先々日、先日に引き続き、ラオス旅行のガイド、Tさんとの会話です。 昨日は政治と歴史の話でちょっと重かったので、今日は経済や文化の話。 ＜フランスの植民地だったインドシナはどこも、フランスパン＋アジア具材のサンドイッチがメチャ旨＞ ちきりん　「自動車のナンバープレートの色が違うけど・・・」 Tさん　「黄色は個人の車、白は企業の車、青が外交官や政治家で、赤が警察や軍の関係車です」 ちきりん　「黄色いプレートも多いですね。みんなどうやって車を買うお金を手に入れるの？」 Tさん　「ラオス人は土地持ちだから、土地を売って車や家電を買い、生活費として使います。 たとえば、ビエンチャンの川沿いの土地なら一平米 1000ドル以上、街中でも 300ドルくらいするけれど、田舎の土地は、一平米 1ドルくらいで買えるんです。 ところがそういう田舎の土地でも、日本からの援助で近くに道路が作られるとすぐに一平米 20

下記は先進国における、「全出生数に占める、婚外子の出生数比率」、すなわち「正式には結婚していない母親から生まれた子供の比率」です。 その比率が、1980年から2008年までの約 30年でどれほど変化したか、よーくご覧ください。 ＜婚外子の比率の変化＞ スウェーデン　　39.7％　→　54.7％ フランス　　　　11.4%　→　52.6% - イギリス　　　　11.5%　→　43.7% オランダ　　　　4.1%　→　41.2% 米国　　　　　　18.4%　→　40.5% ドイツ　　　　　15.1%　→　32.1% スペイン　　　　3.9%　→　31.7% - カナダ　　　　　12.8%　→　27.3% イタリア　　　　4.3%　→　17.7% - 日本　　　　　　0.8%　→　2.1% （ドイツは1991年→2008年 イギリスは、1980年→2006年、カナダ、イタリアは1980年→200

そろそろ正直に認めたほうがいいと思う。民主主義という制度は終わってる。まったく機能しないことが明らかになってる。 イタリアやギリシャみたいに、国が破綻しそうな段階でさえ（だからこそ？）民主主義は全く機能しないし、以前にも書いたけど、アメリカだってアホ丸出し（→　「どの国もホントあほ」） 日本がダメダメだという日本人は多いけど、借金するのに何の問題も起こっていないこの段階で消費増税を決められるこの国はすごい。 あたしが外人だったら、「日本すげえ！」ってびっくりする。 ほかの国は、国債が発行不可能になっても、税金上げるのに大反対でデモとか暴動とか起こるのに、日本てホントまじめ。 （話はそれるけど）欧州を見てると、消費税って 25％くらいのところに天井があって、それ以上は無理なのかなという気がするんだけど、日本は今、予定されてる増税が終わっても、まだあと 15％の増税余地がある。しかもベースとな

いよいよ、この連載も最終回となりました。今日は、実際に地縁も血縁もない場所で議員になられた並河さんに、選挙制度についてお伺いしていきたいと思います。 写真　取材場所は、新宮市のＮＰＯ、共育学舎の教室を使わせていただきました。（廃校後の小学校の教室）　ちきりん撮影 ★★★ ちきりん「ネット選挙についてはどう思いますか？」 並河氏「もちろんネット選挙は早く導入すべきです。ネットで議論すれば、政策の中身を議論できますよね。今の選挙の、名前の連呼や握手攻撃ではなく、中身の議論で議員を選びやすくなります。 ただ、この点は今でもかなりできるんです。公示日より前であればネット上でいくらでも議論できる。40代くらいの人でもみんなネットをやっていますから。」 ちきりん「なるほど、公示日から選挙の日までという短い期間にネットが制限されていても、大きな問題ではないということですか？」 並河氏「そうですね。それよ

「親が裕福じゃないといい教育が受けられない。そして、そういう子じゃないと社会で成功できない」というのは、日本でもよく言われるし、世界でもありがちな話です。 ただ、それら「貧富の差による教育格差」が大きい国には、「非常に貧しい層に生まれてくる、ごくごく例外的な“タレント（才能）”だけは、見つけ出して浮上させる」という仕組みも見受けられます。 たとえばアメリカ。 教育費がバカ高く、貧困層に生まれれば大学進学のためには入隊するか、もしくは、働きながら”ユニバーシティ”ではなく（たいしたキャリアップにはならない）”コミュニティカレッジ”に進むしかない。 というのが一般的なルートだけれど、めちゃくちゃ優秀な子には返済不要な奨学金もちゃんと提供されてる。 だから貧困層に生まれても、才能さえあれば超一流大学に進学することは不可能ではありません。 しかしアメリカの大学や大学院の授業料はめっちゃ高い（一年で

