1883年時点の神奈川県の管轄範囲を示した「神奈川県管下之図」(神奈川県立図書館所蔵)。上部の緑色、青色、赤色で囲まれた地域が、それぞれ西多摩、北多摩、南多摩郡 東京都の面積の半分を占め、都民の3分の1が暮らす多摩地域。その多摩が、神奈川県だった時代がある。今から1世紀半前、明治時代前半のことだ。期間は20年余り。多摩はなぜ神奈川となり、その後東京へと移ったのか。1893年の多摩の東京移管から今年でちょうど130年。謎を探った。
1883年時点の神奈川県の管轄範囲を示した「神奈川県管下之図」(神奈川県立図書館所蔵)。上部の緑色、青色、赤色で囲まれた地域が、それぞれ西多摩、北多摩、南多摩郡 東京都の面積の半分を占め、都民の3分の1が暮らす多摩地域。その多摩が、神奈川県だった時代がある。今から1世紀半前、明治時代前半のことだ。期間は20年余り。多摩はなぜ神奈川となり、その後東京へと移ったのか。1893年の多摩の東京移管から今年でちょうど130年。謎を探った。
ホットドッグなどの超加工食品の摂取量が増えると、脳卒中や認知機能低下のリスクが高まるという/LauriPatterson/E+/Getty Images via CNN Newsource (CNN) 新たな研究によると、超加工食品を多く食べると、健康を維持するための食事法とされる地中海食やダッシュ食、マインド食を実践していても認知機能の低下や脳卒中のリスクが高くなることがわかった。 この三つの食事法はすべて植物性で、砂糖、赤身肉、超加工食品を制限する一方で、果物や野菜、全粒穀物、豆類、シード類を多く摂取することに重点を置いている。 ある専門医は、この研究は関連性を示すだけで、直接的な因果関係を示すものではないとしながらも「この研究では超加工食品の摂取量を10%増やすと認知機能障害のリスクが16%増加した」と説明した。 一方、未加工食品または最小加工食品を多く食べることは認知機能障害のリス
インドネシア・スマトラ島北部にあるグヌン・ルスル国立公園に生息する雄のオランウータン「ラクース」(2022年6月23日公開)。(c)AFP PHOTO/SUAQ Foundation 【5月3日 AFP】顔にけがをしたオランウータンが、自ら薬草を塗って傷を治そうとする様子が観察されたとの報告が2日、科学誌「サイエンティフィック・リポーツ(Scientific Reports)」に掲載された。野生動物が薬草を用いて積極的に治療を行う姿が体系的に記録された初めての事例だという。 2022年、インドネシア・スマトラ(Sumatra)島北部にあるグヌン・ルスル国立公園(Gunung Leuser National Park)で追跡調査の対象となっていた雄のオランウータン「ラクース」が、顔に傷を負った。 3日後、研究チームはこのオランウータンが、ツヅラフジ科の「フィブラウレア・ティンクトリア」と呼ば
「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日」の5月17日にペルーの首都リマで、保健省の前で抗議デモを行うLGBTQ+団体の人々(2024年5月17日撮影)。(c)Cris BOURONCLE / AFP 【5月18日 AFP】ペルー政府がトランスセクシュアリズム(性転換症)という言葉を用いてこの状態を「精神疾患」に分類する新たな法令を制定したことを受け、性的少数者(LGBTQ+)団体は17日、抗議デモを行った。 政府は10日、同法令で2021年から精神疾患治療に保険を適用している疾病のリストを更新し、トランスジェンダーの人々も含めた。 保健省は同法令で、「性転換症」を「精神疾患」と表現している。世界保健機関(WHO)は公式文書で何年も前からこの表現を使用していない。 「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日」に当たる17日、首都リマでは政府への抗議デモが呼び掛
Published 2024/04/15 19:21 (JST) Updated 2024/04/16 10:54 (JST) 大阪大の遠藤誠之教授(産婦人科)らのチームは15日、腰や尻付近の皮膚などが正常に閉じずに、脊髄がむき出しになる指定難病「脊髄髄膜瘤」の胎児に対し、妊娠中の母親の子宮を切開し、患部の皮膚などを縫合する手術に成功したと発表した。この病気での胎児手術成功は日本初という。 2021年4月から大阪大病院と国立成育医療研究センター(東京)で計6件実施。既に生まれた赤ちゃんは、出生後に手術した場合と比べ、いずれも症状に改善が見られた。 脊髄髄膜瘤はむき出しの脊髄に損傷が生じるため運動や排せつ機能に障害が現れる。妊娠中に神経障害が進行することで知られ、海外では既に胎児手術が普及している。
