ChatGPT（チャットジーピーティー）などの高度な言語処理技術を用いた人工知能が登場し、AI時代が本格的に到来か、と言われています。そんな中、AIが農業にどのような影響を与えるかについては漠然としている人が多いのではないでしょうか。以前からAIに興味を持ち活用しているノウカノタネのつるちゃんにいろいろ聞いてみました。 ■つるちゃんこと鶴竣之祐（つる・しゅんのすけ）さんのプロフィール 1986年、兼業農家の息子として福岡県に生まれる。高校時代には1年半のオーストラリア留学を経験。大学卒業後、実家は継がず福岡市内で独立就農する。2014年、地元若手農業者と共に農業ポッドキャスト「ノウカノタネ」の配信を開始。2020年にはYouTubeチャンネル「科学的に楽しく自給自足ch」も配信開始。2022年より農メディア事業、営農事業、AI開発事業を統合してノウカノタネ株式会社を設立。ミッションは「農業

農家が空き時間に開発し続けた農作業管理アプリ「アグリハブ」。業界をDXする存在を目指し、国内最多の3万5千人に使ってもらうまで。 栽培記録や農薬の管理など、農家が必要な作業記録がアプリ1つでできる農業日誌アプリ「アグリハブ」。2018年のリリースから5年、ユーザー数は国内最大の3万5千人を突破しました。さらに2021年にはJA・市場・直売所向けの業務管理システム「アグリハブクラウド」を販売開始。これまで紙媒体での管理が一般的だった栽培履歴のIT化が、徐々に進み始めています。 アグリハブを開発した株式会社AgrihubのCEO 伊藤彰一は、東京都調布市で自ら農業を営む農家でもあります。アグリハブは伊藤にとって「農家として本当に欲しかったアプリ」。本ストーリーでは、伊藤がアグリハブを開発した背景、そして全国の農家・事業者からアグリハブが支持される理由に迫ります。 【伊藤彰一 プロフィール】 株

各都道府県が作ったオリジナル品種がしのぎを削っているイチゴ業界。そのし烈な競争ぶりは、まさに「イチゴ戦国時代」です。そんな中、個人で新品種のイチゴを生み出したのが、奈良県の大村佳伊人 （おおむら・かいと）さん。すでに3品種を品種登録出願中で、とくに「コットンベリー」は今までの白イチゴのイメージを覆すほどの品種です。これらのイチゴを作れるのは、自身が代表を務める「トップベリー」に加入する生産者など、限られた数名のみ。大村さんの狙いや、これまでの歩みについて伺いました。 イチゴの育種を始めるまで ──大村さんの作った白イチゴの「コットンベリー」は、すごい人気ですね。わずか数年で、高級果物店に定着しました。 ありがとうございます。 ──ところで、果物の育種って、農家さんが畑の隅でやっているイメージが強かったんですが、大村さんは農家ではないんですよね。 全然違いますね。僕は育種だけしかやってないで

特定の目的を実現するため、インターネット上で支援を募る「クラウドファンディング（ＣＦ）」を利用する動きが農業分野でも広がってきた。個人で始めることもでき販路や災害復旧の資金などの確保につながる半面、支援者獲得のため交流サイト（ＳＮＳ）で周知したり、独自に動画を制作してＰＲしたりしなければならないなどクリアすべきポイントも多い。 トマト売り出すぞ　福井農林高　目標７０万円、１５日まで 【ふくい】自分たちの手でブランドトマトを作りたい──。福井県立福井農林高校（福井市）のトマト研究グループは、大玉トマトの独自ブランド開発を目指し、ＣＦで資金を募っている。専門家から指導を受ける費用や酸度計などの機材費、宣伝費に充てるため、目標金額を７０万円と設定。期限は１５日まで。 アイメック農法を生かした高糖度ミニトマトを栽培する同校は、「の～りんのあま姫」のブランド名で販売。昨年からポット栽培による大玉生産

独自のマーケットインの発想で、快進撃を続ける会社がある。2015年に創業した農業スタートアップのHappy Quality（ハッピークオリティ―、静岡県浜松市）だ。AIを駆使し、未経験者でも確実に稼げる農業技術を確立。新規就農者に、高品質のトマトを安定的に育てるためのコンサルティングを行い、全量を買い取る。生産から流通まで、農業界のインフラサービスカンパニーとして、国内のみならず、世界から注目を集めている。なぜそのようなことが可能になったのか。同社社長、宮地誠氏に話を聞いた。 ――Happy Qualityとはどんな会社なのでしょうか。 宮地氏（以下敬称略）：稼げる農業を実現した会社です。私は浜松市中央卸売市場で競り人として21年間働いていたのですが、農業の就業人口が全盛期の７割弱まで落ち込む中、取り扱い額は激減。農業の危機を強く肌身で感じました。業界の衰退を食い止めたい。農業を生業とでき

農業が盛んな愛知県で人手不足の解決を目指すスタートアップの新サービスが相次いでいる。トクイテン（名古屋市）は人が座ったまま畑作業ができる移動用ロボットを開発した。アグリトリオ（愛知県豊橋市）は短時間の農作業アルバイトと農家のマッチングサービスを手掛ける。作業効率の向上や意欲のある働き手の活用で農業の競争力を高める。トクイテンが開発した移動用ロボットは人が座布団ほどの大きさのシートに座る。畑の畝

