在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が1日までに自身のX(旧ツイッター)を更新し、立憲民主党の原口一博衆院議員のYouTubeチャンネル内で「CIAエージェント」と名指しされたことについて「デマ発言」と指摘し、「直ちに証拠を出すか撤回を求める」と記した。 原口氏は、「日本会議の講演の講師代を岸田首相が代表を務める政党支部が支払っている」と題した動画をアップ。その中で原口氏から「ドラさん」と呼ばれるコメンテーターに説明を求めた際、その人物がナザレンコ氏について「ウクライナ人のCIAエージェントです」と断定的に話すと、原口氏が「ああ、そうなんですね」と応じた。 続けて、原口氏は「ウクライナの方って法律が変わって、兵役を課されるんじゃないですか」と問いかけたが、「ドラさん」は、ナザレンコ氏が数年前から日本在住とした上で「日本で一定の工作活動を、CIAからお金をもらってやっている人。工作員で
先の衆院島根1区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が7日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて10年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成19年の参院選で国民新党で初当選し、29年の衆院選は立憲民主党で島根1区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和3年10月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては4年8月にX(旧ツイッター)の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対NATOの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、
投稿日 : 2023年6月11日 最終更新日時 : 2023年6月11日 投稿者 : hisaoki-kamei カテゴリー : 政治レポート ※私が主宰する「政経文化フォーラム」において、去る2023年5月30日(火)に行った講演の要約を掲載しています。 今年1月にダボス会議が開催され、約2,700人が参加した。色々なセッションが行われた中で私が注目したセッションが一つある。それはクローズドセッション、限られた人達だけのセッションで、講演を行った1人がアメリカのFBI長官クリストファー・レイである。弁護士の彼がどうしてFBI長官になったのか、ディープステートが動いたと思わざるを得ない。 先日、倒産をしてスイスのUBSグループの傘下に入った大手金融機関クレディ・スイスは、かつてタックスヘイブンで米証券取引委員会(SEC)から莫大な罰金を科せられたことがあった。その時の顧問弁護士として対応し
WHO脱退を訴える5,000人が日本全国から池袋に集結...2024.4.13 パンデミック条約反対デモ 東池袋中央公園を埋め尽くす人の群れ東池袋中央公園に、凄まじい数の人々が集結している…筆者の情報網にそんな報告が飛び込んできたのは、冬も明けてすっかり暖かくなり、初夏の雰囲気すら感じさせる4月13日の昼頃だった。ちょうど都内某所で別の原稿に手を付けていた筆者は、久しぶりの大規模デモとあっては見逃すわけにはいかないとノートPCを閉じ、現地へと向かった。 慣れた足取りで東池袋中央公園へと向かった筆者を迎えたのは、以下のような光景だった。 到着したのはデモ出発の直前。人の波の中には「北海道」や「愛知」など、参加者の所属地域を示すプラカードも掲げられていた。全国から約束の地とばかりにこの場所を目指して大集結した人々は公園内に収まりきれず、押し出された群衆が歩道やサンシャイン側にまで溢れ出している
2024.04.18 河野太郎は「親中」「媚中」なのですか? 2021年の総裁選挙をきっかけにネット上に流された悪意あるデマにすぎません。安倍晋三内閣の外務大臣、防衛大臣として、中国の軍事拡大、一帯一路を通じた債務のワナの拡大に警鐘を鳴らし、「自由で開かれたインド太平洋構想」を実現するための日米同盟の深化、日米豪印からなるQUADの拡充に心血を注ぎました。 河野太郎は中国生まれで中国国籍を持っているのか? フェイクニュースです。私の両親は日本人で、私は日本国内で生まれ、日本国内で育ちましたので、中国国籍を持ちようがありません。 なぜ中国共産党の党員バッジをつけていたのか? これもフェイクニュースです。SNS上で出回っている「河野太郎が付けている共産党バッジ」なるものは、中国の北京近郊で開催された日中韓外相会合の外相用バッジです。国際会議では、セキュリティレベルが一目でわかるように、首席代表
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愛知県の県議会議員が、県立高校の卒業生への祝辞で「コロナはねつ造」「単なる風邪」などと主張し、批判の声も上がっている。 校長会「政治的な関与になってしまうため、修正依頼はしなかった」 春日井市の県立高校の卒業生と保護者に配られた式次第で、掲載された祝辞の中にコロナをめぐる自らの主張で埋め尽くされたものがあり、物議を醸している。 この記事の画像(5枚) <末永啓県議の祝辞の一部> 「コロナは当初からただの風邪」 「コロナはねつ造されていた」 祝辞を書いたのは、地元・春日井市選出の末永啓県議会議員(38)です。新型コロナワクチンの接種に異論を唱え、2023年春に初当選しました。 末永啓県議(2月29日): 杓子定規なメッセージを皆さん書かれてたので。目の前に卒業生の方がいた時に、何を今伝えるかなと思ったら、この文書になったということです あくまで“卒業生に伝えたいこと”を書いたという。 末永啓
一般社団法人 通信研究会 〒101-0052 東京都千代田区 神田小川町1丁目6番地3 B.D.A 神田小川町ビル5階 TEL: 03-5298-6110 FAX: 03-5298-6113 お問い合わせはこちら 機関誌 逓信「耀」 インタビュー 2014年12月号 ICT時代を迎えた日本の将来像について(下) ~郵政、国家のあり方~ 元衆議院議員・一般社団法人通信研究会会長 亀井久興先生 東京大学名誉教授 月尾嘉男先生 亀井先生 郵政民営化の問題は、アメリカが金融二社を独立させて、その株式の取得を狙っていたことは明白でしたが、そのことよりも私が大きな危機感を持っていたのは、地方の衰退に拍車をかけることにならないかということでした。地方では、市町村の合併や学校の統合・廃校が進み、病院や農協、漁協も統合されてきました。そうした中で辛うじて郵便局だけが地域に存在していて、地域の人たちに長年利用
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある(DEEP)国家(STATE)が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も?」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。(敬称略、共同通信=佐藤大介) ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは2002年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局(CIA)の日本担当を名乗る
Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」(田原芳幸課税部長)と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。
立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」と持論を述べた。 インタビューは今月5日に行った。原口氏は「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と強調した。欧州連合(EU)のウクライナへの支援については「腐敗した政権の、腐敗した官僚や政治家の懐に入っているのではないか」と疑問視した。 欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」と指摘し、自身の主張に理解が広がっているとの見方
反ワクチン・科学的根拠の無視東大の『人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―』(https://research-er.jp/articles/view/130519)から明らかにされているように、「コロナ禍以前からワクチン反対派であった人々は政治への関心が高くリベラル政党とのつながりが強い」という傾向が存在していた。 実際に立憲民主党のあべともこ氏はコロナ禍以前より子宮頸がんワクチン反対運動をして(http://www.abetomoko.jp/data/archives/167 )おり、コロナ禍突入後も同党の原口氏がワクチンに関するデマを発信し続けたり、中島氏からもイベルメクチンの承認薬化を求める質問が出されている(https://cdp-japan.jp/news/20210217_0758)。また「自民党と創価学会USA、ワクチン接種で協力」とさ
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