2012年、ツイッター本社がある地区に移転した。その地区とは、「Tenderloin(テンダーロイン)」。カリフォルニア州サンフランシスコの中心部に位置する、治安最悪な危険地帯だ。安食堂にホームレスシェルター、低所得者専用住宅が立ち並び、通りには路上生活者、売春婦、ドラッグ中毒者、ドラッグディーラーが昼夜問わず彷徨う。 ツイッター本社の移転以来、テック系企業が立て続けに流入するようになり、世間の注目をあびている。嫌われ続けたエリアにいま、何が起きている? ドヤ街「テンダーロイン」の首領、影の市長 さて、まずはテンダーロインの最前線を語る上で欠かせない人物がいるので紹介したい。 「元ホームレス・元ドラッグ中毒者・元ドラッグディーラー」、テンダーロインといえば、の三名称を見事にコンプリートする男。テンダーロインに腰を据えて32年、路上の隅から隅までを知り「非公式なテンダーロインの市長」と呼ばれ
2017年6月に、米国政府機関であるアメリカ国立標準技術研究所(NIST)が「Electronic Authentication Guideline(電子的認証に関するガイドライン、以下『本ガイドライン』と略)」の最新版である「NIST SP 800-63-3」を発表しました。 本ガイドラインが世界の電子認証にどのような影響を及ぼすのか、特にパスワードと関連が多い部分に特化して解説します。 NIST SP800-63-3の位置づけ NISTは、アメリカ政府(商務省)傘下にある国営の研究所です。本ガイドラインは「現在の技術的動向を踏まえたうえで、アメリカ政府はこのような電子認証を取り入れるべき」というアメリカ政府向けの報告・提言という位置づけになります。この報告書を受けて、アメリカ政府はあらゆる電子認証に関するシステムを徐々に更新することで、不正アクセスや攻撃などの脅威から政府のデータを守り
はじめにIT産業が集まる街といえば、シリコンバレーが有名だ。Airbnb、Uber、Facebook、Salesforceなど数々の会社がサンフランシスコ近辺にオフィスを持つと同時に、名門VCオフィスが並ぶ「Sand Hill Road」もある。サンフランシスコのどのカフェに行っても、起業家が自分のアイデアを誰かにピッチしている姿を見かけるのが普通だった。テック業界の起点がサンフランシスコであるからこそ多くの会社はサンフランシスコにオフィスを抱えている。 引用:Gfycatただ、それが変わってきている。実はここ数年でサンフランシスコとカリフォルニア州の状況が悪化している中、起業家やVCはカリフォルニア州から撤退。そしてコロナがその動きを加速したことで、今ではかなりの勢いでサンフランシスコから他の都市へテック業界が分散され始めている。何故このような動きになっているのか?多くの方はサンフランシ
私はもともと腎臓内科医でしたが名古屋大学大学院に入学したころ、 大学院生の規則で最低1年は基礎の研究室で研究しなければならないという規則ができました。 適当に籍だけおいてお茶を濁す医局もあったとは思うのですが、 私は実際に基礎の医局(微生物学教室)に派遣され研究に専念することになりました。 1年が経ちましたが天邪鬼な性格のせいでそのまま放置され、大学院修了後に至っては帰局しろとも言われなかったので、 そのまま基礎の教室の助手として居座ってしまいました。 就職して2年たったころ、教授から呼ばれ「米国の研究室に留学するように」命令を受けました。 「どこに留学するのですか?」と聞いたのですが、「どこでもよい」とのことで、とりあえず気候のよいカリフォルニアで研究室を探していただくことにしました。もちろん私のような実績もない研究者に給料をだして雇ってくれる研究室などあるわけもなく、サンディエゴの某研
