前回の記事では、日本のいちご品種である「レッドパール」が韓国で栽培・拡大され、最終的に品種登録されてしまうまでの経緯をご紹介しました。 物議を醸した日本産品種の流出事案は、日韓両国の品種に対する保護意識を高める教訓として、学ぶべきところも多い出来事です。 しかし、ほぼ時を同じくして、いちご以上に韓国で広まっていることで有名なぶどう品種「シャインマスカット」の品種流出も起きています。ただ、いちごのケースとはだいぶ状況が異なります。 今回は「シャインマスカット」の品種流出を題材として、当時の情報などを整理しつつ、日本と韓国の品種管理のあり方を考えてみたいと思います。 韓国で栽培が多いぶどう品種「キャンベル・アーリー」と「シャインマスカット」（出典：錦山郡公共著作物開放資料室<금산군 공공저작물 개방자료실>） 韓国で合法的に品種登録されている「シャインマスカット」 ぶどうもいちごと同様に、種子

2023年11月20日から3日間、東京ビッグサイトで農林水産省主催の「アグリビジネス創出フェア2023」が開催された。約140の大学や研究機関、企業などが出展し、スマート農業やみどりの食料システム戦略に関するシーズやニーズを公開した。現場の問題意識を反映した優れた出展ばかりだが、今回はこのうち、①イエバエによる国産飼料・肥料の生産、②高付加価値なエゴマの有機栽培による地域環境の持続化、③スマート農業の象徴ともいえる農業用ドローンの今後の展望、という「未来の農業」を示唆する三つの取り組みや技術動向について紹介しよう。

農水省は２５日、２０２３年の農業技術１０大ニュースを発表した。１位は農研機構の「果樹の低温積算時間表示システム」。果樹が休眠から明けるのに必要な「低温積算時間」に園地がいつ到達するかが分かる。この技術をはじめ、気候変動や病害虫に対応する技術が目立った。 １位の同システムは、登録すれば誰でも無料で使える。スマートフォンなどを使い、農家が地図上で調べたい園地の場所を指定すると、低温積算時間の到達日や到達予測日を示す。加温の開始時期の目安などにできる。 ２位の畝立て同時乾田直播（ちょくは）は、農研機構などが主に米麦二毛作地帯用に開発した。麦収穫後の直播は降雨の影響を受けやすいが、条ごとに小さい畝を立てることで湿害対策と漏水対策を同時にこなせる。 ３位のサツマイモ「べにひなた」は、基腐病の抵抗性を持つ初の青果用品種。まん延している畑でも安定して収穫できる。新品種は他にも、９位に同じサツマイモで「ベ

【読売新聞】　石川県産の高級ブドウ「ルビーロマン」が、開発当初の２００７年から日本国内で商標登録できず、名称を誰でも使える状態になっている。登録制度に関する県職員の理解不足などが原因。同様の問題は他品種でも起きており、国は農産物に関

主　　催：超スマート社会推進コンソーシアム 共　　催：国立大学法人東京工業大学、東京工業大学 超スマート社会卓越教育院、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 協　　賛：IEEE Japan Council、恵泉女学園大学、情報処理学会、電子情報通信学会、日本施設園芸協会、日本農業気象学会、日本農業法人協会、日本農業工学会、日本農作業学会、農業施設学会、農業情報学会、農業食料工学会、㈱みらい創造機構 後　　援：公益財団法人笹川平和財団、大田区、川崎市、目黒区、横浜市経済局、日本農芸化学会、（一社）蔵前工業会

兵庫県丹波市に本社を置き、人工衛星のデータと人工知能（AI）を駆使して、農業の効率化につながるWebアプリを手がける会社がサグリ（Sagri）株式会社です。 代表取締役CEOの坪井俊輔さん（27）は、横浜国立大学在学中の2016年6月に21歳で民間初の宇宙教育を手がける株式会社うちゅうを創業、2018年6月に23歳でサグリを創業しました。 サグリのビジョンは「地球と人類の共存実現」。衛星データやAIをどう農業の課題解決につなげるのか。そしてサグリが描く未来とは。日本だけでなく世界を視野にさまざまな方面に奔走する坪井さんに話を聞きました。（全3回） この記事はNewsPicksとNTTドコモが共同で運営するメディア「NewsPicks ＋ｄ」編集部によるオリジナル記事です。NewsPicks ＋ｄは、NTTドコモが提供している無料の「ビジネスdアカウント」を持つ方が使えるサービスです（詳しく

政府が検討を進める花粉症対策をめぐる農林水産省などの原案が明らかになりました。10年後にスギの人工林を2割程度減少させるなどの対応を進めたうえで、30年後には花粉の発生量の半減を目指すとしています。 多くの人を悩ませている花粉症をめぐって、政府はさまざまな対策を効果的に組み合わせる必要があるなどとして、ことし4月に新たに関係閣僚会議を設置し、対策の検討を進めています。 こうした中、農林水産省などがまとめた花粉症対策の原案が明らかになりました。 このうち、花粉の発生源対策では、スギの人工林の伐採面積を現在の年間5万ヘクタールから7万ヘクタールに広げ、10年後にはスギの人工林を2割程度、減少させることを目標に掲げます。 そして、住宅などに使う木材のスギ材への転換を促すなど、伐採したスギ材の活用に向けて取り組むことにしています。 さらに、花粉の少ないスギの苗木やスギ以外の樹種への植え替えを進める

