朝ドラ「虎に翼」モデルの同期生は女性初の弁護士会会長に 女性の生き方切り開く「時代の先駆者」
昭和13（1938）年、日本で初めて高等文官司法科試験（現在の司法試験）に3人の女性が合格し、弁護士への道を開いた。このうち、のちに裁判官となった三淵嘉子（よしこ）をモデルにし、女性が社会で活躍するのが難しかった時代に前を向いて乗り越えていく様を描いたNHK連続テレビ小説（朝ドラ）「虎に翼」が人気だが、三淵と同時に合格した中田正子の人生もまた、女性の生き方を切り開く「時代の先駆者」の歩みだった。 「生意気だから落とした」正子は三淵、久米愛とともに同年10月15日に合格、当時の新聞は快挙を大きく報じたが、この合格には「序章」があった。試験は筆記と口述の2本立て。3人の中で正子だけはその前年、筆記試験に合格（270人のうち唯一の女性）していたのだ。 「口述で不合格とされたのです。ある本の中に、当時の試験委員の言葉として『ああ、あれは生意気だったから、落としたんだよ』と記述されています」 正子の
西村康稔前経産相、投信８８０万円増 大臣規範「抵触と考えず」 退任閣僚ら資産公開
自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受け岸田文雄首相が昨年１２月１４日、安倍派（清和政策研究会）の４閣僚らを交代させたのに伴い、新旧の閣僚、副大臣、政務官の家族分を含む保有資産が１２日公開された。退任した西村康稔前経済産業相は有価証券のうち「証券投資信託および貸付信託等」が令和４年８月の就任時の１２６６万円から、退任時は２１４３万円へと８７７万円増えた。西村氏の事務所は取材に「大臣規範に抵触する取引は一切ない」と回答した。 平成１３年閣議決定された大臣規範は、株式など有価証券の閣僚在任中の取引自粛を求めている。西村氏の事務所は「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を含む投資信託の積み立てだ」と説明。内閣総務官室は取材に「地位を利用した取引に当たらない」との見解を示した。 松野博一前官房長官は令和３年１０月から２年余りの在任期間中に、借入金（住宅ローン）６８９万円が３８１万円へ３０８万円減った。
＜独自＞安倍派複数議員「中抜き」 パーティー収入不記載拡大、１０億円超か
自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分１００万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが１６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック（還流）に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで捜査を進めているもようだ。 安倍派は平成３０年～令和４年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて１０億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。 特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。今後、対象を広げていく。特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員本人の関与を慎重に調べている
全米に押し寄せる「万引の波」 凶悪化で閉業相次ぐ
米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ
自民・西田氏「差別禁止は分断生む」ＬＧＢＴ法案
自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
露、日本の制裁に報復検討 「長年築いた関係破壊」
ロシア外務省のザハロワ情報局長は６日の定例会見で、日本の反露的行動に対抗措置を取るべく内容を検討していると述べた。ウクライナ侵攻を受けた日本の対露制裁への報復を指しているとみられるが、内容は明らかにしなかった。 ザハロワ氏はまた、日本の現政権は「長年かけて築かれてきた両国間の協力関係を破壊している」とも述べ、ウクライナに侵攻したロシアを批判する岸田文雄政権の対応に強い不満を示した。 ザハロワ氏は、岸田政権が「日本社会で反ロシアのヒステリーを高めている」と指摘。「海外からの指示に従順に従っている」とも述べ、欧米の制裁に同調する日本側の対応をやゆした。 ロシア外務省は３月、日本が対露制裁に加わったことに反発し、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。北方領土へのビザなし交流停止や北方四島での共同経済活動からも撤退すると表明した。（共同）
甘利幹事長、衆院選争点 「自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」
自民党の甘利明幹事長は１４日、衆院選（１９日公示、３１日投開票）の争点について、立憲民主党が政権交代を実現した場合、共産党からの限定的な閣外協力で合意していることを踏まえ、「われわれの自由民主主義の思想で運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶのかという政権選択だ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 甘利氏は、立民が共産との候補者の一本化を進めていることに関し、「勝った方は首相をとる。（立民が中心の政権には）日本史上、初めて共産主義の思想が入ってくる」と警戒感をにじませた。 自民党内の候補者調整に関しては「諸々の要素を加味して判断する。タイムリミットは１５日だ」と語った。岸田文雄首相が政権発足から１０日後という戦後最短で解散に踏み切ったことについては「（首相は）一番直近の民意をはかりたいということだ。（衆院議員の）任期からはみ出る期間を極力短くしたいという決意を
