宇治の伝統寺院が中華オブジェに乗っ取られた？ 中国共産党「浸透工作」の驚愕の実態 | 文春オンライン
コロナ禍の前後から、中国の対外工作や戦狼外交（西側諸国に対して中国外交官が過剰に攻撃的な姿勢を取ること）はいっそう露骨になった。日本国内での公安出先機関の設置工作や、Xで暴言を連発する中国駐大阪総領事の素顔は、すでに過去の記事でも見てきたとおりだ。さらに、彼らはなんと日本の伝統仏教の世界にも浸透工作を仕掛けていた事実が判明した──。12月15日に『戦狼中国の対日工作』（文春新書）を刊行する安田峰俊氏が、実態に迫った。 明代仏教を伝える⽇本の仏教寺院にせまる影 「黄檗宗」という仏教宗派をご存知だろうか。信者数こそ約7.3万人とすくないものの、日本の伝統仏教十三宗の一角を占めており、数百万人以上の信者を抱える大宗派とも対等の権威と社会的信用を持つ。同じ禅宗の大宗派である臨済宗や曹洞宗とは、法統の上でも親類関係にあり関係が良好だ。 黄檗宗の最大の特徴は、宗祖の隠元隆琦（いんげんりゅうき：1592
旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター（法テラス）による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、
宗教学者25人が異例の声明 「旧統一教会は信教の自由を侵害」「国は適切な対応を」 - 弁護士ドットコムニュース
国内の宗教研究者有志の25人が、国に対して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する適切な対応を要望する声明を出した（10月24日付）。 東京大の島薗進名誉教授と北海道大の櫻井義秀教授が10月28日、都内で会見。統一教会問題は長期にわたって被害が続き、違法性を認めた裁判が既に多数ある特異な団体だとし、研究の蓄積や判例に基づいて、実態を整理すべきだと訴えた。 声明には迅速な動きを求める文言があるものの、会見では政治の性急な動きにたいして慎重な意見が目立った。質問権の基準を決める専門家会議が非公開であることなどを挙げ、宗教法人法に基づく法的手続きは「適切に、公正に、透明性を持って」と注文した。 ●研究者として見解示す責任ある 櫻井氏によると、25人は国内の宗教研究関連の大学はほぼ網羅しているという。宗教学者が連名でこうした声明を出すことは異例で、島薗氏は「日本宗教学会が2018年のゲノム編集の
立民・打越さく良氏、国会審議で山際担当相の信仰をただす 参院予算委で質問
立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。
前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【前編】文化庁では教団の解散が議論されていた｜日刊ゲンダイDIGITAL
〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉 文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が2020年12月にツイートした冒頭の書き込みが、にわかに注目を集めている。霊感商法や合同結…
中国当局、「地下教会」の牧師らを拘束 80人が行方不明 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
中国・北京にある建物の一室で、地下教会のクリスマスイブの礼拝で洗礼を受けた男性（2014年12月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER 【12月10日 AFP】中国南東部で、プロテスタントの有名な非公認教会の牧師や教会員が当局の家宅捜索を受けた後、数十人が行方不明になっている。信者らが10日、明らかにした。同国では宗教に対する締め付けが強まっている。 非公認のいわゆる「地下教会」の一つで、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）市に拠点を置く「秋雨聖約教会（Early Rain Covenant Church）」の発表によると、警察による一斉家宅捜索は9日夜に行われたという。 匿名でAFPの取材に応じた信者らの話によると、牧師を含めた教会指導者らが拘束され、少なくとも80人の行方が分からなくなっているという。ただこのうち実際に何人が拘束されているか
インド モスク跡地にヒンドゥー教寺院 建設求めデモ | NHKニュース
インドでは、破壊されたイスラム教のモスクの跡地にヒンドゥー教の寺院の建設を求める大規模なデモが行われ、来年の総選挙を前に宗教間の対立が激しさを増すことが懸念されています。 参加者たちは、インド北部の町、アヨーディヤで、かつて破壊されたイスラム教のモスクの跡地にヒンドゥー教の寺院を建設するよう求めました。 アヨーディヤは26年前、過激なヒンドゥー教徒の一団がイスラム教のモスクを破壊し、その後、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の衝突が全国に広がるきっかけとなった場所です。 モディ首相率いる与党のインド人民党は、前回の４年前の総選挙でヒンドゥー至上主義を掲げ、アヨーディヤにヒンドゥー教の寺院を建設することを公約の１つに掲げて躍進し政権の座につきました。 その後、モディ政権は寺院の建設について具体的な見通しを示しておらず、デモの参加者は「もうこれ以上待てない。イスラム教徒はアヨーディヤをあきらめろ」な
ホームセンターで買った仏像を極めて治安の悪い街角に設置→犯罪が82％減少 | Buzzap！
なんでもない仏像のはずが、驚くべき効果が見られました。詳細は以下から。 不届き者の立ち小便に困っている塀に小さな鳥居を設置するとぴたりと立ち小便が止まるという話もありましたが、とある仏像は地域の犯罪率を8割以上も爆サゲしてしまいました。 アメリカ合衆国カリフォルニア州オークランドの11th AvenueとEast 19th Streetの交差点の付近はオークランド内でも治安が悪い場所でした。ゴミの投棄や破壊行為、ドラッグディーラーや売春婦がうろつき、盗難や暴力事件も珍しくありませんでした。 しかし、近くに住むDan Stevensonさんがホームセンターで買ってきた高さ60cmの仏像を古いマットレスやソファーなどのゴミが放置された自宅前の道の角に設置したところ、事態は一変したのです。 Stevensonさんは最初、近所の人々が仏像を見てちょっと気持ちを落ち着けてくれたら、せめてゴミを捨てる
