新米とセット、ふるさと納税返礼品に 農家のいない北海道神恵内村の沿岸で、野菜を餌に短期養殖している師走限定の「生うに」の水揚げがスタートした。ふるさと納税の返礼品にも活用。村の事業で栽培した新米「ななつぼし」と詰め合わせて、全国各地に発送されている。 養殖は、村と古宇郡漁協神恵内ウニ養殖部会が２０１６年に始めた。９月から３カ月ほど沿岸に設置した円筒状の籠の中で、キタムラサキウニを育てて、市場で品薄になる１２月に出荷する。 餌はＪＡいわみざわを通じて調達した、規格外のカボチャとハクサイ。今年は計約１２トンを与え、１・６トンほどのウニの水揚げを予定する。 今季は１２月上旬に約８０キロを初水揚げした。出荷先は後志管内の飲食店の他、ＥＣサイトでも販売する。ウニ養殖部会長の佐藤孝次さん（６１）は「（餌の）野菜のおかげで安定生産が可能になってきた。品質も歩留まりもよい」と笑顔で話す。 「ななつぼし」と

さまざまな方法で調理されたザリガニ料理＝中国湖北省潜江市で2022年7月14日午後6時15分、岡崎英遠撮影 アメリカザリガニは日本で生態系などに被害を及ぼす外来生物として規制する対象だが、中国では近年、夏の味覚として人気だ。飲食など関連産業を含めた市場規模は4200億元（約8・4兆円）に上る。日本の国会がアメリカザリガニの販売などを禁じる改正法を可決した際には、中国のインターネット上で「日本人はおいしいものを知らない」などと話題になった。だが中国のザリガニは、実は日本とも浅からぬ縁があるようだ。 湖北省の省都・武漢市から車で西に約3時間。潜江（せんこう）市の中心部に着くとザリガニの巨大なモニュメントに出迎えられた。中国最大のザリガニ生産地・湖北省の中でも潜江市は一、二の生産量を誇る。人口約100万人のうち5人に1人がザリガニ関連の産業に従事し、中国の「小龍蝦之郷（ザリガニの郷）」とも称され

伝統的な農林水産業に取り組む地域を国際機関が認定する「世界農業遺産」について、びわ湖を中心に営まれている伝統的な漁業や環境に配慮した取り組みが選ばれました。 ＦＡＯ＝国連食糧農業機関による「世界農業遺産」に認定されたのは、「琵琶湖システム」というびわ湖と共生する農林水産業です。 報告を受けた滋賀県庁では、１９日、地元の漁業や農業関係者など５０人余りが集まり、くす玉を割って認定を祝いました。 「琵琶湖システム」は、びわ湖周辺の水田が魚の産卵場所として豊かな生物多様性を育み、漁業と農業がつながるシステムで、伝統的な漁業やふなずしなどの独特の食文化が１０００年以上にわたって受け継がれている点が評価されたということです。 滋賀県の三日月知事は「とてもうれしく光栄です。世界から認められたこのシステムを大切に守り育てるとともに、担い手不足などさまざまな課題を克服する材料にしていきたい」と話していました

【小山】渡良瀬遊水地周辺で農薬や化学肥料を使わずに作られる「ラムサールふゆみずたんぼ米」の新米販売会が25、26の両日、下国府塚（しもこうつか）の道の駅思川で開かれた。今季初水揚げされた市産ホンモロコの販売も行われ、好評を博した。 ふゆみずたんぼ米は、稲刈り後の田んぼに水を張り、土中の微生物などの生息を促して土壌を豊かにする農法で作る。品種はコシヒカリで、甘みや強い粘り気が特徴となっている。 生産農家らは、自慢の米をＰＲする帽子や法被を身に着け、２キロ１２００円などの価格で販売した。 ホンモロコは活魚、冷凍、煮付けの３種類を販売。両日ともに販売開始前から約40人の列ができ、冷凍と活魚の計約１００パックがすぐに完売した。 ５キロのふゆみずたんぼ米を購入した羽川、川又正明（かわまたまさあき）さん（80）は「普段は（市ブランド米の）生井っ子などを農家から買って食べている。ふゆみずたんぼ米は初めて

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地球温暖化によりコメの収量減やマグロなどの漁場の変化が生じ、今世紀中に国内の１次産業に深刻な影響が出るとの評価報告書を環境省の有識者会議がまとめた。豪雨で物流や製造業の被害も増大するなど、評価した約７０項目のうち７割ほどに「特に重大な影響」が及ぶと予測し、政府に対策強化を求めている。 環境省が報告書 農林水産業や水資源、健康といった分野の評価項目の最新知見を踏まえ、５年前の報告書を更新した。環境省は、温暖化影響の軽減を図る「気候変動適応計画」の来年度の改定に反映させる。 コメの収量は２０６１～８０年ごろまで増加傾向だが、今世紀末には減少に転じると分析。品質が低下する事例が現在でも各地で確認されており「４０年代には白く濁る割合が増え、１等米の減少で経済損失が大きくなる」とした。果物の適地が北上し、品質が低下したり栽培が難しくなったりする地域が出るほか、乳牛など家畜の生産能力が下がると予測した

