逢坂誠二・立憲民主党衆院予算委筆頭理事（発言録）　私は、今のこの日本の状況を見て、１９７２年のアメリカのウォーターゲート事件に似ていると思っています。あの事件も一つの事象だけじゃないんです。証拠捏造（ねつぞう）とか、公文書の廃棄とかあるいは捏造とか、様々なことが行われてウォーターゲート事件があったわけですけれども、あれはアメリカの政治史の中でも、大きな汚点であります。 任期途中に辞めた大統領は実はニクソンしかいないんですね。そういう観点で言いますと、今のこの時期が、もしかすると日本の戦後政治史の中でも、最も大きな汚点になる。その可能性、その渦中に我々がいるんだという認識を持って、特に予算委員会は色んなことがありますので、皆さんとともに歯を食いしばって頑張っていきたい。（国会内での党代議士会で）

4億8682万円。このほど公開された麻生太郎副総理兼財務相の資産である。麻生サンといえば、仕立てのいいスーツにボルサリーノ姿の“ギャングスタイル”。これはもはや彼の代名詞であり、米紙でも紹介されたほどだ。 喜寿にしてなおオシャレを貫く伊達者というのが世間からの見方だったが、森友文書改ざんで「サガワ」を連呼したあたりから、ギャングよろしく“お尋ね者”となってしまった。金満。傲慢。そんな誹（そし）りを受ける彼は、1日を終える前につかの間の休息を得るため、ある女性が営む酒場へと足しげく通っている。資産とは別会計の、びっくりするような額の政治資金をつぎ込んで――。 掲載の写真は六本木の外れ、ひっそりとした一角でしばしば見られる光景だ。べらんめえ口調で国会を沸かし、自席では官僚のムズカシイ話を捌き、ようやっと帰途につく時間。彼はかなりの頻度で、雀部（ささべ）敏子ママがオーナーの会員制サロン「ボヴァリ

麻生太郎・財務相（発言録）　政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）

財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は１６日、福田氏が事実関係を否定し、辞任しない意向を示したとする調査結果を発表した。政権内では福田氏の更迭による早期の事態収拾を求める声が高まっていただけに、問題の長期化によるダメージ拡大を懸念する声も出ている。 「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」「会食をした覚えもない」 財務省の調査結果には、福田氏が週刊新潮のセクハラ報道を全面的に否定する言葉が並んだ。福田氏はさらに「週刊誌報道は事実と異なるものであり、名誉毀損（きそん）にあたる」として、新潮社を提訴する準備を進めていることを表明。「反省の上で、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」と辞任する考えがないことも強調した。 一方、週刊新潮編集部は１６日、朝日新聞の取材に対し、「記事は全て事実に基づいたものです。財務省が本日公表

小池晃・共産党書記局長（発言録）　（福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について）信じられないの一言だ。当然、罷免（ひめん）するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、（女性記者が）出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝（どうかつ）だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も（政府にならって）セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

老害って言葉は好きじゃないんだけど、今の氷河期世代は老害と言わざるをえない。 自分自身も氷河期世代なんだけど、いまだに新卒での就職の恨みつらみを呪詛のように俺達の頃は云々と延々と愚痴り出すのを見ていると、氷河期世代は老害以外の何物でもない。 団塊世代が現役の頃、氷河期世代は団塊を老害と思っていたし間違いなくそうだったと思う。団塊が現役を退くと氷河期世代を自認している層が団塊に取って代わり老害になってしまった。 俺たちの頃はこうだったけど失敗だったからこんな風に改善したらいい、ならいいのだけど、俺たちの頃と比べたらマシだろう、みたいながいっぱいいる。価値観を強要しようとする老害。 この10年から15年、氷河期という言葉に甘えていたのではないか。氷河期だったからしょうがないと。あげく、考え方や価値観が固まりそれを強要する。 少し下の世代からは間違いなく老害視されているのに、それには気が付かない