死刑停止と廃止求める声明 オウム執行で真宗大谷派 (京都新聞) - LINEアカウントメディア
長く続いた大雨で、京都府山城地域では交通機関や道路を中心に影響が出た。近畿で梅雨明けし天候が回復した９日、自治体などによる復旧作業も進んで通行止めが解除された道路区間もある一方、山間部では今も交通への影響が残る。 通行止めだった宇治市の府道大津南郷宇治線は規制雨量を下回り、天ケ瀬ダム－滋賀県境間の通行が９日午後１時から可能になり、宇治－大津間の行き来が可能になった。平等院南門付近から南東側の道路脇斜面で６日に発生した土砂崩れ地点は、引き続き不通。 八幡市上津屋と久御山町佐山を結ぶ木津川の流れ橋（上津屋橋）は水位上昇で通行禁止だったが、８日朝に解除された。昨年秋の台風で橋板や橋桁が外れ、府が復旧して６月８日に通行再開したばかりで、今回は無事だった。 ＪＲ関西線は９日も加茂－伊賀上野間で終日運休した。加茂―笠置駅間の２カ所で線路に土砂が流入しているため。同日は約１時間間隔でバスによる代行輸送を
高橋克也被告裁判・証言草稿──地下鉄サリン事件20年に際して/大田俊寛 - SYNODOS
私は、2015年3月17日、「最後のオウム裁判」と称される高橋克也被告の裁判に、証人の一人として出廷することになった。この文書は、そのために作成した草稿である。実際の裁判における証言は、事前に用意した文書の読み上げが許されなかったこと、弁護人との問答のなかで話が進められたことなど、本文書とはやや内容や形式が異なる（とはいえ、大きな点での差異はない）。 宗教学を専攻しております、研究者の大田俊寛と申します。オウム真理教に関しては、これまで、2011年公刊の『オウム真理教の精神史──ロマン主義・全体主義・原理主義』（春秋社）と、2013年公刊の『現代オカルトの根源──霊性進化論の光と闇』（ちくま新書）という、二冊の本を執筆して参りました。現在は、埼玉大学の非常勤講師として教壇に立っております。 私は1974年（昭和49年）生まれであり、現在40歳です。地下鉄サリン事件が起こった1995年は、私
無神論者は疑われやすい、同じ無神論者ですら偏見 研究
「善人でいるために神は必要ではない」と書かれた看板（2009年8月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/RUTH MORRIS 【8月8日 AFP】無神論者は、キリスト教やイスラム教、ヒンズー教、仏教などを信仰する人々よりも悪行に対する嫌疑をかけられやすいとする一風変わった社会調査の結果が7日、発表された。 英科学誌「ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビア（Nature Human Behaviour）」に掲載された論文によると、この研究では、世界5大陸13か国の3000人以上を対象に意識調査を実施。 対象国は、中国やオランダなど「非常に世俗的」な国々から、アラブ首長国連邦（UAE）や米国、インドなど信仰を持つ人々が多数を占める国々まで幅広く選択された。 これらの国々では、国民の大部分が仏教、キリスト教、ヒンズー教、イスラム教などの信者であるか、あるいは無神論者だった。 調査では、最初に対象者
「仏教のビン・ラディン」の説法禁止：ロヒンギャ問題の解決か、ミャンマーでの対テロ戦争の激化か（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月11日、ミャンマーのサンガ・マハ・ナヤカ（高位の仏僧で構成される会議）は、アシン・ウィラトゥ師に一年間、説法を禁じる決定を下しました。 1968年生まれのウィラトゥ師は、比較的若いものの、やはり高位の仏僧です。その一方で、ムスリムを「危険」と位置づけ、ロヒンギャ排斥運動の中心人物の一人でもあります。他の宗教に対する不寛容さと、その攻撃的な発言から、イスラーム過激派アル・カイダの創設者になぞらえて、欧米メディアでは「仏教のビン・ラディン」、「ビルマのビン・ラディン」とも呼ばれます。 人口の大半が仏教徒のミャンマーで、ムスリムであるロヒンギャの人々は、差別や迫害を受けてきました。その結果、ロヒンギャ難民は増え続けており、周辺国にも小さくないインパクトをもたらしています。 ウィラトゥ師に説法の禁止を命じたサンガ・マハ・ナヤカは、そのメンバーが宗教省によって任命される、政府の監督下にある組織で
ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカード
＜チベット仏教文化の中国への浸透が、習近平の一党独裁体制を脅かす＞（写真：モンゴルの首都ウランバートルを訪問したダライ・ラマ14世） モンゴル駐インド大使が最近、インド外務省に書簡を送ったという。中国の習近平（シー・チンピン）政権によるモンゴルへの制裁を解除するよう、モディ首相から働き掛けてほしいとの内容らしい。 事の発端は16年11月末に実現したチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（81）のモンゴル訪問。５年ぶり、９度目の訪問だった。中国外務省の報道官は「ダライ・ラマは法衣をまとったオオカミで分離独立分子」と口汚く批判。さらにモンゴルから輸入する鉱物に高関税を課し、決まっていた元借款を凍結するなど厳しい制裁を発動した。 困ったモンゴルがインドに助けを求めたのには訳がある。仏教に代表されるチベット文明はインドにルーツがあり、モンゴルはチベット仏教の強い影響下にある。モンゴル、チベット
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Figel reappointed as EU Special Envoy on religious freedom
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In U.S., Belief in Creationist View of Humans at New Low
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