高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ
社会保障費負担「年齢別」から「経済力別」に 高齢者負担も強調 政府の国民会議 - MSN産経ニュース
政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は２９日、最終報告書案の総論部分を議論し、大筋で了承した。高齢者に偏重していた社会保障政策を「全世代対象」に見直し、負担のあり方も「年齢」から、経済力の有無を指標とする「負担能力別」とする新しい原則を打ち出した。さらに、少子高齢化や経済成長の鈍化から「国民負担の増大は不可避」とも指摘し、高齢者に応分の負担を求めた。 総論では「社会保障の機能強化には税と保険料の負担増は避けられない」と断言。「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という構造を見直す」として、国の借金で給付財源を賄う将来世代への「つけ回し」を避けるべきだと強調した。その上で、高齢者にも「負担能力に応じて社会保障財源に貢献してもらう」とした。 現役世代が対象となる少子化対策では、保育所に入れない待機児童や、放課後に保護者がいない家庭の子供向け施策の充実、「妊娠・出産・子育て
生活保護費、数％ずつ段階削減へ 自民政権復帰（1/2ページ） - MSN産経west
衆院選公約で生活保護費の「１０％引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成２５年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数％ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。 引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。６０歳以上の単身世帯では月額６万２千～８万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。 生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価
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