コロナ禍もなかなか終わりが見えない中、飲食店の利用にも制限がありファーストフードの持ち帰りの利用など増えているのではないでしょうか。今回はそんなファーストフード店のお話。 皆さんもKFC、マクドナルド、吉野家などと並び日本のメジャーなファーストフード店としてミスタードーナツ(以下ミスド)を挙げても違和感はないかと思います。周りにもやたらファンが多いミスド、その魅力は日本人の好みに合わせて展開される様々な商品ラインナップなのかなと思っています。 元々はアメリカで生まれたミスドは日本全国で店舗数975(21年4月時点)、ドーナツに限らず飲茶や中華、ホットドッグといったランチメニューへ商品を拡大、多くの競合にも負けずに日本のファーストフードチェーンとしての地位を確立したと言っても過言ではありません。そんなアメリカ生まれのミスドですが、すでにアメリカにはチェーン店が一切存在しないという事実はあまり
アメリカの電気自動車メーカーのテスラは、2020年の通期決算で初の黒字化を達成しました。売上高・販売台数はともに増加していますが、問題も多数発生しているといいます。いったいどんな問題があるのでしょうか。 大丈夫? テスラ車の品質問題 ここにきてテスラのニュースが多い。 まず「凄いね!」から。2003年に創業したテスラはいままでずっと赤字決算を続けており、一時破綻寸前の財務状況になったほど。しかし2020年決算で(日本と違い2020年1月から12月)ついに黒字決算となっている。 いままで売上高<投資額。儲からなくても投資を続けてきたのだった。 2020年は前年より売上高を30%も伸ばしている。販売台数を見ると前年より36%増え、49万9550台に達したから驚く。 なかでも好調なのがベーシックモデルの「モデル3」。世界各国で電気自動車のベストセラーになるなど44万台を販売した。モデル3は中国工
ミック @copinemickmack DBエンジニア改めアソシエイト・シリコンバレー出羽守。https://t.co/sdyTH6O0TY 著書:『SQL実践入門』『DB設計徹底指南書』『SQL徹底指南書』。訳書:J.セルコ『プログラマのためのSQL 第4版』。 https://t.co/dlUqHrmdYX ミック @copinemickmack 米国連邦政府のファーウェイ排除の意思決定に影響したと言われるペンタゴンの5G戦略のレポート、噂にたがわぬ面白さだった。 同時に思ったのは「もしかして米国の5G戦略詰んでる?」 専門家の間ではもう既知の事柄かもしれないが、以下自分の備忘と整理も兼ねて連投。 media.defense.gov/2019/Apr/03/20… 2020-12-08 08:49:15 ミック @copinemickmack 5Gで利用が検討されている周波数帯には、大
編集部からのお知らせ: 本記事は、書籍『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(著・遠藤誉 、毎日新聞出版)の中から一部抜粋し、転載したものです。中国問題の第一人者である筆者が暴露する、米中貿易戦争の裏側についてお読みください。 2019年4月3日、アメリカの国防総省(Department of Defence)にある国防イノベーション委員会(DEFENCE INNOVATION BOARD)が5Gに関する報告書“THE 5GECOSYSTEM :RISK & OPPORTUNITIES FOR DoD”(5Gエコシステム:国防総省に対するリスクとチャンス)を出している(以後、「国防報告書」と称する)。 エコシステムというのは本来エコロジー(生態系)システムのことで、一般的には生態環境などを対象としたエコロジーのことを想起するが、最近では「エコ」と言うと「環境にやさしい」など、
<この大統領選の最も重要なポイントは、有権者の半数近くが嘘にまみれたトランプ政治を支持したという衝撃的な事実だ> 米大統領選で最終的にどちらが勝とうと、最も重要なポイントは大接戦になったことだ。世論調査が予想していた民主党候補ジョー・バイデン前副大統領の地滑り的勝利とは程遠く、両陣営がハラハラしながら見守る展開となった。 問題は、こうした結果がアメリカにとって何を意味するかだ。ニュース番組のコメンテーターは、現職の共和党候補ドナルド・トランプが意外なしぶとさを見せた理由として、有権者のロックダウン(都市封鎖)疲れを挙げたり、(現実はどうあれ)トランプのおかげで景気が良くなったと有権者が感じていたためだ、などと論じたりしている。 だが、そうした解説では見落とされている点がある。最終的に誰が勝とうと、最も重要なのは、アメリカの有権者の半数近くが、白人至上主義の常習的な嘘つきで、この100年で最
