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なすび @hamatsutomoaki なすびのX(旧Twitter)福島県出身。東日本大震災後にエベレスト登頂を志し、2016年5月19日に4度目の挑戦で成功。 福島県あったかふくしま観光交流大使/山の日アンバサダー/富良野自然塾裏磐梯校特別インストラクター/安達太良山観光大使/福島環境・未来アンバサダー第1号/NARAHAアンバサダー/広野夢大使 リンク Wikipedia 電波少年的懸賞生活 電波少年的懸賞生活(でんぱしょうねんてきけんしょうせいかつ)は日本の放送局、日本テレビのTV番組『進ぬ!電波少年』の中で1998年1月25日 - 1999年4月18日まで放送された長期企画。お笑い芸人なすびが「人は懸賞だけで生きていけるか?」をテーマに目標金額を目指し挑んだ。日本での目標額は100万円、韓国での目標額は日本までの航空チケット片道分。 1998年1月に『進め!電波少年』が『進ぬ!電
室崎先生のインタビューが非常に興味深い内容(オブラート)で、主に悪い方向で話題になっている。批判の内容はそれぞれご尤もだ。(https://togetter.com/li/2295445、https://togetter.com/li/2295441、https://togetter.com/li/2295630) だが、これはそもそも室崎先生をインタビューの対象とし、しかも「防災研究の第一人者」と紹介した朝日新聞にもかなりの責があると思われる。 確かに室崎先生は防災の分野で重きをなしてきたことは疑いない。だが、震災発生時の救助や当座の救援は御専門ではない。次に示すのは室崎先生が自身のWEBで公開する業績一覧だ。 「環境と防災」(共著)文新社,1977年 「地域防火研究に関する基礎的研究」(博士論文)京都大学,1979年 「地域計画と防火」(単著)ケイ草書房,1981年 「危険都市の証言」
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能登半島地震、埼玉のクルド人ら炊き出し「助けるのは当たり前」 栄養価が高い食事4千食、カイロ、防寒着など提供へ トルコ地震で日本に支援され「恩返ししたい」」 キッチンカーで駆け付け被災者ら感謝 能登半島地震の被災者らを支援しようと、県内に住むクルド人らの有志が10日、石川県内の被災地で炊き出しを始めた。川口市のケバブ店経営者らが中心となり、約3日間、店の看板メニューであるケバブサンドやスープなどを約4千食分を振る舞う。川口市の「ハッピーケバブ」代表のタシ・ティフィキさん(33)は、昨年2月に故郷・トルコ南部などで発生した地震で日本から寄せられた支援に感謝し、「誰かが困っていれば、助けるのは当たり前。恩返しをしたい」と意気込む。 タシさんは地震発生時、県内の商業施設にいた。「ニュースで次第に被害が大きくなっていく状況を見て、居ても立ってもいられなくなった」と振り返る。当時タシさんの脳裏をよぎ
ウーマンラッシュアワー村本大輔(43)が7日、X(旧ツイッター)を更新。能登半島地震を受けて現地入り報告し、炊き出しのカレーを食べたことなどに賛否の声が上がったれいわ新選組代表の山本太郎参院議員についてコメントした。 村本は「山本太郎議員が炊き出しでまわりに勧められてカレー食べたら『被災者の分がなくなったらどうするんだ』と叩かれてる」と切りだし「そんな少なくないよ? 大きな寸胴で大量に作る。余る時もある。そしてみんなで同じ鍋のものを食べると心が繋がる。叩いてるあなたはそういうこやったことないから知らないと思うけど」とポストした。 続く投稿で「元々、山本太郎を嫌いな人がここぞとばかりに叩いてるだけでしょ」と持論をつづり、その上で「『山本太郎のせいであの時列に並んでた私の分のカレーがなくなったのよ!!』って人だけが怒ってよし」と加えた。
れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利! @yamamototaro0 「この混乱状態も含めて 国会議員に知ってもらいたい。」 「あまりの政府の後手後手に、 命が蔑ろにされている」 電話ではなく、 現場のNPOから直接話を聞くため、 本日、能登半島は能登町に入った。 来週にも国会では災害特別委員会を開くような開かないような、 生ぬるい動きがあるので、 現場の声を、状況を知っておく必要がある。 始発でレンタカーに空きがある駅まで移動し、 能登町に到着したのは午後6時。 役場の駐車場には全国から集まったNPOが 片付けと翌日の準備に忙しい。 雨よけのテントを組み立てていた 全国の被災地で何度も顔を合わせた人たちに混じりながら状況を聞く。 ある避難所では 700人に対する一食の食料配布が 昨日はおにぎり一個だった。 今日、NPOがその避難所に食材を届けたら、 被災者から拍手が生まれ、 「お礼
石川県「もっといしかわ」 @motto_ishikawa 【石川県からのお願い】 明日から三連休のため、多くの人が移動されることが予想されます。 ・能登方面への不要不急の移動は控えて! ・義援物資は持ち込む前にご連絡を! ※個人からの義援物資は、受け付けていません。 人命救助、物資支援の優先のため、何卒ご理解・ご協力お願いいたします。 pic.twitter.com/0hbJ9gTHw5 2024-01-05 18:13:25