【リオ五輪】日本＆ブラジルの強い絆を演出 開会式で発せられた平和への思い 当初は広島への祈り込めて黙祷を計画したが…
リオデジャネイロ五輪開会式で入場する日本選手団。先頭は旗手の右代啓祐＝５日、マラカナン競技場（撮影・大橋純人） 【リオデジャネイロ＝細田裕也、天野健作】５日夜（日本時間６日朝）に行われたリオデジャネイロ五輪開会式では、日本とブラジルに結ばれた強い絆と友好を演出する場面があった。原爆が投下された広島への祈りをこめて、開会式の演出にあたった親日家の映画監督、フェルナンド・メイレレス氏の意向が反映されたものだ。 午後８時２０分ごろ、艶やかな日の丸をモチーフにした数十人のダンサーが舞台に登場。ブラジルの国の成り立ちを伝えるショーの中で、１００年以上の歴史を持つ日系移民をテーマにした舞いが披露された。 日本とリオデジャネイロの時差は１２時間。この演出が行われたのは、今から７１年前に広島への原爆が投下されたのとほぼ同じ時刻だった。 メイレレス氏はブラジルから平和のメッセージを送るため、当初、会場全体で
「桜」夕食会、補填分は現金払い 安倍氏側 監査人へ発覚回避か - 産経ニュース
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填（ほてん）し政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、安倍氏側が補填分を現金で支払っていたことが１６日、関係者への取材で分かった。現金決済は、記録に残る口座振り込みよりも、外部の税理士らが務める監査人が、収支の有無を確認しにくい。 事務所関係者は「現金での決済は通常の支払いの一環だ」とし、収支報告書への不記載発覚を逃れる意図を否定している。 東京地検特捜部は年内にも政治資金規正法違反容疑で後援会代表の公設第１秘書を立件する見通しで、近く安倍氏の聴取も検討している。 夕食会は平成２５年以降、支援者数百人を招いて都内の２つの著名ホテルで行われ、会費は１人５千円。昨年までの５年間で毎年１００万円以上、総額で８００万円超の不足分を安倍氏側が補填し、２６年以降、収支報告書に記載していなか
安倍前首相 憲法改正「もう言い訳は通用しない」 野党を牽制
安倍晋三前首相は１日、憲法改正について「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」と述べ、議論に消極的な立憲民主党などを牽制した。山口県長門市で、首相を辞任後初めて父・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団に答えた。 安倍氏は「憲法について議論すべきだというのが国民の民意だろうと思う。それに応えていくのが国会議員の職責で、憲法の議論こそ国会議員が自分の見識を示す機会となる。機運を高めていくために私も努力していきたい」と語った。 また、自らの出身派閥である細田派（清和政策研究会）への復帰については「しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べるにとどめた。 安倍氏の地元入りは昨年８月以来、約１年２カ月ぶり。約５０人の地元支持者が出迎える中、昭恵夫人とともに墓前で手を合わせた。墓参後は「首相の職責を果たすために全力を
【総裁選ドキュメント】石破氏「あつ森」活用へ バーチャル空間で交流
自民党総裁選に出馬する石破茂元幹事長の陣営は６日、国内外で人気を博している任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のソフト「あつまれ どうぶつの森」（あつ森）を選挙運動に活用すると発表した。街頭演説の実施が見送られる中、ゲーム空間を利用して党員らと交流を図る。 あつ森はプレーヤーが無人島で釣りや園芸、他のプレーヤーとの交流を楽しむゲーム。８日以降、石破氏をモチーフにしたキャラクター「いしばちゃん」が登場し、プレーヤー同士が共有できる「マイデザイン」という機能を使い、石破氏の「ポスター」をゲーム内に広めてもらう。 広報戦略を担当する平将明衆院議員は「政治に接したことのない人も総裁候補と直接話をできる。政治に興味を持っていない人に興味を持ってもらえれば」と語った。あつ森は海外でもヒットし、米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領陣営も選挙運動に使っている。
産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ
「緊急事態条項」の必要性に言及 安倍首相の「改憲メッセージ」判明
