「トランプ終身大統領」への不安、浮動層にじわり浸透ー選挙に影響も
11月の米大統領選が近づくにつれ、トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、２期目を終えても退任を拒否するとの前例のない懸念が浮動層の間で浮上している。 デービッド・バインダー・リサーチのバイスプレジデント、セイジ・カーペンター氏は４月上旬、2020年の選挙でバイデン大統領に投票したものの幻滅し、別の候補者に票を投じることを検討している有権者を対象に行ったフォーカスグループ調査で、こうした懸念に気づいた。激戦州のラテン系米国人の男性やアジア・太平洋諸島系米国人の女性と話していると、「真っ先にトランプ氏が権力を手放さないとしたらどうなるかとの議論が始まった」という。 カーペンター氏は民主党向けに10年間、フォーカスグループ調査を行ってきたが、過去の選挙戦でこのような懸念を耳にしたことはなかった。それでも「懸念は現実のものだ」と感じている。 共和党のストラテジストも同様の経験をしている。ロング
広島市の職員研修に教育勅語 現行憲法に反すると批判 ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 17:44 (JST) Updated 2023/12/11 17:58 (JST) 広島市の新規採用職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使っていたことが11日、市への取材で分かった。市長就任翌年の2012年から毎年使用していた。教育勅語は軍国主義教育の柱だった文書で、専門家は「現行憲法の理念に反し、不適切だ」と指摘した。 22年4月の新人研修で配布された資料は、全19ページのうち「生きていく上での心の持ち方」と題した6ページ目で「先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、後輩につなぐことが重要」とし、教育勅語を使用。「爾臣民、兄弟に、友に」と博愛や修学、公益を説く部分を英訳付きで掲載した。松井氏は職員への講話でこの資料を使った。23年も同じ部分を引用したという。 松井氏は使用の意図について「教育勅語そのものを再
【産経抄】体力弱る岸田政権 改憲で一点突破を
衆院憲法審査会の自由討議で発言する自民党の中谷元幹事（中央）。左は森英介会長（春名中撮影）「本当に政権交代できる可能性が今、出てきている」。野党幹部らからは、ほんの数カ月前までは語られなかったこんな言葉が飛び出すようになった。自民党のパーティー券をめぐる裏金問題は、展望がなかった野党にとって天佑（てんゆう）神助のような展開らしい。 ▼民主党が政権を奪取する約半年前、平成２１年３月頃の光景を思い出す。西松建設による違法献金事件で同党の小沢一郎代表の公設第１秘書が東京地検特捜部に逮捕され、激震が走っていた。印象深いのは、党幹部らが異口同音に陰謀論を口にしたことである。 ▼「いろいろと陰謀がある」（鳩山由紀夫幹事長）、「偏った捜査だ」（藤井裕久最高顧問）、「なんでこんな時期にこういうことになるのか」（菅直人代表代行）…。当時、安倍晋三元首相はこうした「国策捜査論」について苦笑しつつ冗談を述べた。
杉田水脈議員の「人権侵犯」認定から考える：「思いやり」ではなく「システム」として人権を守ること──連載：松岡宗嗣の時事コラム
杉田水脈議員の「人権侵犯」認定から考える：「思いやり」ではなく「システム」として人権を守ること──連載：松岡宗嗣の時事コラム 1948年12月10日に国連で「世界人権宣言」が採択されたことから、この日は「世界人権デー」と位置付けられ、12月4日〜10日を「人権週間」としている。ライターの松岡宗嗣が、この機会に改めて「人権」について考える。
性別変更に手術要求は違憲か、25日に判断へ 最高裁大法廷：朝日新聞デジタル
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朝日新聞社による不公正な処分についての見解｜峯村健司｜note
<a href="http://archive.today/5aVGg"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.md/5aVGg/396f0bedc81b08ef3e461d36509245158091629f/scr.png"><br> 朝日新聞社による不公正な処分についての見解｜峯村健司｜note<br> アーカイブされた 2022年4月7日 03:01:36 UTC </a> {{cite web | title = 朝日新聞社による不公正な処分についての見解｜峯村健司｜note | url = https://note.com/kenji_minemura/n/na8bcec8efb30 | date = 2022-04-07 | archiveurl =