今回の衆院選で東京のとある選挙区の立憲民主党候補のボランティア支援をした。 仕事はポスター張りや、ビラ配り、投票呼びかけ。 数年に一回ただの紙っ切れに人の名前書くだけで国が変わるわけねーだろ、と最近思ったので少しでも政治に参加しようと思って立憲のホームページからボランティア登録して参加した。 そこで思ったことがいくつかある。 立憲民主党は自民党の存在無しに成り立たない立憲の候補者は、基本的に「みなさん、自民党の○○がこう発言したことを知っていますか?」「安倍元総理が~と言いました。皆さん、これでいいんでしょうか」など、 特に聴衆に向かって言いたいことが思いつかなかった時に、英語のWell...やYou know..., のごとく「自民党は~」がつなぎ言葉にしてしまっている。 自民党、と最初に言うことでそこからすらすら連鎖反応的に言葉がつながっていって演説っぽい文章が口からでてくる、そんな印
ボランティア募集開始時には、元競泳日本代表の伊藤華英さん(右)らがボランティア募集のチラシを配ってPRした(9月26日、東京都新宿区で) 2020年東京五輪・パラリンピックのボランティアの募集開始から26日で1か月となる。大会組織委員会が募集し、競技運営のサポートなどを行う「大会ボランティア」(定員8万人)にはすでに5万人以上の応募があり、仮登録者を含めると9万人を超えた。一方、観光案内などを担う東京都募集の「都市ボランティア」は募集枠の3割にとどまり、都は12月の締め切りに向けてPRを強化する。 大会ボランティアは、競技会場で観客や大会関係者の案内、表彰式の案内役などを担う。参加条件は「計10日以上」で、当初は「厳し過ぎる」といった声も上がったが、10月22日時点で5万2249人が応募を完了した。応募サイトへの仮登録者を含めると、定員を上回る9万2920人にのぼる。組織委の担当者は「予想
2020年東京五輪・パラリンピックのボランティアの応募状況を5日、大会組織委員会と東京都がそれぞれ初めて発表した。組織委が8万人を募集している「大会ボランティア」には3万1982人、都が計3万人を募集している「都市ボランティア」には3426件の応募があった。 組織委の武藤敏郎・事務総長は「順調にいっているのではないかと思う」と所感を述べた。大会ボランティアは応募者は特定の年齢層に偏らず、男女比もほぼ半数ずつだという。 大会ボランティアはインターネットの専用サイトのみで募集しているが、「サイトが使いづらい」「時間がかかる」などの指摘があり、鈴木俊一・前五輪相が組織委に対応を求めていた。武藤事務総長は「マニュアルを改訂したり、コールセンターで対応したりするなどのサポートをしたい」と述べ、システムの改修はしない方針を示した。 02年4月1日以前に生まれた人が対象。9月26日から応募を開始し、大会
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、組織委員会などが運営などに関わるボランティアとして、期待しているのが学生です。これについて、都内130余りの大学にNHKが取材したところ、回答した半数近くがボランティアに参加すれば、単位認定する方向で検討していることがわかりました。専門家は「ボランティアは本来、自発的に参加すべきものであり、単位で誘導するようなやり方は好ましくない」と指摘しています。 文部科学省もことし7月、全国の大学に学生のボランティアの参加を促す通知を出しています。 この学生のボランティアについてNHKは、都内の国公私立138の大学にアンケートを実施し、86%に当たる119校から回答を得ました。 このうち、学生のボランティア参加について大学の考え方を尋ねたところ「学生の自主性に任せる」が50校、「積極的に参加してほしい」は48校で、自主的な参加を求める大学が僅かに上回りま
人手不足が予想される2020年の東京五輪について、ボランティア募集のためのステマが始まったようだ。奇怪な現象にネット上ではざわつきが広がっている。 発端は、全く同じ投稿をしている人物が2人見つかったこと。 8月16日の夜に同じ内容の文章が投稿されている。表現は変えられているものの、内容はボランティアに一般枠で応募すると宣言するもの。さらにリプライ欄で資格と経験の話をしているところも同じ。きっとこれは誰かが運用しているステマアカウントなのだろう。 netgeek編集部で調べたところ、このような投稿が無数になされていることが分かった。 以下、「ボランティア 一般枠」で検索した結果。 (1) (2) (3) (4) この記事執筆中、キャプチャを撮っている最中もどんどんと投稿が更新されていく。恐ろしいまでに大規模なステマが始まったということは明白だった。そしてこのステマで得をするのは東京都。まさか
2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間(9月中旬~12月上旬)を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月中旬から開始される。東京オリンピックでは、11万人もの無償ボランティアが動員される予定だが、この件に大きな問題があると発信し続けているのが、『ブラックボランティア』を出版した著述家の本間龍氏だ。東京オリンピック・無償ボランティアの数々の問題点を、本間氏に聞いた。(文・角川新書編集部) なんで無償なの? ――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。 「問題は多岐にわたるのですが、大きく二つあります。 一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ、ということです。すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。超巨大イベントにもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか。たとえばプロ野球やJ
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