最近は日本のみならず世界中が、高失業率やら経済停滞やら財政破綻やらに苦しんでいて、これって今までみたいな「日本だけが経済停滞」なのと、どっちがいいんだか悪いんだか、微妙なところですね。 で、日本に関して言えば“相変わらず停滞＆後退”なわけですが、そのせいか最近、社会で話題になるトピックはどれもこれも「底辺が大変なことになってる。どうにかしなくては！」系の話ばっかりだなーと思います。 人間社会というのは、何を基準にとっても大抵、こういうふうに（↓）分布します。ごく一部、すごい人（ピンク）がいて、大半の人は50歩100歩で（水色）、その下に「かなり大変」な人達（ブルー）がいる。 100メートルを走らせてみれば、イチローみたいな人がごく少数いて、大半の人は普通に走れて、でも一定数の人は（ちきりんみたいに）「スキップじゃないのよ？、駆けっこなのよ？」（＠小学校）と確認されたりするレベルです。 手先

以前は打つ手がなかったHIV感染、現在では薬で AIDS発症を効果的に抑制できると言われています。 多くの高価な薬を併用する治療法のため、月の薬代は約 20万円、年間で 240万円にもなり、基本的には一生飲み続けるので、40歳から 70歳までの 30年分で合計 7200万円もかかります。 こんな高い薬代を払える人は、ほとんどいませんよね。 けれど日本では障害者認定を受けることにより、患者の個人負担は月 1−2万円程度にできます。 日本の医療保険、社会福祉制度は非常に手厚く国民を守っているため、患者はわずかな負担で命がつながるわけです。 もちろんその差額は、医療保険の他、社会福祉費用として税金から払われます。 ★★★ そして患者一人当たり 7200万円の薬代は、それらの薬を開発している製薬会社の売上となります。 お金の流れ（月額・一人分）はこんなかんじ。 ↓ （ 40歳から 70歳までで生涯

よく聞く「ゼロベース思考」の意味は、「固定観念や既成概念にとらわれることなく考えましょう」というもので、ちきりんも『自分のアタマで考えよう』の中で「知識と思考の分離」と称して同じことを言っています。 ですが、「ゼロから考える」という思考手法には、もうひとつ重要な側面があります。それは、「既存制度を前提とせずに、あるべき論（あるべき姿）を考えよう」というものです。 自分のアタマで考えようposted with amazlet at 15.11.10ちきりん ダイヤモンド社 売り上げランキング: 2,304 Amazon.co.jpで詳細を見る →　Kindle 版 →　楽天ブックス たとえば税制について考える時、「消費税が低所得者に不利というのはホントなの？」と考えるのが前者です。 「消費税は逆累進的だから低所得者に損な制度」というのは“常識”らしいので、それに「ほんと？」と疑問を投げかける

最近よく見るタイプの海外旅行のパンフレット。わざわざ“50歳からの”とうたい、ターゲットが定年退職者を始めとする高齢者だと明確にしています。（妻が夫より年下なので“50歳から”なのでしょう） 全体にゆとりのある日程を組み、歩く距離を短くし、いいホテルに連泊する。そのかわりお値段はかなり高い。夫婦2人参加で100万円以上というのが多いです。今年くらいから本格的に団塊世代が引退し始めているので、旅行会社としても本番＆本気モードです。 上記はＪＴＢのパンフレットですが、この業界、若い人はもうあまりＪＴＢなど使わないですよね。ＨＩＳのような新興旅行会社かネットの予約サイトを使う人が多いでしょ。 一方、高齢者は旅行のような高額商品をネットで購入するのはまだ慣れていないし、やっぱり安心できる“大企業”のツアーがいいと思っています。 というわけで、“古い会社は古い人をメインの顧客”とし、“新しい会社が新

欧米（特にアメリカ）の入学試験や、外資系企業の面接で常に聞かれるのが、「あなたのリーダーシップ体験について話してください」という質問です。 大学の入試エッセイでも書かされるし、大学や企業の面接では、過去にどんな場面でどうリーダーシップを発揮したか、事細かに聞かれます。 もちろん入社してからも、リーダーシップは主要な評価項目のひとつとなっています。 ところが日本ではリーダーシップについて問われる機会はごく限定的。中には「今まで、一度も問われたことがない」という人さえいます。 なので、その概念自体あまりよく理解されていません。 たとえば私が日本人からよく受ける質問は、「欧米ではなぜ全員にリーダーシップを求めるのか？」というものです。 質問の意図は、「リーダーシップという、組織を率いるごく少数のトップ人材だけが持っていればいいものを、なぜ欧米の大学や企業は全員に求めるのか？」とか、 「 10人の