Published 2024/03/14 17:23 (JST) Updated 2024/03/14 17:37 (JST) 厚生労働省の有識者委員会は14日、女性の子宮頸がんを防ぐヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの定期接種の対象を男性に広げるかどうかを議論した。HPVは、肛門がんや、喉の奥の中咽頭がんなどの原因にもなり、59カ国で性別を問わない接種プログラムが導入されている。委員会では、定期接種化に伴う費用対効果に課題があるとの推計結果が示され、検討に時間を要する見込みとなった。 厚労省研究班の推計によると、男性を定期接種の対象にした場合、男性の病気の予防に限定した分析では、費用対効果が悪かった。委員からは「議論継続の必要はあるが、女性の接種率を上げることが重要だ」といった意見が出た。
アビゲイル・シュライアー(Abigail Shrier)によるIrreversible Damage (2020)の訳本が、『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』として、産経新聞出版より出版されます。詳細な批判や問題点の指摘は後日したいと考えていますが、取り急ぎ、すでにある反論や反論となる論文等をまとめました。また、りんごの人さんも同様の記事を先に書かれています。本記事と重なる文献もありますが、異なるものもありますので、ぜひ、そちらも参考にしてください。一応、こちらはコミュニティ外の方、特に「でも『学術』的には~」となってる方へ向けたものとして考えています。 あくまでIrreversible Damageやそれを支える主張自体の批判を中心とするため、トランス差別以外にも、Nワードを繰り返したりユダヤ系の方を差別したりしているJoe Roganのポッドキ
わたしがインターネットを通して見つけた批判テキストや動画へのリンクを、ここにまとめておきたいと思う。 ※このブログでは、できるだけヘイトスピーチを引用しないようにしているが、本書の内容が内容なため、各自ご注意ください。 (3.11追記)本書の表紙が当事者にとってヘイトフルであるという指摘から、表紙が表示されるものにも注意喚起をつけました。 アビゲイル・シュライアー著『Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters』は、2020年にアメリカで刊行されて以降、専門家や当事者などから数多くの批判や指摘を受けていることがわかる。 とりわけ、本書の核となっているROGD(Rapid-onset gender dysphoria)について、科学的根拠に乏しいという批判が多いようだ。“ROGD”、一見するとなにやら医学的
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある(DEEP)国家(STATE)が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も?」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。(敬称略、共同通信=佐藤大介) ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは2002年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局(CIA)の日本担当を名乗る
病気やけが、老化などで生活機能が低下した患者の回復を助ける「リハビリ専門職」の賃金は20年来、横ばい状態が続く。この間、同じ国家資格でも看護師や薬剤師などの賃金は増加傾向にあり、医療や福祉、介護分野における「職種格差」が広がっている。春闘の季節、政府が経済界に「物価上昇を上回る賃上げ」を呼びかける中、リハビリの現場でも待遇改善を訴える声が大きくなっている。(佐藤航) リハビリ専門職 「座る、立つ、歩く」など基本動作の回復や維持を支える理学療法士、「食事、入浴、家事」など生活動作の回復や社会復帰をサポートする作業療法士、言葉を使ったコミュニケーションの訓練や検査を担う言語聴覚士、視覚の矯正訓練や検査に携わる視能訓練士などがある。これら主要4職種はいずれも国家資格。厚労省によると2022年末現在の有資格者数は理学療法士が約20万2000人、作業療法士が約10万9000人、言語聴覚士が約3万80
インドの首都ニューデリーで、妊娠女性への超音波検査に反対する人々(2003年5月29日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / RAVI RAVEENDRAN 【4月27日 AFP】インドで、女の子を出産したと母親に信じさせるため、偽医者の男2人が新生児の男性器を切断して死なせるという出来事があり、警察が男らの行方を追っていることが分かった。当局が27日、明らかにした。 同国東部ジャルカンド(Jharkhand)州チャトラ(Chatra)地区の医療当局幹部によると、同地区で違法に運営されていた診療所で、男らは妊娠8か月の女性に偽の超音波検査を行い、女の子が生まれると言い、出産するために緊急手術が必要だと伝えたという。 しかし24日、新生児が男の子だと判明すると、2人は新生児の性器を切断して肢体の不自由な女の子に見せかけた。 検視の結果、新生児は間もなく失血死していたことが分かっている