朝日新聞社編集委員の処分決定 「報道倫理に反する」 公表前の誌面要求：朝日新聞デジタル
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「ポレグジット」反対！ ポーランド各地でEU残留支持集会
ポーランド・ワルシャワの王宮前広場で、欧州連合（EU）法は国内法に優先しない場合があるとの憲法裁判所の判断を受けてEU支持を訴える人々（2021年10月10日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【10月11日 AFP】ポーランド各地で10日、欧州連合（EU）への残留を支持する大規模なデモが行われた。欧州連合法は国内法に優先しない場合があるとの憲法裁判所の判断を受けて、前欧州理事会（European Council）常任議長（EU大統領）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）氏が呼び掛けたもの。 現在ポーランドの中道野党「市民プラットフォーム（Civic Platform）」の党首を務めるトゥスク氏は、先週の憲法裁判所の判断は「ポレグジット（Polexit、ポーランドのEU離脱）」につながる恐れがあると警告している。 トゥスク氏によると、デモは首都ワルシャワを
「ポレグジット」の布石に？ ポーランド司法判断に反発相次ぐ
ベルギーの首都ブリュッセルにあるポーランド大使館前に掲げられた、ポーランド国旗（手前）と欧州旗（2021年10月8日撮影）。(c)Kenzo Tribouillard / AFP 【10月9日 AFP】ポーランドの憲法裁判所は7日、欧州連合（EU）法は国内法に優先しない場合があるとの判断を示した。専門家は、同国のEU離脱「ポレグジット（Polexit）」（英国のEU離脱「ブレグジット」のもじり）につながる可能性がある司法判断だと指摘。国内外から反発の声が相次いだことを受け、ポーランド政府は8日、EU残留の意向を明言した。 EU司法裁判所は今年3月、ポーランドの右派政権が実施した司法改革について、EU法に違反すると判断。同国のマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相はこれを受け、国内の憲法裁に対し、EU法の優位性について判断を求めていた。 ポーランド憲法裁は、E
テキサス、6週以降の中絶禁止 「憲法上の権利侵害」とバイデン氏
米テキサス州オースティンの州議会議事堂前で、人工妊娠中絶に反対するメッセージを持って抗議する人々（2021年5月29日撮影）。(c)SERGIO FLORES / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【9月2日 AFP】米テキサス州で1日、妊娠6週以降の人工中絶を禁止する法律が施行された。6週目では、まだ妊娠に気付かない女性も多い。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、憲法で保障されている権利を「はなはだしく侵害」するものだとして同法を批判した。 同法は今年5月、グレッグ・アボット（Greg Abbott）州知事（共和党）による法案署名により成立。胎児の心拍が確認される時期である妊娠6週目以降の中絶を禁止するため、「心拍法」とも呼ばれている。 レイプや近親相姦（そうかん）による妊娠も例外とはならず、テキサスは中絶手術を受けることが全米で最も困難な州と
ドゥテルテ比大統領、副大統領選出馬「真剣に検討」 合法性に疑問も
７月７日、フィリピンのドゥテルテ大統領（７６、写真）は、自身の政党の幹部との会合で、来年の副大統領選への出馬について「真剣に考えている」と述べた。写真はフィリピンのパサイで２月撮影（２０２１年 ロイター／Eloisa Lopez） ［マニラ ７日 ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領（７６）は７日、自身の政党の幹部との会合で、来年の副大統領選への出馬について「真剣に考えている」と述べた。大統領の再選は禁じられている。 テレビで放送された会合の様子によると、ドゥテルテ氏は「（副大統領選への出馬を促す）ほとばしるセンチメントに心を動かされた」とし、「副大統領選出馬の意見にやや説得させられている。つまり、副大統領選出馬を真剣に考えている」と語った。
最高裁、夫婦別姓再び認めず 民法と戸籍法規定は「合憲」 ｜ 共同通信