安倍晋三首相は１５日、女性記者へのセクハラ疑惑を週刊誌で報じられた財務省の福田淳一事務次官の更迭は不可避だと判断した。財務省が森友学園への国有地払い下げをめぐる文書改竄問題の対応に追われる中、事務方トップとして指揮を執るのは不適切だとの考えを示した。麻生太郎財務相の同意が得られれば、後任の次官人事に着手する方針だ。 １２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと報じた。報道を受け、麻生氏は福田氏を口頭で注意したが、処分は必要ないとの認識を示していた。 ただ、週刊新潮は１３日にニュースサイトで「胸触っていい？」「手縛っていい？」といった福田氏のセクハラ発言とされる音声データを公開。麻生氏は１３日の記者会見で「事実ならアウトだ」と述べていた。

日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって

検索用に残しておいたツイッターアカウントで、たまに呟くことがあるのだが、1ヶ月前のツイートをなにか別に気に入らないことがあったのか山本一郎氏に晒されて、プチ炎上した。ネットの炎上では、前後の文脈とかまったく読まず脊髄反射で書き込むひとが大半だ。それが拡散されて、誤解、曲解が事実としてまかりとおるという性質がある。 ぼくとしては自分が発言した内容を曲げるつもりはまったくないので、切りとられやすいツイッターではなく、ここであらためて考えをまとめて書こうと思う。 さて、情報公開というキーワードは基本ポジティブに受け取るひとが世の中の大半だろう。とくに権力をもっている組織に対して情報公開をしろという主張はまったくの正論に聞こえて、だれも表だって反対をできない。 ここが問題だ。実は日本の今の情報公開の制度には大きな問題があって、実際に関わっているひとは、これじゃだめだと思っていて文句をいっている。で

「国会答弁書」という超ニッチな業界用語がこんなにも世間の注目を浴びたことがこれまであっただろうか。 というわけで、日々ニュースを賑わせている「答弁書」について、どのようなプロセスを経て作られて、最終的に「答弁」となって世に出ていくのか、というのを臨場感あふれる形でわかりやすく（そのぶん、長いです）ご紹介していこうと思います。 省庁ごとに微妙にやり方は違うのですが、職員でもない方々に細かい手続きを知って頂く必要もありませんので、まぁこんなもんなんだなということでお読みいただければ。 いつもの記事の構成なら、「そもそも答弁書とは」「国会質疑とは」みたいな定義から入るのですが、今回はあえてそれを後回しにして、「今、霞ヶ関で何が起こっているのか」を淡々とお伝えすることに重点を置いてみようと思います。 その方が、これってそもそも何のためにやってんだっけ、といった形でゼロベースでご関心を持っていただき

改ざん陳謝、解明約束＝安倍首相、改憲「結果出す」－自民会議 森友学園 加計学園 安倍首相 自民党全国幹事長会議であいさつする安倍晋三首相（奥中央）＝２４日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は２４日、各都道府県連の幹部を集めた全国幹事長会議を党本部で開いた。安倍晋三首相（党総裁）は学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する財務省の文書改ざんに触れ、「国民の行政への信頼を揺るがす事態となっており、責任の重さを痛感している。最終的な責任は内閣総理大臣たる私にある」と述べ、陳謝。全容解明と組織の立て直しを約束した。 改ざんの構図、解明進むか＝昭恵氏の影響焦点－佐川氏２７日喚問 改ざん問題を受けて内閣支持率が急落し、首相は劣勢に立たされている。会議では、地元に森友学園が所在する大阪府連の代表が「党の論理ではなく国民の立場に立って明らかにしてほしい」と真相究明を要請。来春の統一地方選に言及

