増え２０５兆９７２２億円になり、過去最高を更新したほどだ。リーマン・ショックで打撃を受けた企業が、雇用調整や設備投資の抑制で、現金などの資金を増やしている姿が浮かぶ。 資金はたまるのに雇用拡大に踏み切らないのはなぜか。アナリストは「国内でデフレが止まらず、リスクをとってまで人材に投資できない事情が
異端の資本主義論 ― 樋口耕太郎
日本の端沖縄から資本主義社会を眺めていると、色んなことがずいぶん違って見えることがあります。そんな発想で資本主義社会を逆さまから解釈してみました。冒頭は、資本主義の基本構造を示す（と私が考える）思考実験です。西暦元年に100円を預金して年5%の複利で運用したとき、2009年のお正月の預金残高を計算すると、 336,452,092,272,630,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000円 になります*(1)。世界最大の銀行は日本のゆうちょ銀行ですが、総資産は「僅か」 196,000,000,000,000円 （196兆円）に過ぎませんので、この膨大な預金を受け入れることができる銀行は、地球上において到底存在し得ませんし、人類がどれほどの経済成長を実現したとしても、この利息を賄うことはできません。この単純な算数が明らかにすることは、私たちが依って立つ資本
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