スクウェア・エニックス・ホールディングスは4月30日、2024年3月期に約221億円の特別損失を計上する見込みだと発表した。同社は3月の取締役会にて、HDゲームタイトルの開発方針の見直しを決議。これを受け、ゲーム開発の状況を精査したところ、コンテンツ廃棄損として、約221億円を計上する見込みとなった。 関連記事 あす発売「FF7リバース」パッケージ版に不備　2枚組ディスクの内容が“あべこべ”に　SIEの製造過程でミス スクウェア・エニックスは、2月29日に発売するゲーム「FINAL FANTASY VII REBIRTH」パッケージ版の2枚組ディスクに不備が発生していると発表した。 FF16の不正入手を確認　スクエニは「徹底的に調査を進める」　リーク映像は削除へ スクウェア・エニックスは、6月22日発売予定の新作ゲーム「ファイナルファンタジーXVI」が不正に入手されていると発表した。調査す

牧浦は2011年、教育関連のNGOを立ち上げるためルワンダに入国した。当時はルワンダと言えば1990年代のジェノサイドのイメージが強く、家族は非常に心配したという。 しかし実際にはジェノサイド後、新政府が｢アフリカの奇跡｣と言われる急速な経済成長を成し遂げており、治安も比較的安定していた。 ｢インドでのボランティアも経験していたので、ルワンダを見ても驚きはありませんでした。ただ首都にはビルが立ち並んでいても、一歩市外に出れば貧しい農家が散在し、インフラも未整備の地域が広がっていました｣ 牧浦が任されたのは、都市部にいる優秀な教員の授業を動画撮影してDVDを作り、地方の学校に配る事業だ。 ｢17歳の若造｣が教育省とやり取りして事業のライセンスを取得し、教員を見つけて動画を撮影。2日間徹夜でDVDにコピーし続け、バイクタクシーとバスに乗って地方の学校に運ぶ。現地の過酷な気象条件や未舗装道路の長

「スペイン産の豚肉を生のまま日本に船で運ぶ」 そんな新技術を日本の大手商社が実用化した。 フーシ派による船舶への相次ぐ攻撃で、紅海を通る海上ルートのう回を迫られる輸送船。輸送に長い時間がかかっても生鮮食品の鮮度を保つ“夢のコンテナ”とは？ （経済部記者 河崎眞子）

ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない

茶栽培の営農管理や海外向け茶原料の農薬適否判定など持続可能な茶農業の実現に向けて茶農業DXを推進 企業理念「農業と食の豊かな未来を」を掲げるウォーターセルと資本業務提携 株式会社伊藤園（代表取締役社長：本庄大介 本社：東京都渋谷区）は、ウォーターセル株式会社（代表取締役社長：渡辺拓也 本社：新潟県新潟市、以下 ウォーターセル）のクラウド型栽培管理システムを茶農業における営農支援ツールとして茶産地育成事業の一部で導入し、ウォーターセルと共同開発した「農薬適否判定システム」を2024年1月より運用開始するとともに、同社と同年2月20日（火）に資本業務提携を行いました。 【ポイント】 ▼ 就農者の高齢化や後継者不足などの理由から茶農業は縮小傾向 ▼ 茶園経営のDX化により、持続可能な緑茶原料の生産体制の構築に寄与する 近年、日本農業は就農者の高齢化や後継者不足などの理由から縮小傾向にあります。茶

「どのように開発するか」だけでなく、上流からプロジェクトに携わり「何を開発するか」から検討したい、と考えているエンジニアの方は少なくないでしょう。 一方、実際の開発現場では「WHAT（何を開発するか）」がすでにある程度検討され、エンジニアはその実現方法を具体化させるフェーズから参画し「HOW（どのように開発するか）」を考えるケースが多いのではないでしょうか。 「WHAT（何を開発するか）」を検討するフェーズからボトムアップでアイデアを出し、プロダクトの成長にコミットしたいーー。そんな思いを強く持つエンジニアにとって、理想的な環境とも言えるのがリクルートです。 今回、同社を代表するプロダクトである『SUUMO』のレコメンドAPIのインフラを、機械学習エンジニア（以下、MLE）とデータエンジニア（以下、DE）が連携して改修したプロジェクトを参考に、事業成長にコミットするエンジニアの姿を伝えます

日本ハムは16日、春夏に向けた新商品発表会を開き、こんにゃく粉などで作ったプラントベース（植物由来）の業務用マグロを発売すると発表した。発売日は4月1日で、同社によると植物由来のマグロは業界で初めて。市場が拡大しているプラントベースフード（PBF）のラインアップを拡充し、すしチェーンなど外食向けに拡販する。グループの加工技術を生かし、こんにゃく粉や食物繊維でマグロの風味と食感を再現した。マグロ