ホワイトハウスのあの人たちはいくらで働いている? コロナ禍にあって生活困窮者が少なくないアメリカ。 失業手当の申請数を見ても、ピークだった3月末の680万人には及ばないが、7月18日には141万人以上が新規に申請を行っている。 そんななか、米大統領府は6月26日にホワイトハウスで勤務する職員の給料を公開した。大統領府は毎年、誰がいくら稼いでいるのか報告するよう法律で定められている。これまでのトランプ政権の職員の給料はまとめて見ることも可能だ。 トランプ大統領は実は、2017年に就任してから職員の数を絞ると発表している。米ニュースサイト「ポリティコ」は当時、こう報じていた。 「大統領としての最初の仕事のひとつとして、トランプは連邦職員の雇用を一時停止すると発表した」 政府には人が無駄に多いとトランプは批判したのだ。現状を見ても、トランプはバラク・オバマ前大統領より職員を「節約」していることが
2020年6月20日、タルサで開かれたトランプの政治集会。1万9000人収容のアリーナだが、2階は空席だらけ トランプ有利の風向きに変化が 前年末にアメリカの下院本会議がドナルド・トランプ大統領の弾劾決議を可決し、上院議会でトランプ大統領の弾劾裁判が進んでいた2020年1月下旬、筆者は『弾劾されたトランプが大統領選に勝つ可能性が高い理由』というエッセイを書いた。その中で、マイノリティになりつつある白人(特に男性)が「自分にとって心地がよかった世界が変わることへの嫌悪と恐怖」を抱いていることや、そのような白人によってトランプが再選される可能性が高いことについて言及した。 しかし、このエッセイを書いた後で、誰にも予想できなかったことが次々と起こった。最初は新型コロナウイルスの大流行だ。対応しきれない数の重症患者が押し寄せる医療機関がパニック状態になっている時ですら、トランプ大統領は「ただの風邪
だいぶ音沙汰がなくてすいません... _(. _ .)_ というのも、実は12月ごろから、アメリカでは絶賛就活シーズンでして(Facultyなどのアカデミア就活)、もう忙しいのもあり、ずっと宙ぶらりんの状態が続くのもあり(大体11月ごろから始まって、最終的に決まるのは、4-5月なのです。 長すぎ笑)、博論を書いたりもしないといけないし、ちょっと落ち着くまで一旦休憩しよう、と思い、放置していました。笑 そんなこんなの生活を送っていると、この前こっちに留学してる友達と飲んでいた時に、「コンピュータサイエンスの分野で最近アメリカの大学に留学した人がいるらしいですね」という話を聞き、よく見ると、現在、東大の五十嵐研にいるYuka Takahashiさんがアメリカの大学のコンピュータサイエンスのPhDプログラム(MITが第一志望とのこと)に合格したとのこと。 おめでとう!٩(ˊᗜˋ*)و
米ロサンゼルスの国際空港で、マスクをつけて移動する日本航空(JAL)の乗員ら(2020年2月12日撮影)。(c)Daniel SLIM / AFP 【2月15日 AFP】米当局は、国内の保健当局によってインフルエンザに似た症状が確認された患者に対し、新型コロナウイルスの検査を行う措置を開始する。米疾病対策センター(CDC)の高官が14日、発表した。米国内の新型ウイルス対策が大幅に強化された形だ。 CDC国立予防接種・呼吸器疾患センター(NCIRD)のナンシー・メッソニエ(Nancy Messonnier)所長は、「CDCは、インフルエンザに似た症状のある人々に対し新型コロナウイルス検査を開始するべく、全米各地の公衆衛生検査機関5か所の地域密着型インフルエンザ監視能力活用に向け、これら機関との協力を開始した」と表明した。 検査はまずカリフォルニア州のロサンゼルスとサンフランシスコ、ワシントン