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財務省は12日の公文書管理委員会で、新たな行政文書の管理規則案を提示した。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、文書管理の在り方を批判されたことを受け「国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定過程の検証が必要となる行政文書は原則1年以上保存する」との規定を新設した。 昨年末に改正した政府の行政文書管理ガイドライン（指針）に沿った内容。政府の新指針では、各府省庁が恣意的に重要文書を破棄することを防ぐため、文書の保存基準を明確化した。新指針を踏まえ、財務省などは個別に定める管理規則案の見直しを進めていた。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する決裁文書を財務省が書き換えたかどうかについて、麻生太郎財務相は9日の閣議後の記者会見で「できるだけ早く調査の結果を報告するよう努力するが、いつまでに報告できるか軽々しく言えない」と述べ、明言を拒んだ。 書き換えがあったかどうか重ねて問われると「（事実を明らかにする判断は）捜査に影響を与えるかどうかが基準だ。捜査に影響しないなら（明らかにする）」と述べ、回答を留保した。 財務省の説明が不十分との批判が国会で与野党から強まっている状況には、「役所を挙げて文書の確認、職員への聞き取りなどを進めていきたい」と答えた。

安倍政権が進める働き方改革。 裁量労働の時間が長いのか短いのかという問題で、与野党がもめており、へたすると実施が一年延びるかもしれない。 そもそも裁量労働は労働時間に関係なく給料が決まるのだから、労働時間の長さは関係ないはず。 平均すれば裁量労働の方が給料が良いのだから、労働時間も長いのだろう。 ただ、僕もそうだが、要領よくチャッチャと仕事をする人は労働時間は短い。 裁量労働でも労働時間が短い人もたくさんいるのが現実。 捏造したとしか思えないデータを基に、安倍首相に答弁させた厚労省の罪は重い。 しかし、そのことばかり延々批判している野党も、この話の本質をずらしている。ひたすら安倍政権批判にすり替えているだけだ。 日本は欧米に比べ生産性が低い。 長時間働く割に結果が出ない。 僕の周りにもそういう人がたくさんいる。 働き方改革は、働いた時間でなく結果で給料払いましょう、ただし働きすぎにならない

佐賀県神埼（かんざき）市で５日に起きた自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次いでいる米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ！」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱えて生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。【福永方人、和田浩幸／統合デジタル取材センター】

「６０（歳）を超えるとだんだん、つらいなっていうものがある」。安倍晋三首相は１９日、東欧など６カ国を訪れた４泊６日の外遊で疲労が募ったと漏らした。「ちょっとつらいなっていう雰囲気を見せると、政治という世界は怖いから、『ガブッ』てなるので、そういう姿はなるべく見せないようにしている」と続け、隙を見せられない政界の厳しさを冗談交じりに語った。 首相は、経済界の女性リーダーを対象にした講座のレセプションであいさつ。エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの６カ国を１２～１７日、日本の首相として初めて訪れたことに言及した。第２次安倍政権以降の在任期間が５年を超える首相は、「ある程度長い期間、首相を務めると、いろんな新たな国に行く機会が出てくる。短い期間だと絶対に行かないといけない国を回って終わる」と述べ、自信ものぞかせた。（清宮涼）

麻生太郎・副総理兼財務相（発言録）　企業の利益の割に、（労働者の）給料が上がっていない。給料や賞与を上げてほしいと今の政権が経団連に頼んでいるが、本来は連合や野党・民進党の仕事だ。連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。あほらしくてやってられない。 こんなやり方、いつまでやってんだと。私のことですから、会うたびに連合の方やら何やらに申し上げてきています。全然おかしいですよ。何であんたの労働組合は民進党をやっている？　我々の方がよっぽど労働組合のためになっているんじゃないですかね。（福岡県飯塚市での新春国政報告会で）

安倍晋三首相（発言録）　ニュースを見ていたら、関西のデパートで開店の前に６千人のお客さんが並んだという。高級品の動きも良く、売り上げも５％上がった。これはやはり４年連続で最も高い水準の賃上げが行われた成果。同時に「今年はもっと良くなる」という期待感が人々の足をデパートに運ばせたのではないか。 ここまで言えばもうお分かりだと思うが、しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ３％、お願いしたい。 ２日、私は（経団連の）榊原（定征）会長とゴルフをした。今年のベストスコア。１回しかやっていないからベストスコアでした。榊原さんも勢いがあった。ドライバーは前回よりも間違いなく３％以上飛んでいました。（経済３団体共催の新年祝賀パーティーで）