","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新しい漁船や最新の設備を備えた魚市場。東日本大震災から10年、津波で壊滅的な被害を受けた三陸の水産業は、息を吹き返したように見えますが、いま大きな問題に直面しています。 海洋環境の変化によって、魚が以前のようにとれなくなっているんです。おととしの宮城県の漁業生産量は震災前の77％。復興の歩みを止めないためにも、新しい水産業のあり方を模索する動きが始まっています。（仙台放送局記者 杉本織江 北見晃太郎）

宇宙から、世界中の船を数えている？ こう聞くと、途方もない技術のように感じられますが、2020年現在、人工衛星によるモニタリング技術によって、世界中の海のどこにどれだけの船がいて、どれだけの漁船が魚を獲っているかわかるようになってきました。 同時にその技術は、「どれだけの船が、違法に魚を獲っているのか」も明らかにしたのです。 たとえば、中国の違法に操業された船は、2017年に900隻以上、2018年には700隻以上、北朝鮮の海域でスルメイカ漁を行っていました。その漁獲金額は470億円を超え、スルメイカ全体の資源量を激減させていると見られています。 そこで、「人工衛星による漁船の観測技術はどのように進化してきたのか？」を、水産資源や水産技術を研究開発している、国立研究開発法人 水産研究・教育機構の大関芳沖（おおぜき・よしおき）さんに聞いてきました。 そこで語られたのは、あまりにも衝撃的な事実

愛媛大学は魚類養殖の生産性向上に向け、高速通信規格「5G」による映像伝送の実証実験を始めた。沖合のいけすのマダイを高画質で撮影し、陸上の基地局にデータを送る。個体数を正確に捉え適切な給餌量を把握するシステムや、異常を感知し病気を早期発見する技術の実用化を目指す。ICT（情報通信技術）導入で養殖業者の収益力強化を後押しする。愛媛大や愛媛県、NTTドコモ、電気興業が総務省の2020年度の事業の委託

東京海洋大学は海洋に特化した大学です。そのため海洋環境保全・調査・クリーンな海洋環境の工学的応用へ取り組んでいます。その中でも近年注目されている分野として海洋ロボットがあります。海洋ロボットは本学でも熱心に研究が行われ成果を上げつつあります。潜水艦の様に水中を自動航行する自律型無人潜水機 (Autonomous Underwater Vehicle: AUV)や遠隔操作型無人潜水機(Remotely Operated Vehicle: ROV）、無人船(Autonomous Surface Vehicle: ASV)が有ります。いままで、海洋ロボットは調査を目的とした利用方法で深海3000mの調査等で実績を上げています。しかし、未だ海洋ロボットを水産業の直接的な捕獲に利用している例はありません。そこで、我々は現在問題となっている磯焼けを防止するためにウニを採捕する海洋ロボットを開発していま

製造業を広義で捉えれば、私たちの食生活に欠かせない｢水産業｣もまた、サプライチェーンマネジメントの重要な一端を担っている。昨年、これまでの漁業制度を大幅に見直す漁業法の改正が行われるなどの水産政策の改革が進行中だ。その大きなポイントの1つが、新たな｢資源管理システム｣の導入である。漁獲量を正しく把握し、持続可能な漁業の体制を築いていくためには、テクノロジーの導入とICT活用が欠かせない。水産庁研究指導課、課長補佐の鏑木健志氏は、｢デジタル化の流れが広まったのは約10年ほど前から。はこだて未来大学の先進的な研究が注目されたことや、東日本大震災によって危機を迎えた東北の沿岸漁業の復興支援に通信会社が乗り出したことなどがあるのではないでしょうか。そのように同時多発的に企業、大学、自治体、省庁が漁業のデジタル化を進めてきた背景があります｣と話す。｢水産改革元年｣を迎えて今まさに転換点にある日本の漁