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に反するかどうかが争われた家事審判の決定で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日、「合憲」との判断を示した。2015年12月の判決に続き2度目。裁判官15人中4人は「違憲」を表明した。最高裁は、夫婦の姓を巡る制度の在り方は「裁判での憲法違反の審査とは次元が異なる。国会で議論、判断されるべきだ」として、立法府の取り組みを促した。 夫婦に同姓を義務付ける規定は明治時代にでき、戦後も引き継がれてきた。家族の形や価値観が変わっていく中、社会情勢の変化をどう捉えるかが焦点だった。
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授 ｜ 京都新聞
立命館大法科大学院の松宮孝明教授は1日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。 しかも法律の解釈を間違っている。日本学術会議法では会員の選び方について、学術会議の推
日本学術会議がトランスジェンダーに焦点をあてた提言を発表「特例法を廃止し、性別記載変更法の制定を」（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内閣府の特別機関「日本学術会議」が24日、トランスジェンダーに焦点を当てた提言を発表した。 3つの提言の主な内容 日本では「性同一性障害特例法」により、トランスジェンダーは法律上の性別を変更することができるが、その要件のハードルが高い。 提言では「性同一性障害特例法を廃止」し、「性別記載の変更手続に係る新法」を制定すべきだと述べられた。 また、そもそもトランスジェンダーを含む性的マイノリティの人権を保障するために、SOGIESC（性的指向や性自認、ジェンダー表現、性的特徴）を理由とする差別を禁止する法律の制定も必要だとした。 さらに、日本は国連から性別・人種・宗教などを含む「包括的な差別禁止法」の制定を勧告されている。提言では、性的マイノリティに関する差別禁止法はあくまで一つのステップであり、包括的な差別禁止法が必要性だと述べられた。 法律上の性別変更「高すぎるハードル」提言書によると、国
プーチン氏、改憲追加案提出 信仰や結婚、領土割譲禁止に言及
ロシアの首都モスクワで改憲作業部会に出席するウラジーミル・プーチン大統領（2020年2月26日撮影）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【3月3日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は2日、自らが主導する改憲に関する追加案を議会に提出した。ロシア人の信仰に関する言及や結婚を男女間のものと規定する案のほか、ロシア領の割譲禁止などが盛り込まれているという。 プーチン氏は今年1月、議会に全面的な改憲案を提出し政界に波乱を起こした。現行のロシア憲法（基本法）が施行された1993年以来、改憲案の提出は初めてだった。下院は第一読会（第1回審議）で2時間足らずの議論の末、全会一致で改憲案を承認した。 ビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）下院議長によると、プーチン氏は来週予定されている主要審議とな
「秘書給与ピンハネ」疑惑の菅原経産相会見、ジャーナリスト2名が「永劫に」出入禁止に « ハーバー・ビジネス・オンライン
経済産業省は10月10日、2名のジャーナリストについて、大臣会見の取材を「永劫に」禁じる旨を通告した。直接には、同日発売の『週刊文春』で「秘書給与ピンハネ」疑惑（文春オンライン）を報じられている菅原一秀経産相の会見に関する処分だが、同省・野澤泰志広報室長は、政権が変わろうとも「永劫に」と通告した。大臣が誰であろうと今後永久に経産省での会見の取材ができない、事実上の「永久出入禁止」である。 取材禁止を通告されたのは、藤倉善郎（私）と鈴木エイト氏の2名。それぞれ「やや日刊カルト新聞」の総裁と主筆の立場であるとともに、フリージャーナリストとしても活動している。 今回、経産省側が問題視したのは、9月11日に経産省内で行われた菅原経産相の就任記者会見での2名による取材活動だ。 2名はもともと菅原氏と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連や公職選挙法違反疑惑を取材していた。 しかし、菅原氏側は、取
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自民、憲法の緊急事態条項議論を コロナ禍踏まえ、立民は慎重 ｜ 共同通信
同性婚認めないのは「違憲」 札幌地裁
幕張メッセでの日本初の総合武器見本市「DSEI JAPAN」の危険な実態！