記者団に対し、緊急事態宣言を１カ月程度延長する意向を表明した安倍晋三首相＝１日午後、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三首相（自民党総裁）が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する３日の憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えていることが２日、わかった。 フォーラムは、櫻井氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが開催する。 首相はビデオメッセージで、憲法改正が立党以来の党是だと強調。「時代にそぐわない部分と不足している部分は改正していくべきではないか」と訴える。 新型コロナ対応をめぐって、「現行憲法では緊急時に対応する規定は『参議院の緊急集会』しか存在していない」と指摘。その上で、「緊急事態において国民の命や安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、憲法にどう位置付けるか
保釈中の秋元被告、２５日に政治資金パーティー 自民幹部も出席
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴後に保釈された衆院議員の秋元司被告が２５日に憲政記念館で、政治資金パーティーとして昼食勉強会を開くことが２日、分かった。自民党の林幹雄幹事長代理を講師として招く予定。 秋元被告は逮捕後に自民党を離党したが、二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会）には現在も所属しており、同派副会長の林氏が「自民党幹事長室」をテーマに講演する。 安倍晋三首相は２月２６日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、２週間は大規模イベントの自粛を要請。国会議員の政治資金パーティーや集会にも自粛ムードが広がっている。 秋元被告はＩＲ事業への参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」側から賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に逮捕、起訴された。保釈後の２月１４日の記者会見では「起訴された事実すべてを否認して無罪を主張していく」と
【主張】新共通テスト 受験産業への認識が甘い
令和２年度から始まる大学入試の新共通テストをめぐり、複数の国語の問題作成委員が辞任していたことが分かった。あろうことか、民間の入試対策本の執筆に携わっていたためである。 立場を忘れ入試の信頼を損ねた責任は重い。 萩生田光一文部科学相は会見で「誤解を招くような仕事に、期間中に携わることは好ましくない」と述べ、大学入試センターにルールの厳格化や倫理観を高めることを求めた。 作問委員がなぜそうした倫理観に欠ける事態を招いたのか、経緯を明確にしてもらいたい。 共通テストは大学入試センター試験に代わり、来年１月に初めて実施される。運営には同センターがあたり、作問のため「国語問題作成分科会」を設置し、大学教授ら専門家が委員を務めている。 このうち複数の委員が、大手教科書会社が昨年８月に出した共通テストの国語記述式対策の例題集の執筆に携わっていた。共通テストの記述式は昨年１２月に導入が撤回されたが、当時
【主張】検事長の定年延長 「解釈変更」根拠の説明を
答弁の混乱が事態の異様さを物語っている。事の本質は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法にかなわない形でなされたことである。 しかも「解釈変更」の根拠について、明確な説明を伴わない。いかにも乱暴な印象を受ける。 政府は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた。検察庁法２２条は「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」と明記している。一方で、昭和５６年に改正された国家公務員法は、一定の条件の下で定年の延長を認めていた。 この矛盾について、国公法改正時の衆院内閣委員会では、当時の人事院任用局長が「検察官と大学教員には国公法の定年制は適用されない」と答弁していた。 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、黒川氏の定年延長について「国公法の規定が（検察官にも）適用されると解釈することにした」と語った。 人事院の松尾恵美子給与局長が１２日に、従来の解釈
【政論】「桜一色」国会、野党も政府も猛省せよ
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる野党と政府の論戦は、聞くに堪えなかった。 共産党による追及をきっかけに問題が大きくなり始めたころ、別の野党の中堅議員は「違法性を問うのは無理筋だ」と即断したうえで「首相の印象を悪くするのが狙いだ」と話した。 会の前夜に首相の後援者らが開いた都内のホテルでの「夕食会」に関し、野党は会費５千円が安すぎるとして「首相側が不足分を負担した公職選挙法違反」、後援会の収支報告書に載っていないので「政治資金規正法違反」だと主張した。 ホテル幹部によると価格は「相談に応じる」という。ホテルで政治資金パーティーなどの会合を開く国会議員なら百も承知だろう。安倍事務所は規正法に抵触しないことを確認したうえで処理しており、違反を問うことは難しい。 とはいえ、内閣支持率は下がった。野党の戦略にはまったわけであり、政府・与党の責任も重い。 この問題の根本には、首相に近い招待者が
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