「頭がいい」「あの人はデキる！」とか、「あいつは能力が高い or 低い」などと言いますが、こういう言葉って具体性がないですよね。 なので、具体的な能力をリストにまとめてみました。 書きかけなので、適宜、付け足したり変更していきます。ずっと作りかけかもです。 ＜理解系能力＞ ・理解力　（概念や関係性を把握する力と、その理解の早さ＝瞬発力） ・読解力　（書き手の込めた行間を読み取る能力） ・数的処理能力 ・思考体力　（長時間、考えても頭が疲れず、考え続けられるアタマの体力） ＜記憶系能力＞ ・短期記憶容量　（例：ちらっと見ただけの数字の羅列や英単語を、すぐにそらんじられる） ・長期記憶容量　（例：読んだ本の内容、電話番号や人の名前、タレントの名前やプロフィールを大量に記憶してる） ・超長期記憶容量　（例：子供の頃の記憶や、何年も前の食事の内容を鮮明に再現できる） ＜メタ認知系能力＞ ・洞察力　

最近、若くして起業していたり、小さいけど伸び盛りの会社で働いている若い人から、日本の大企業について「驚いた」「あんぐりした」的な話を続けて聞きました。 たとえば「なにかコラボできるんじゃないか」と先方から言われたので話を聞きにいくと、最後には「まあ、半年くらいかけてじっくり検討していきましょう」と言われてのけぞったとか、 向こうから呼び出しておきながら「うちと取引したい会社は五万とある」とエバリくさってるのはどういうコトなんでしょう？　と。 そういう話を聞いて「まっ、日本の大企業ってのはそんなもんなのよ」と説明しながら、内心では「なんか既視感ある会話だなー」と思ってたんです。 よく考えたらコレ、欧米企業に勤める海外のビジネスパーソンが（昔）言ってたのと同じなんです。 ちきりんが通ったカリフォルニアの大学院の同級生は、半導体やらITやらシリコンバレーの会社に職を得たり、東海岸で金融やコンサル

先日、「ニュースの深層」に出ていらした、エネルギー環境問題研究所代表の石井彰氏のお話がすこぶる納得できたので紹介しておきます。 石井先生は311以降に起こっている「原子力か、再生可能エネルギーか」という論争の幼稚さを指摘しつつ、エネルギーと地球＆人類の歴史について超長期の視点から考え方の枠組みを説明されていました。 以下、自分のメモ用に「なるほど！」と思った点をまとめておきます。 その１：「電力不足」は「エネルギー不足」を意味しない。 エネルギー源とは、石油、石炭、天然ガス、太陽光線、水力、風力、原子力などの一次エネルギーを指す。電気はそれらから作られる二次エネルギーであって、エネルギーの利用形態のひとつに過ぎない。 一次エネルギー源のうち9割近くが化石燃料であり、その化石燃料は今後 2〜300年は無くならない。永久にもつわけではないが、原発があろうがなかろうが、節電しようがしまいが、10

今は世界でも評判の高い日本車ですが、日本車が世界で売れ始めたのは 1970年代の“オイルショック”がきっかけです。 オイルショック前には日本車なんて、おもちゃみたいなモンだと思われてた。 ところが石油がいきなり高騰したため、車無しでは生活できないアメリカ人の多くが、燃費の悪いアメ車を “緊急避難的に” 手放し、日本車に買い換えたんです。 そして「石油が高いから仕方なく買い換えた日本車」が、「実は品質もアメリカ製より優れてるじゃん！」と気がついた。 オイルショックがなければ、日本車が世界で売れ始めるタイミングはもっとずっと遅かったでしょう。 とはいえ、「オイルショックがあったから日本車が今の地位を築いた」のではありません。 オイルショックは“突然訪れたチャンス”ではあったけど、それによって消費者に「たとえ石油が安くなっても、日本車のほうがいいかも！」と思わせたのは、日本車の実力です。 もし「

