国の補助金を受給した企業から政治団体へ違法献金のおそれがある寄付が次々と見つかっている。新たに見つかったのは観光庁や農林水産省から補助金を受けた企業からの寄付で、茂木敏充経済再生相ら元職を含む7人の国会議員が代表を務める政党支部が受け取っていた。いずれも返金済みか返還の意向を示している。 政治資金規正法は、企業や団体が国から補助金の交付決定通知を受けてから1年以内の政治献金を禁じている。この規定には例外があり、省庁が違法性を判断して企業側に通知している。2016年の政治資金収支報告書で、これまでに7人の国会議員が代表を務める政党支部と自民党の政治資金団体「国民政治協会」が、農水省から補助金を受けた企業から違法のおそれがある寄付を受け取っていたことが判明している。 新たに見つかったのは、観光庁のインバウンド対策に絡む補助金を受けた企業からの寄付で、茂木氏(自民)のほか、参院議員の山本一太氏(