グーグルらが運営する｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣のサービス画面。青白く光るのが漁船。クリックすると船籍や船舶のタイプが表示される。 出典：Global Fishing Watch グーグル、海洋保護団体オセアナ、環境保護団体スカイトゥルースが運営する、世界の海洋漁業を見える化するプロジェクト｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣は12月18日、2018年を｢漁業の透明化元年｣と位置づける声明を発表した。 3週間にわたる｢密漁船の大脱走事件｣の教訓 日本ではほとんど知られていないが、2018年4月、アフリカ南東部のモザンビークに拘留中されていた国籍不明の密漁船が脱走し、国際刑事警察機構（インターポール）や環境保護団体シーシェパードなどの追跡から3週間逃げ回り、最後はインドネシア海軍に拿捕されるという大事件が発生した。 ｢このケースは、各国政府と非政府組織、国際組

三重県尾鷲市の飛び地の須賀利町で、定置網漁から水産ビジネスを切り開こうとしていた４１歳の女性が１１月、作業中の事故で亡くなった。「漁業従事者を増やし、地元の人が生き生き過ごせるようにしたい」。亡くなる直前まで、そんな夢を語っていた。１６日は東京、２３日は須賀利町でお別れ会が開かれる。 女性は東京都の田中優未さん。亡くなった１１月２３日朝も、東京の居酒屋運営会社ゲイトが所有する漁船「八咫（やた）丸」で網を引っ張り、大きな魚を捕って満面の笑みを浮かべていた。 ゲイトは今年３月、人口約２２０人の須賀利町で定置網漁を始めた。田中さんは同社から委託され、現場責任者として、月の半分は須賀利で暮らし「近々、住民票を移してもいい」と話していた。五月女圭一社長は「右腕どころじゃない。僕は彼女が描く世界に乗っただけだった」と惜しむ。 熊本県出身の田中さんはＩＴ…

水産業でITの普及が進まないと言われるのはなぜか。魚が大好物である筆者には当初からの疑問だった。むしろ、個々の技術の発展を見れば、決して他産業と比べて取り組みが遅れているような印象はない。 例えば、超音波を使い魚を探し出す「魚群探知機」。最近は魚の居場所ばかりか、浮袋の有無を判別して魚種まで特定する技術が登場している。 一体、課題は何なのか。関係者に話を聞くと、水産業における「データ活用の難しさ」が見えてきた。本記事では養殖業の話を中心にお伝えしたい。 データ集めに一苦労 日本の漁業は順風満帆とは言い難い。農林水産省によると、2016年における漁業・養殖業の産出額は1兆5856億円。1982年のピーク時から約47％減った。内訳を見ると、「遠洋漁業」や「沖合漁業」が縮小し、結果として「沿岸漁業」や「海面養殖業」の割合が増えている。 漁業者の減少と高齢化も深刻だ。2017年の漁業就業者は約15

by alex lang 顔認識技術は近年急速に発達している研究分野であり、スマートフォンの認証にも顔認証技術が採用されるなど、実生活にも顔認識技術の恩恵が反映されつつあります。そんな顔認識技術を動物に対して使用し、モニタリングすることの理由について、New York Magazineが報じています。 Why Humans Monitor a Lot of Animals Using Facial Recognition http://nymag.com/developing/2018/10/what-creatures-may-we-place-in-the-panopticon.html 個人の顔を識別して認証に使用したり、犯行現場の監視カメラに映った顔から犯人を特定したりすることができる顔認識技術ですが、実用に際しては多くの問題が指摘されています。例えば本人以外の人間がiPhoneの

AIが魚の種類を判別するスマートフォンアプリ「フィッシュ」が登場。魚の画像を読み込ませると、名称や科目などを表示してくれる。 釣り船予約サイトなどを運営するB.Creation（兵庫県芦屋市）は7月11日、AI（人工知能）を活用して写真に写った魚の種類を判別するスマートフォンアプリ「フィッシュ」（iOS／Android、無料）を公開した。11日時点で80種の魚を判別できるという。