厨房機器大手のホシザキが冷凍食品の製造や解凍に対応した製品のラインアップを増やしている。真空パックした食材をマイナス35度のエタノールで食感を保ったまま急速凍結できる機器をこのほど開発し、18日に売り出す。共働きや単身世帯を中心に冷めない冷凍食品ブームの波に乗る。このほど開発した液体急速凍結機はマイナス35度の液体エタノールに、真空パックした食材を入れて凍結させる。凍結機内に設置した金属カゴに

ユナイテッド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 執行役員：早川 与規、証券コード：2497、以下「ユナイテッド」）は、 株式会社トクイテン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：豊吉 隆一郎、以下「トクイテン」）へリード投資家として出資いたしました。 ■トクイテンの事業についてトクイテンは、「持続可能な農業へのシフトを加速する」をミッションに、AIやロボット技術を活用した有機農業の自動化を実現するプロダクトの開発を進めています。 トクイテンはこれまで、収穫ロボット・液体噴霧ロボット・防虫ロボットなど、様々なロボットのプロトタイプを開発してきました。作物生産では、2023年4月に有機JAS認証を取得し、科学的なアプローチによるミニトマト栽培を成功させました。味や糖度の高さを評価され、初回収穫分からオーガニックスーパーや百貨店、ホテルに出荷する実績を収めています。 動画『トクイテン農

デクノボ @deku_monk なんかいろいろ作ってる人。ラムウ鯖。港湾労働者組合。80年代の映画すげぇすき。シド星の国家指導者にして時間の浪費者・空間の占有者 デクノボ @deku_monk かつてのカレーメシに思いを馳せてしまった かつてのカレーメシは「水を入れたらレンジでチン」で出来上がる手軽なメシだった それが熱湯を注ぐとできるようになっていた 俺はこれを退化だと思ったのだ はっきり言って「熱湯を沸かす」より「水を入れてレンジでチン」の方が待ち時間が少ないのだ 2023-10-25 11:30:50 デクノボ @deku_monk 熱湯を沸かしてから注いで待つのは 1.まず熱湯が沸くまで待つ 2.注いで 3.待つ と3行程の2つに待ちがある 水を入れたらレンジでチンはレンジで待つだけだ。明らかに上であるように感じた 現代日本でインスタント食品が食いたいのにレンジがないところがあるだ

「日本発のプレミアム農作物ブランドをつくりたい」。農作物の品種改良技術に強みを持つCULTA（カルタ、東京都小金井市）の野秋収平代表は世界を見据える。海外でも育てやすいイチゴなどを開発し、グローバルでの生産・販売を目指す。静岡県で農家の孫として生まれた。大学時代に東南アジアに留学した2014年ごろ、日本の農作物のブランド力の高さに気づき、「世界展開できないか」と思い立った。東京大学大学院の農学

井関農機がベンチャー企業への投資意欲を強めている。２０２２年６月に田んぼの自動抑草ロボット開発の有機米デザイン（東京都小金井市）に２億円を出資したのに続き、２３年にはベンチャー企業を対象とした当面の出資枠として１０億円を設定し、その審議を行う「出資管理委員会」を７月１日付で設置した。意思決定の迅速化で先端技術を持つベンチャーを取り込み、自社の成長につなげる方針だ。 「農業は今、大きな転換点を迎えている。やり方次第で成長産業になり得る」。井関農機の冨安司郎社長は力を込める。世界的な人口増加と地政学リスクを背景に食糧の自給率向上や増産の需要は増し、農業分野の生産性向上は喫緊の課題だ。 井関農機は電動農機や、マップデータ連動型の可変施肥対応田植機をはじめ、高い技術力に強みを持つ。そんな同社でも新たな課題に対応していくには、ベンチャー企業や大学など外部の知見を取り入れることが不可欠となっている。

イタリアの「パルミジャーノ・レッジャーノ」チーズは、イタリアの一部地域でのみ生産され、認証機関のお墨付きを与えられた物のみがその名を名乗れる、いわばブランド品だ。過去には、これを担保に融資を受けた事例もあるほど、イタリア人にとっては重要な存在と言える。 だが、価値のあるところに偽造はつきもので、現在パルミジャーノ・レッジャーノの偽造ビジネスは年に数千億円規模になっており、業界の悩みの種となっている。イタリアの大手チーズメーカーはこうした状況に対抗するため、自らが製造したチーズにマイクロチップを埋め込み、これが正規の品である事を保証しようと考えているようだ。 チーズの偽造は大きなビジネスだ。イタリアの農業団体Coldirettiによると、チーズの偽造業者は年間約20億ドル（3,000億円）の利益を得ている。この数字は、イタリアの合法的なパルメザン・ビジネス（年間25億ドル）と同等規模にまで膨