農林水産省が米OpenAI（オープンAI）の対話型AI「ChatGPT」を一部業務で利用する方針を固めたことが、日経クロステックの取材で明らかになった。まず同省が運用する電子申請システムの利用マニュアル改定などに活用する計画だ。早ければ2023年4月中にも始める。中央省庁でChatGPTを業務で利用するのは初とみられる。農水省ではChatGPTの有効活用に向け、ほかにもユースケース作りや適切な利用方法の検討を進める。 Azure OpenAI Serviceを利用する見込み 農水省が最初にChatGPT利用を進めるのは、「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用者向けのマニュアル改定作業である。eMAFFは、同省のほぼ全ての行政手続き約5000件をオンラインで受け付けたり処理したりする。利用マニュアルの改定などに際し、文章作成や適切に修正するといった作業にChatGPTを使う。 政

では、この数字はどこから来たものなのか。 国がまとめている「SDGsアクションプラン2021」にある予算総額は6.5兆円。広がっている額面に近い数字であることがわかる。 「SDGs」は、持続可能な開発目標の略語。気候変動のみならず、貧困、健康・福祉、ジェンダー平等、エネルギーなど17の目標と169のターゲットがある。 国の「アクションプラン」は、このSDGsの重点事項とした項目に関わる各省庁のさまざまな事業を取りまとめ、「日本政府としてこれくらいの規模感で取り組んでいる」と提示したものであり、単一の予算として計上されているものではない。 プラン内のもので500億円以上、計上されているものをまとめると以下の通り（掲載順）で、総額の83％を占める。 教育費関連だけでも2兆5千億円近くを占めており、エネルギー資源や農業、災害対策、治山や森林整備などに充てられていることがわかる。農業農村整備事業の

青木源太と足立梨花がパーソナリティをつとめ、暮らしに役立つ情報や気になるトピックを深掘りしていくTOKYO FMのラジオ番組「青木源太・足立梨花 Sunday Collection」（毎週日曜 7:30～7:55）。12月25日（日）の放送では、農林水産省 大臣官房政策課 技術政策室長の上原健一（うえはら・けんいち）さんに「地球を救う！ スマート農業」をテーマに話を伺いました。 ◆農業現場の課題解決に期待される「スマート農業」年々、農業分野の担い手が減少しています。1960年には1,175万人いた農業従事者の数が、2020年には136万人まで減っているのに加え、2020年時点での農業従事者の平均年齢は68歳。 新規就農者はいるものの、農業従事者の減少に歯止めがかかるほどではなく、減少幅のほうが大きいのが現状です。そのため、農業現場では1人当たりの作業面積が拡大し、農業従事者の負担は年々増し

中国の習近平国家主席は、中国が農業技術の自立に向けた取り組みを加速させることを望んでおり、注力すべき分野として種子開発と核心設備を挙げたと、国営通信社の新華社が報じた。写真は、２０２２年１２月９日にリヤドで開かれたサウジアラビアとの首脳会談での習主席。（２０２２年　ロイター／Saudi Press Agency/Handout via REUTERS ） [北京 ２５日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は、中国が農業技術の自立に向けた取り組みを加速させることを望んでおり、注力すべき分野として種子開発と核心設備を挙げたと、国営通信社の新華社が報じた。 新華社は、２３─２４日に北京で開催された中央農村工作会議での発言として「世界の農業科学技術の最前線を見続けることが必要」と伝えた。 習氏は中国の農業部門に対し、より効率的な技術革新により、科学技術を「精力的に改善」するよう促した。 また、商

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デジタルが開く農業の未来 「スマート農業」が各地で実装 岸田文雄総理が掲げる「新しい資本主義」。デジタルや人工知能（AI）を活用したさまざまな技術が、新しい時代の「扉」を開こうとしています。機関紙「自由民主」では、こうした新技術を紹介する新連載「新しい資本主義の『扉』」をスタートします。第1回は食料生産現場のさまざまな課題を解決する「スマート農業」を特集します。また、連載開始に当たって、石田真敏広報本部長に「新しい資本主義」について聞きました。 すでに実用化されている無人田植機（画像提供:農研機構） 「匠の技」もデジタルで「見える化」 担い手の高齢化が進行し、労働力不足が深刻な農業の課題を解決するのが「スマート農業」。生産現場の課題をロボット・AI・IoT等の先端技術で解決する取り組みが次々と進められています。 自動運転田植機や直線キープ機能が付いた田植機、自動運転のアシスト機能が付いたコ

農林水産省は2日、農産物のブランド品種の海外流出防止をめざす検討会がまとめた提言書を公表した。研究機関や企業などが保有する品種の知的財産を保護する新機関の設置に向け、2023年度に農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が持つ一部の品種の海外登録を始める。3年以内の新設を検討する。農水省は農産物の知財を管理する組織の創設に向け、5月に

県は、農業の生産現場が抱える課題を解決し、新しい農業のイノベーション（技術革新）を生み出す研究に取り組む十九の企業や個人などを選定した。選ばれた企業などは今後、農業のノウハウを持つ県農業総合試験場（長久手市）と共同で研究を進める。