2019年7月の京都アニメーション放火殺人事件で、全身やけどを負った青葉真司被告(45)の主治医を務めた上田敬博教授(52)=鳥取大病院高度救命救急センター=は、孤独と絶望が事件の根幹だと考えている。公判は25日に判決の節目を迎えるが、孤立対策の議論が社会で深まることを願う。 事件発生から2日後、当時の勤務先だった近畿大病院(大阪府大阪狭山市)に瀕死状態の被告が搬送された。全身の9割を超える大やけど。弱気にもなったが「真相解明のため『死に逃げ』はさせない」と奮起し、医師と看護師ら計約20人態勢で治療を続けた。8月、被告は意識を取り戻した。 治療中は警察官が立ち会い、事件のことは聞けなかった。腹を割って話せたのは11月、転院の際に同乗したドクターカーの中だった。「後悔せざるを得ない」。そう話す被告に事件を起こした理由を尋ねると「追い詰められていた」と漏らした。 被告は、病院で世話をしてくれた
by Talles Alves 脳機能障害の自閉症は男性よりも女性の方が発症率が低いとされています。そんな、自閉症を患う女性は、症状が治まるように病気について勉強するケースが多く、結果として、精神的に追い詰められてしまう事例が出ているそうです。 How Girls and Women "Camouflage" Their Autism - The Atlantic https://www.theatlantic.com/health/archive/2018/02/women-camouflaging-autism/553901/ 45歳の時に自閉症だと診断を受けたジェニファーさん。親類や親しい友人を除き、周りの人々はジェニファーさんが自閉症であることを知りません。ジェニファーさんが変わった行動を取りそうなときには両親や友人らが強制的に止めてきたため、この年になるまで自閉症であることがわか
発達障害の専門外来をうたい、東京や大阪などで展開する精神科クリニックが、日本精神神経学会が認めていない独自の見解を基に「効果が高い」と宣伝し、頭部を磁気で刺激する治療に誘導していることが16日、クリニック関係者や元患者らへの取材で分かった。患者側が治療費のために高額のローンを組むケースもあり、専門医から「不安を利用している」との批判が出ている。 この治療法は「経頭蓋磁気刺激治療(TMS)」と呼ばれる。日本精神神経学会の指針や専門家は、うつ病には一定の効果があるが、発達障害に有効との科学的根拠は乏しく、治療に用いるべきではないとしている。 クリニックは発達障害に有効だと宣伝し、カウンセリングや診察で「9割に効果がある根本治療で、効果は持続する」と強調。学会が指針で避けるよう求めている未成年にも勧めている。 元患者らによると、初診の脳波検査で「脳に混線がある」「発達障害のグレーゾーン」などと説
同書を読んだので内容を自分なりにまとめてみる。 まずアメリカにおいて、未成年の性別違和感の診断について、いいかげんな診断が行われ、それに沿った手術も行われる、という問題自体はあるのだろう。一方で、本書のそうした危険についての紹介の妥当さは、控えめに言って懸念が残る。 未成年で、自分がトランスジェンダーではないかと悩む人の内、勘違いであるものも当然、あるだろう。一方で、勘違いでない人もいるだろう。どうやって見分けるのだろうか。 この本によると、トランスジェンダーの人は、自分の性別違和を子供の頃から明確にわかっており、本当にそうかと悩むこともなく、誰とも相談する必要もなかったという(INTRODUCTION CONTAGION)。 逆に言うと、悩んでるトランスジェンダーの人はトランスではないという主張なわけで、こういう理解を広めるのは本当に危険である。 この本のほとんどは、トランスジェンダーで
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は13日、認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ」の公定価格「薬価」を、患者1人(体重50キロの場合)当たりの治療で年約298万円とすることを了承した。20日から公的医療保険の適用対象とする予定。製造元の製薬大手エーザイは20日から販売を開始すると発表した。 効果に期待する人が多い一方、高額薬で市場規模はピーク時に年986億円に及ぶと見込まれ、医療保険財政を圧迫するとの懸念もある。 レカネマブ(商品名レケンビ)はエーザイと米バイオジェンが共同開発し、病気の原因物質を除去することで進行の抑制を狙った初の認知症薬となる。対象は軽度認知症患者と、その前段階である軽度認知障害の人。ピーク時には年3万2千人が利用する見込み。中医協は今後、レカネマブに介護費用の削減効果が認められるかどうかなどを踏まえ、薬価の見直しを検討する。 先に承認された米国
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