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

ザリガニ養殖と稲作の両方が行われている「蝦稲共作」の水田（2019年4月1日撮影）。(c)CNS/趙春亮 【4月8日 CNS】中国・江西省（Jiangxi）新余市（Xinyu）仙女湖（Xiannv Lake）では、ザリガニ養殖と水稲栽培を両方行う「蝦稲共作」が行われている。ある日の早朝、約20ヘクタールの「蝦稲共作」水田では、ザリガニの捕穫作業が行われていた。 同地では近年、優れた自然環境を利用して「蝦稲共作」を奨励しており、自然に優しい農法や経済的メリット、社会的効果の「一挙三得」の効果を生み出している。(c)CNS/JCM/AFPBB News

農林水産省が認定する「日本農業遺産」に十五日、琵琶湖と共生する漁業や農業「森・里・湖（うみ）に育まれる漁業と農業が織りなす琵琶湖システム」が選ばれた。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の世界農業遺産の認定を目指して申請することも決まり、漁業や農業の関係者から「琵琶湖の恵みに感謝したい」と喜びの声が上がった。 琵琶湖から遡上（そじょう）する湖魚の産卵やふ化の場所となる「魚のゆりかご水田」をはじめ、独特な食文化の「ふなずし」、琵琶湖独自の小型定置網漁「えり漁」など、琵琶湖と共生する漁業や農業が評価された。いずれも、現在まで千年以上の歴史が紡がれてきたという。 県や企業、生産者でつくる協議会が昨年六月、申請書を提出し一次の書類審査を通過。今年一月にあった二次のプレゼンテーションでは、えり漁の漁師、農家、世界農業遺産を学ぶ中学生らが魅力をＰＲし、申請した二十地域の中から、琵琶湖システムを含む七地域が日本農

台湾で２４日、福島など日本の５県産食品の禁輸継続について賛否を問う住民投票があり、賛成多数で「禁輸継続」となった。２年間は投票結果と異なる政策を実施してはならないと定められており、台湾は今後２年間は５県産食品の輸入を解禁できない。日台関係にとって大きな打撃だ。 最終投票結果は、禁輸継続賛成が約７７９万票、反対が約２２３万票。「賛成票が全有権者数の４分の１以上」で成立した。投票率は５４・５６％。 台湾は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故直後から福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県産食品輸入を禁止。日本政府は科学的な根拠に基づき安全性が担保されていると説明し、輸入解禁を強く求めてきた。蔡英文政権（民進党）は解禁を前向きに検討してきたが、最大野党・国民党が食品問題に敏感な市民の不安をあおり、反対運動を展開し、住民投票を請求した。

真冬でも水たまりに氷が張らなくなったり、雪が積もる日が少なくなったりと、「昔に比べて暖かくなったな」と感じる人は多いはずです。かつて熱帯に住んでいた生物が、もっと北のほうで見られるようになるというケースも報告されています。では、農産物や水産物は、どうなのでしょうか。今後私たちの食生活が変わる可能性は？ 気象予報士の資格を持つサイエンスライター、今井明子が解説します！ 近年、地球の平均気温は、年によって下降や停滞はあるものの、おおむね上昇傾向にあると考えられています。これが「地球温暖化」と呼ばれ、平均気温を上げる原因のひとつとされるCO2などの温室効果ガスを、各国で削減しようという動きがあります。 熱帯魚が大阪湾に出現する例も 「本当に地球は温暖化しているのか？」ということについては、さまざまな意見があります。それについて掘り下げることは、今回のテーマとはそぐわないのでやめておきますが、仮に

近畿大が開発した「ウナギ味のナマズ」の「近大発ナマズ丼」が、奈良市の近畿大農学部の学生食堂「アグリー」で販売され、学生らが舌鼓を打った。 学生でつくる同大農学部祭実行委が、１１月の学部祭を前に「学生にも近大発ナマズのおいしさを提供したい」と、学部祭のプレイベントとして開催。使う米も同大農学部が開発にかかわった「金賞健康米」で、銘柄は熊本県産の「森のくまさん」。被災地の米を消費することで、復興支援にもつなげようという試みだ。 １日に開かれたイベントには、近大発ナマズ１００尾と米６５キロを用意し、限定３００食を提供。前日に食券を販売したところ、約２０分で完売したという。 タレは、ウナギのかば焼きと同じ味付け。脂ののった白身と皮の柔らかさが、ウナギに似た絶妙な味わいで、発起人の学部祭実行委員長、水谷孝徳さん（２０）は「学生にも近大発ナマズを味わってもらえてうれしい。まだまだマグロの方が有名だと思