「辞めるといったのに辞めないなんてペテン師だ」と、鳩山元総理が菅首相を責めていて、大笑いしました。苦笑いでは済まなくて、大笑いしちゃいます。 あなたこそ、総理辞めたら国会議員も辞めるって言ってませんでしたっけ？　菅総理は鳩山氏の真似してるだけざんしょ。 おもしろいのは、なんとしても菅首相に辞めて欲しいと考えているのが、自民党や公明党の人ではなく、民主党の「大臣や総理大臣になりたい人」だってところです。 民主党はもうみんな分かっています。 民主党が政権をとれているのは、次の衆議院選挙までです。 それ以降はもう永久に政権はとれません。 今後、民主党が選挙に勝つことはありえない。下手すると次の選挙以降、一生当選できない人までいる。民主党の議員みんながそれを理解しています。 したがって、 民主党の議員にとって、「総理や大臣になれるチャンスは最長で次の 3年弱だけ」なんです。 であれば、とにかく総理

温家宝首相と李明博大統領が菅首相と一緒に被災地の避難所を慰問し、現地の果物を食べてるニュースを見た。加えて温家宝首相は、日本の農産物の輸入や、日本への観光をそれなりに推進しますと表明してみたり。 両首脳ともまだまだ日本への不信感もあるだろうに、ここは隣国のよしみで協力してくれている感じがアリアリと伝わる。ありがたいこととは思います。 でもちきりんは思ったよ。「一緒にさくらんぼを食べることはできるけど、一緒に問題を解決するのは苦手なんだよなー」って。 ほぼ同時に流れていたのはＩＡＥＡの研究者ら20人が、福島の状況を調査するために日本を訪れたというニュース。「ようやく・・・」というのが正直な気持ち。しかも今回は調査に来てるだけ。そうじゃなくて必要なのは、「一緒に問題を解決する」ということなのに。 ★★★ 日本人は「外部の人と一緒に問題解決する」というのが苦手だよね。むしろ「内部の問題は内部だけ

福島の原発事故の補償費用をどこから捻出するかという議論において、「電力料金に転化するのはおかしい」とか「国民負担が発生するスキームはだめ」的な意見を聞くたびに、「なんでよ？」と思います。 どう考えても国民負担すべきでしょ。 東京電力が発電や送電に必要な設備を除き、保養施設や社員寮など業務に不可欠でない資産を手放すこと、役員、社員の給与をせめて“協力企業”である東芝程度に引き下げることは当然としても、徹底した東電のリストラで足りない分は電気料金の値上げと公費（税金）で補償するのが当然だと思えますけどね。 御用学者がどうの癒着がどうのというけれど、突き詰めれば「原発を利用しながら、豊富な電力を得て利便性の高い社会を作ろうとしていたのは、まさに日本の国民（有権者）の民主的な意思決定の結果だった」とちきりんは理解しています。 その意思決定に伴う損害を、今は福島県の人が一身に背負わされているのだから

1週間前から福島第一原発の建屋内に遠隔操作ロボットが入り、写真を撮ったり放射能レベルをチェックしています。素人目で見ても、これらのロボットにより極めて貴重な情報が得られているとわかります。事故から1ヶ月、人が入ることができない建屋内の様子が初めてわかったのですから。 それにしても震災・原発事故から1ヶ月以上たってようやくのロボット投入。なぜこんなに時間がかかったのでしょう？ 理由は、日本が高放射能下にある原発サイトでの使用を想定したロボットをもっていなかったからです。だからアメリカから借りました。でも、借りることさえ「想定外」だったから、日米の無線周波数の違いのためすぐには使えなかったんです。それでこんなに時間がかかったんです。 「日本はロボット技術では世界で一番だ！」とか言ってませんでしたっけ？ そうです。日本のロボットは、二足歩行したり、ダンスしたり、握手したり、という点で世界一です。

つい先日、新聞に下記のような広告が掲載されました。 厚生労働省下の「独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構」が出したセミナー広告です。 セミナーの参加費は無料ですから、この新聞広告を出す費用に加え、会場費などの開催費用もすべて公的な資金でまかなわれます。 （2011年1月5日　産経新聞朝刊） とはいえ私は、この広告やセミナーが「税金の無駄遣いだ！」と言いたいわけではありません。 なぜならこの広告とセミナーには、日本の将来を左右する国家的な意義があるからです。だからこそ税金を投入しているのです。 その大事な意味とはなにか？ それは、 年金の支給開始年齢を現在の 65歳から 70歳まで引き上げることが、（厚生労働省の内部的には）決まりましたので、国民の皆様に（それとなく）お知らせいたします。 という意味です。 ほらね。すごい大事なメッセージでしょ？ ★★★ 今こういうセミナーをやっているという