アメリカに8年も住んで、現地の人との交流が生活の90%を締めていると忘れがちですが、英語でメールって大変ですよね。大変なんですよね...TAしながらで1年半ぐらい毎日英語でメール50+通打ってどうにか書けるようになりましたが、あの経験がなければ今もメール打ててないと思います。 英語力ゼロでもなんとか海外の方とメールをしていますが、やはりフリーの翻訳だけでは限界を感じます。先日購入したこの「クリエイターのためのやさしい英語&英文パターン1500」は、かゆいところにも手が届く文例がたくさんあってすごく役に立ってます!あと、絵もステキ✨⁰https://t.co/FIZy3WcB5A pic.twitter.com/LVmAsa2eTZ — サタケシュンスケ|イラストレーター(20年2月個展 東京浅草) (@satakeshunsuke) November 16, 2019 フリーランスでは海外
6月18日、フェイスブックは来年前半にも独自の仮想通貨リブラを発行すると発表したが、早くも発表の翌日、アメリカの下院金融委員長のマキシン・ウォーターズ議員が、フェイスブックに対して開発を一時中断するように要請したことが米CNBCで報じられた。 その後も、英国中央銀行のカーニー総裁、アメリカFRBのパウエル議長、トランプ大統領など、政界や金融界の大物がリブラに対して否定的発言を相次いで行っている。 これらの批判の理由は、ほぼ共通していて、プライバシー保護、マネーロンダリング対策、消費者保護、金融の安定性確保といったことがリブラでは十分にできない懸念があるというものだ。 確かにフェイスブックは利用者の個人情報の流出や不正使用で批判を受けており、懸念されるに値することをしてはいる。 しかし、トランプ大統領を始めとして、政界や金融界から一斉にこれほどの非難が集中するのは、プライバシー保護や消費者保
セブン&アイ・ホールディングスのスマホ決済サービス「7pay(セブンペイ)」で不正アクセス被害が発生し、混乱が生じている。7月4日の記者会見によると、被害者は約900人、被害額は約5500万円に上るという。不正アクセスを招いたセブンペイの脆弱な仕様に加え、記者会見上でセブン・ペイの社長が「2段階認証」を知らないと思われる発言をしたことで、ネット上に経営トップのITリテラシーの低さを嘆く声が広がっている。 *** 経営トップの“デジタル音痴”が命取り 実際、経営トップのITリテラシーが企業の明暗をわける事例はめずらしくない。かつてアメリカに君臨したビデオレンタル界の巨人、ブロックバスターが破綻する過程はその代表例といえるだろう。同社はシリコンバレー発のIT企業ネットフリックスに敗れて破綻するが、最後のトリガーを引いたのは、自らの経営トップの“デジタル音痴”だった。『NETFLIX コンテンツ
イチローが引退会見で語った「自分が“外国人”になった時に感じた孤独」。多くの在外日本人の共感を呼んだ。 Masterpress/Getty Images それは、会見の最後の方にあったこの発言だった。 「アメリカに来て、メジャーリーグに来て、外国人になったこと、アメリカでは僕は外国人ですから。このことは、外国人になったことで人の心を慮ったり、人の痛みを想像したり、今までなかった自分が現れたんですよね。この体験というのは、本を読んだり、情報を取ることができたとしても、体験しないと自分の中からは生まれないので。 孤独を感じて苦しんだこと、多々ありました。ありましたけど、その体験は未来の自分にとって大きな支えになるんだろうと今は思います。だから、つらいこと、しんどいことから逃げたいというのは当然のことなんですけど、でもエネルギーのある元気のある時にそれに立ち向かっていく。そのことはすごく人として
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