福井県小浜市が力を入れているサバの養殖事業で、さまざまな機器をネットで結ぶ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」の技術を活用して養殖の効率化を図る取り組みが始まった。水温と餌の量など、漁業者の経験や勘に頼っていたノウハウをデータ化。蓄積したデータを活用し、同市は「今後の養殖技術の確立につなげたい」としている。 京都までサバを運んだ「鯖街道」の起点だった同市では２年前から同市田烏の漁港沖でサバの養殖が始まり、「新鮮で刺し身でも食べられる」とＰＲ。今年度は９基のいけすを使って約１万匹を養殖している。 養殖サバの安定供給、技術の伝承などを目的に、同市と県立大、通信大手の「ＫＤＤＩ」（東京）など産学官が連携したプロジェクト。養殖いけすに１時間に１回測定可能な装置を設置し、水温と酸素濃度、塩分濃度をモバイル回線でサーバーに送信。さらに漁師が餌の量や時間、場所などを情報端末に入力し、水温に合った餌の量、餌

漁獲量の減少、漁業従事者の高齢化と後継者不足、気候変動による漁場の変化──。様々な課題に直面する日本の水産業を、情報技術（IT）の活用で新たな成長産業に変えようと挑む人々が現れている。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」と人工知能（AI）で「ブルーオーシャン」にこぎ出す取り組みに迫る。職員が経験に基づき決めていた給餌量九州の北西部に位置する長崎県松浦市の鷹島近海に、直径40メートルのいけ

「漁師の勘」に頼らなくても、いつどこに行けば水揚げできるかを精度良く予測するシステムの開発に、九州大と長崎、佐賀、福岡の３県が乗り出した。漁場予測が難しい沿岸漁業向けでは世界でもほぼ例がないという試みが、九州北部の海を舞台に進んでいる。 海水温などデータ化　スマートフォンで九州大の海況予報実験のページを開く。すると、九州から朝鮮半島までの地図の上に、水深５０メートル、１００メートルでの水温と塩分濃度の分布が、色のグラデーションと等高線のような白線で示された。水深９０メートルまでの潮流の向きと強さを、４色の矢印をびっしり並べて表示するページもある。当日から翌日までの状況を予報したデータマップだ。 いまはまだ人工衛星の観測データなどに基づく理論的な予報。今後は、漁船に取り付けた観測装置でとらえた海中の水温などを、スマホやタブレットを通じて送信。九州大応用力学研究所のスーパーコンピューターで解析

イワシ1匹50円、尾頭付きのタイが380円――。「毎日が特売日」をうたい文句に東京都内で3店舗を展開する鮮魚店「おかしらや」は一般的な量販店に比べ、2～5割安く販売する。秘訣は魚をさばかずに丸ごと販売して設備・人件費を抑えるだけでなく「良いものをどこで安く買えるか」の徹底にある。運営するフーディソン（東京・中央）はIT（情報技術）を活用して築地など卸売市場からの仕入れと産地直送を使い分ける。水

国内でとれるイカのうち、そのおよそ８割を占めるスルメイカ。近年、記録的な不漁となっています。不漁の影響は漁業者だけでなく、水産加工業者や消費者の食卓へも広がり続けています。どうやってイカを確保するのか？イカのまちで、その最前線を取材しました。（青森放送局八戸支局 高橋謙吾記者） ５月中旬、イカの水揚量日本一を誇る青森県の八戸港では、イカ漁のシーズンを迎え、たくさんの中型イカ釣り船が太平洋の漁場に向けて出港しました。 ところが、漁業者にとっては、これまでにない不安を抱えながらの船出となりました。その理由は、ここ数年続いているスルメイカの水揚げ量の減少です。特に去年は記録的な不漁となりました。原因は、スルメイカの産卵場の海洋環境が悪く、資源量が減ってしまったためだと考えられています。 不漁の影響は広がり続けています。イカを扱う八戸市のある水産加工会社では、加工する原料が手に入らないため、従業員