愛知を拠点に三菱航空機が開発していた国産初のジェット旅客機、MRJ。ニッポンの航空産業の中核として量産化が期待されていましたが2023年2月、ついに計画の中止が発表されました。 夢の開発プロジェクトがなぜ頓挫したのか。三菱航空機の元社長の川井昭陽氏が、当時の胸中を明かしました。 【動画・元社長が激白】MRJ計画失敗、技術者が「謙虚さに欠けていた」破綻の原因はたった1枚の書類 三菱重工が国産初のジェット旅客機として開発を決めたのが「三菱リージョナルジェット（MRJ）」です。 100席以下の小型機ながら、部品点数は車の30倍にあたる約95万点。県営名古屋空港を開発拠点にした夢の国産ジェット旅客機の生産は、この地方に新たな基幹産業の誕生を期待させるものでした。 しかし度重なる設計変更で、プロジェクトは6度にわたって計画延期。2019年には名前から三菱の“Ｍ”の文字も消えました。そして2023年2

要約 Wifiは無いに等しいと考えること。 (来場者1万強/日 なんていう状況下でWifiが動くと想定するのが駄目でした) 進捗管理する第三者を設けること。 ソースコード https://github.com/Na4Yu/EasyEats (RTDBのURLやSquareの個別キーは抜いているのでそのままは使えないです) はじめまして はじめまして、高校2年のNaYuです。 今回は文化祭で派手に失敗した話をさせて頂きます。 血反吐を垂れ流しながら書いていましたが、もし皆さんが文化祭を経て「この人のしたことをしなくて良かった~」なんて言っていただければ幸いです。(人の不幸は蜜の味) お願い 本記事は知見の共有を目的として個人が執筆したものであり、本記事の内容について学校、学校関係者への問い合わせはご遠慮頂けるようお願い申し上げます。 これを読んでいる後輩の方々へ この記事が私からの引き継ぎに

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2013年、英ロンドンで披露された世界初の培養肉。かつてSFの世界の存在だった培養肉は、数百万ドル規模の産業に発展し、未来の食材ともいわれている。（PHOTOGRAPH BY DAVID PARRY, REUTERS） 未来の食材と注目されている培養肉が、この7月にも米サンフランシスコとワシントンD.C.のレストランで提供される見通しだ。培養肉の提供は世界でもまだ例が少なく、米国内では初めてとなる。 米農務省は2023年6月に、アップサイド・フーズ社とグッド・ミート社に「鶏肉」の生産と販売を許可した。2社は、まずレストラン（アップサイド社はサンフランシスコの「バー・クレン」、グッド・ミート社はワシントンD.C.にあるホセ・アンドレス氏の「チャイナ・チルカーノ」）と提携する。将来的には他の培養肉も市場に流通させ、スーパーマーケットやレストランでの提供を目指す。 この農務省の決定で、米国はシン

富士通は6月19日、みずほフィナンシャルグループのシステム開発・保守作業を改善する実証実験を始めたと発表した。生成AIを活用し、システム設計書の記載漏れや書き間違いを自動検出するという。2024年3月31日まで2社共同で実施する。 設計書の記載漏れを防ぐだけでなく、修正した書類を基に、システムテストの仕様書をAIで自動生成する技術の開発も目指す。システムの開発・保守そのものをAIに任せることが可能かの検証も進めるという。 実証実験では、大規模言語モデル「GPT-3.5」などのAPIを米Microsoftのクラウドで使える「Azure OpenAI Service」を活用する。富士通がAIを独自にカスタマイズし、研究中のAI技術を試験提供するプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi （code name） - Fujitsu AI Platform」を介してみずほに提供するという。

PDFファイル (307KB) 日清食品ホールディングス株式会社 (社長・CEO:安藤 宏基) は、動物由来原料を一切使用せずに "うなぎの蒲焼" の食感や見た目、風味を再現した「プラントベースうなぎ」の開発に成功しました。 古くから高級食材として知られている "ニホンウナギ" は、国際自然保護連合により絶滅危惧種IB類*1に指定されています。 一方、ウナギの養殖は天然資源 (稚魚であるシラスウナギ) に依存しています。近年、シラスウナギの漁獲量は減少傾向にあり*2その価格が高騰していることから、市販されるうなぎの価格も上昇しています。さらに、ウナギを卵から育てる完全養殖は、技術的に確立されているもののコストの問題が解決されておらず、実用化には至っていません。そのため、このままでは「うなぎを食べる」という日本の食文化が失われてしまう可能性があります。 また、弊社では "栄養改善" と "持