発表のポイント ドローン空撮と深層学習によって、畑で栽培しているブロッコリー全個体の花蕾サイズを自動推定・予測し、最適な収穫日の決定を支援するシステムを構築した。 農業現場での応用を見据え、一部が葉で隠れていても予測精度が高く、かつ計算時間が短くなる工夫を行った。 このシステムは規格外野菜を減らすことで、生産者の収入を増やし環境負荷を減らせる可能性がある。 研究成果のイメージ 発表概要 東京大学大学院農学生命科学研究科郭威准教授、Haozhou Wang大学院生、Tang Li大学院生、西田えり佳大学院生(当時)、加藤洋一郎教授、千葉大学大学院園芸学研究院の深野祐也准教授らによる研究グループは、ドローン空撮と深層学習を用いて、畑で栽培している数千個体のブロッコリー花蕾の大きさを自動で推定するシステムを開発しました。また、このシステムを用いて収穫日を決定することで、規格外野菜の割合を最小化し

学部・大学院の入学者選抜に関する情報やオープンキャンパスなどのイベント、入学後の学生生活に関して案内します。

もりやま園のある弘前市樹木地区は、病害管理や剪定技術等、りんご作りの基礎を築き、りんごの神様として祀られている外崎嘉七（とのさきかしち）が活躍した場所である。聡彦氏の父、森山佐五右衛門はその歴史的遺産を守ろうと運動したことで地元ではちょっとした有名人だ。 昭和40年代、弘前市は当地区を市街化区域にして住宅や商業施設を開発する都市計画を策定した。それに真っ向から反旗を翻したのが父だ。市や県に働きかけ、らちがあかないとみるとついには国に掛け合いに行った。その結果、もりやま園は都市計画の影響を逃れた。市街地のど真ん中に広大なりんご園が残されたのだ。 代表の森山聡彦は森山家11代目の長男として生まれ、子どもの頃から畑が遊び場だった。両親の手伝いをしているうち、自分もりんご農園を継ぐものだと自然に思っていた。 しかし、両親と同じようにやりたいとは全く思わなかった。中学生の時には既に株式会社で大きくや

農家が作った農家のためのアプリ「Agrihub」（アグリハブ）が、大規模農家向けに「農作業マップ」を追加。各種情報を地図上から視覚的に管理できるようにすることで、利便性を大幅に向上。 iPhone/Android AppレビューNo.1、会員数3万人超の農業管理アプリ「Agrihub」（アグリハブ）を運営する株式会社Agrihub（本社：東京都調布市、代表取締役：伊藤彰一）は、主に大規模農家向けの機能として、地図上から、同アプリの様々な機能にアクセスできる「農作業マップ」を追加しました。 同機能は、従来は文字でしか確認できなかった各種情報を地図上から視覚的に管理できるようにすることで、圃場での作業・予定管理の利便性を大幅に向上させるものです。 現在は一部ユーザーに先行公開していますが、8月17日より全てのユーザーに公開します（初月無料、2ヶ月目以降より年間2,640円）。 サービスページ：

農業チャットツール「FarmChat」に「農薬の在庫管理」機能が追加されました〜FarmChatで農薬の在庫管理もクラウド化〜 株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント（本社：東京都千代田区九段南3-4-5）の農業チャット ツール「FarmChat（ファームチャット）」（注.1）は、新たに農薬の在庫を管理できる機能（農薬庫機能）を追加しました。 FarmChatの「農薬庫」機能は、全農薬リストのなかからお手持ちの農薬を選択し、クラウド上で在庫管理する ことが可能で、在庫記録の出力やラベル情報の確認などを行うことができます。また、農薬のパッケージ規格 ごとに分別した管理も可能です。 農薬庫機能は、FarmChatをダウンロードすると無料でご利用いただけるサービスです。各種GAP認証に取り組んでいる農場にとって農薬の在庫管理は必須となることから、すでにFarmChatに実装済みの「出荷判定

2022.03.30 対談【トップリバー×日立ソリューションズ東日本】 「儲かる農業」という新たな仕組みで日本の農業を変えていく 「スマートファーマー育成コンソーシアム」。これは、有限会社トップリバーや日立ソリューションズ東日本などが参画している農業経営者支援プログラムだ。データやシステムといったITの活用で、「儲かる農業」を実現させるための取り組みを推進している。今回はトップリバーの代表取締役である嶋﨑氏と日立ソリューションズ東日本の大江氏、さらにファシリテーターとして日立ソリューションズの野田氏を加えた座談会を実施。日本の農業の未来について語ってもらった。 嶋﨑 田鶴子 / Shimazaki Tazuko 有限会社トップリバー 代表取締役 高原野菜の生産や契約販売、さらには新規就農者の育成など、農業経営者を幅広くサポート。さらにはスマート農業関連事業の責任者として、関係各所との調整や

制作中のＥＣサイトについて説明する農業支援サービス「ひとつぶ」の髙橋亮太社長（左）と野中大輔取締役＝長岡市旭岡１の長部農場事務所 新潟県長岡市の農業支援ベンチャー「ひとつぶ」（旭岡１）が、地元農産物をＰＲする商品の企画や農家の経営を効率化するシステムの開発を進めている。「農業をもっと魅力ある産業にしたい」と昨年、異業種で働いていた若手２人が起業した。ＩＴを生かし、電子商取引（ＥＣ）サイトの製作やイベント企画に幅広く取り組み、担い手不足などに悩む現場を支える考えだ。 ひとつぶは、ともに長岡市出身で社長の髙橋亮太さん（３６）、...