自民党の甘利明税制調査会長は16日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルス対応のため、連続勤務となっている安倍晋三首相の疲労蓄積を心配した。「ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」と述べた。甘利氏は首相側近。12日に1時間近く2人で会談している。 首相は例年8月15日の全国戦没者追悼式… この記事は有料記事です。 残り174文字(全文341文字)
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安倍首相「アルバイトをする学生が増えたのは就職が早く決まり、卒業までバイトする余裕のある4年生が増えたからではないか」 寝言は寝て言え。 「学費が高過ぎる…」 「バイトに追われて授業に行けない」 「お金の心配なく学びたい」… https://t.co/oeuGNP8AD2
私自身にも偏りはあるかもしれないので右派寄りとされてる人間とあえて言っておく。 その上での所感だが、左派系とされるブコメは右派をただ馬鹿にしたり、滅ぼしてしまおうとするネガティブで攻撃的なブコメが多いのに対し、右派系とされるブコメは左派に対して文句はあれど助言を含んだポジティブなものが多いように思う。 ポジション的に左派を攻撃するのは右派と端的に受け止めてしまうのかもしれないが、助言するという事は育って欲しいという本心あってのことで、今の自民一党が突出している状態を憂いているから出るものだと思う。少なくとも私はそうだ。 左派は平和や反差別、弱者の味方など看板は立派なものだけれど、その立ち振る舞いは看板に甘えた己が正義を振りかざし他者を攻撃するばかりになってないか。 話し合いが重要と言いつつ他SNSでも左派系の即ブロックが目立つように思う。 その乖離が一般的に不信感を増大させ、一切の信頼を失
「全勤労者の給与を3年で10%引き上げる法案を」 4日放送のAbemaTV『橋下徹の即リプ!』に出演した大王製紙前会長の井川意高氏が、そんな“オリジナル法案“を提言した。 「私は新自由主義者だし、小さな政府で良いと思っているのでこういうのは好きじゃないが、デフレもなかなか脱却しないし、緊急事態のカンフル剤としてやってもいいと思う。2008年から2017年までの10年間で、企業の内部留保は300兆円弱から446兆円にまで膨らんでいる。それに対して労働分配率は75%から66%まで下がっている。絶対額が減っているわけではないが、企業が溜め込んでいる儲けに比べて、労働者への分配があまり伸びていない。そこで、もっと出していいんじゃないかと。それによって景気が良くなれば税収も上がるし、もしかしたら消費増税もいらなくなるかもしれない。もちろん企業にとっても失われた20年だし、私も経営者だったので、先行き
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財務省は9日、福田淳一・前事務次官がセクハラ問題で辞任したことを受け、幹部ら約80人を対象にセクハラ研修を開いた。講師を務めた菅谷貴子弁護士は「財務省の感覚と世の中の常識が非常にズレている、大きく乖離(かいり)がある」などと厳しく指摘した。 菅谷氏は研修の冒頭、福田前次官のセクハラ問題への財務省の一連の対応について「大きな疑問やズレを感じた。どこかゴシップのひとつであるとして『本当に訴えたいなら証拠を持ってきなさい』というおごりがあったのではないか。人権侵害の問題であり、刑事事件にもなりうる大きな不祥事であることについてしっかり認識していただきたい」などと語りかけた。 さらに「二度とこのようなハラスメント問題を起こさないためにどうすればいいのか、なにがハラスメントなのか、ハラスメントが起きたときにどう対応すればいいのか、しっかりと当事者意識をもって認識していただければ」と諭した。 研修は1
逢坂誠二・立憲民主党衆院予算委筆頭理事(発言録) 私は、今のこの日本の状況を見て、1972年のアメリカのウォーターゲート事件に似ていると思っています。あの事件も一つの事象だけじゃないんです。証拠捏造(ねつぞう)とか、公文書の廃棄とかあるいは捏造とか、様々なことが行われてウォーターゲート事件があったわけですけれども、あれはアメリカの政治史の中でも、大きな汚点であります。 任期途中に辞めた大統領は実はニクソンしかいないんですね。そういう観点で言いますと、今のこの時期が、もしかすると日本の戦後政治史の中でも、最も大きな汚点になる。その可能性、その渦中に我々がいるんだという認識を持って、特に予算委員会は色んなことがありますので、皆さんとともに歯を食いしばって頑張っていきたい。(国会内での党代議士会で)
財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は16日、福田氏が事実関係を否定し、辞任しない意向を示したとする調査結果を発表した。政権内では福田氏の更迭による早期の事態収拾を求める声が高まっていただけに、問題の長期化によるダメージ拡大を懸念する声も出ている。 「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」「会食をした覚えもない」 財務省の調査結果には、福田氏が週刊新潮のセクハラ報道を全面的に否定する言葉が並んだ。福田氏はさらに「週刊誌報道は事実と異なるものであり、名誉毀損(きそん)にあたる」として、新潮社を提訴する準備を進めていることを表明。「反省の上で、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」と辞任する考えがないことも強調した。 一方、週刊新潮編集部は16日、朝日新聞の取材に対し、「記事は全て事実に基づいたものです。財務省が本日公表
小池晃・共産党書記局長(発言録) (福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について)信じられないの一言だ。当然、罷免(ひめん)するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、(女性記者が)出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝(どうかつ)だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も(政府にならって)セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全
「60(歳)を超えるとだんだん、つらいなっていうものがある」。安倍晋三首相は19日、東欧など6カ国を訪れた4泊6日の外遊で疲労が募ったと漏らした。「ちょっとつらいなっていう雰囲気を見せると、政治という世界は怖いから、『ガブッ』てなるので、そういう姿はなるべく見せないようにしている」と続け、隙を見せられない政界の厳しさを冗談交じりに語った。 首相は、経済界の女性リーダーを対象にした講座のレセプションであいさつ。エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの6カ国を12~17日、日本の首相として初めて訪れたことに言及した。第2次安倍政権以降の在任期間が5年を超える首相は、「ある程度長い期間、首相を務めると、いろんな新たな国に行く機会が出てくる。短い期間だと絶対に行かないといけない国を回って終わる」と述べ、自信ものぞかせた。(清宮涼)
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文部科学省による「天下り」のあっせんについて、7日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役OBへの追及から浮かんだのは、OBに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算15年以上の勤務経験がある嶋貫(しまぬき)和男氏(67)。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て2009年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の14年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月2日勤務で1千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」
林 昌子 @Hayashi_masako 小泉進次郎議員ら、「健康ゴールド免許」創設を打ち出すnews.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne… 最低な政策だ。病気は個人の過失や行いの悪さに起因するものという考えがなければこのような提案は出てこない。つい最近炎上した、長谷川豊アナウンサーの透析患者に対する暴言と本質的に一緒。 2016-10-26 20:17:21 リンク TBS Newsi 小泉進次郎議員ら、「健康ゴールド免許」創設を打ち出す 自民党の小泉進次郎議員らは、将来の社会保障制度の改革案を発表し、「健康ゴールド免許」創設を打ち出しました。 「健康を維持するために、日頃の健康診断、またさまざまな努力をされたような方々、そういった方によりインセンティブが働くような、そんな健康保険のあり方をつくるべきということで、健康ゴールド免許」(自民党 小泉進次郎衆院議員) 免許は、定
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