パナマ運河での状況は、地球温暖化と気候変動による異常気象が、国際貿易の８０％を担う海上輸送産業に与えそうな影響をまざまざと見せつけている。写真はパナマ市で２０２３年５月撮影（２０２４年　ロイター／Aris Martinez） ［パナマ市　２０日　トムソン・ロイター財団］ - 中国籍の巨大なコンテナ船が、パナマ運河の狭いミラフローレス閘門へと誘導されていく。約２７００万ガロン（約１億０２２０万リットル）の水に周囲を満たされ、船体はこの太平洋と大西洋を最短でつなぐ海運上の要路を進んでいく。

4月１日、米国でテスラ製品の購入希望者が減少しつつあることが市場調査会社キャリバーの調査で判明した。写真はテスラのイーロン・マスクCEO。パリで行われたカンファレンスで２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター/Gonzalo Fuentes） ［サンフランシスコ／ロンドン　１日　ロイター］ - 米国でテスラ製品の購入希望者が減少しつつあることが市場調査会社キャリバーの調査で判明した。キャリバーでは人気低下の一因として、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の人柄に対する評価が分かれていることを指摘した。 ロイターがキャリバーから独占入手したテスラ製品に関する「検討スコア」は、２月に３１％まで低下した。テスラ製品に対する消費者の関心についてキャリバーが追跡を開始したのは２０２１年１１月だが、このとき記録した過去最高値の７０％に比べ、半分以下まで低下した。

欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手ＲＷＥの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で２０２２年３月撮影（２０２４年　ロイター/Wolfgang Rattay） ［リトルトン（米コロラド州）　９日　ロイター］ - 欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年１０―１２月期の風力の発電量は１９３テラワット時（ＴＷｈ）と、石炭火力の１８４ＴＷｈを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約２０％増加して過去最高を記録した。

非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは１５日公表の報告書で、世界で最も裕福な５人の総資産が２０２０年比で２倍超の８６９０億ドルに増えた一方、全世界で５０億人が以前より貧しくなったと指摘し、各国政府に富の集中是正策を講じるよう呼びかけた。写真は米実業家イーロン・マスク氏。パリで昨年６月撮影（２０２４年　ロイター／GONZALO FUENTES） [１５日 ロイター] - 非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは１５日公表の報告書で、世界で最も裕福な５人の総資産が２０２０年比で２倍超の８６９０億ドルに増えた一方、全世界で５０億人が以前より貧しくなったと指摘し、各国政府に富の集中是正策を講じるよう呼びかけた。

[ガザ　１２日　ロイター] - イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザは、イスラエルによる報復攻撃で２３０万人の住民のほとんどが電気も水も手に入らない状況に置かれた。この狭い区域がイスラエルによる何百回もの空爆を受け、逃げ場を失った住民は絶望の淵に立たされている。 地球上で最も人口密度の高い場所の１つであるガザは、ハマスによる７日のイスラエル襲撃以降、ほぼ絶え間ない報復攻撃にさらされ、双方の死者数はいずれも１０００人を超えた。 ガザ唯一の発電所は数日間断続的に稼動していたが、１１日に燃料が切れて停止。電力がなければ住宅への給水は不可能だ。夜はほぼ暗闇の状態で、爆発の火花や懐中電灯代わりの携帯電話の明かりがときどき光る。

[６日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズの新サービス「Threads（スレッズ）」を巡り、ツイッターが同社を提訴する可能性を示唆したことが分かった。ツイッターの弁護士アレックス・スピロ氏が、メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送った。 スレッズはツイッターに対抗するサービスで、メタの画像共有アプリ「インスタグラム」の基盤を活用している。５日の開始後、登録件数は３０００万件を突破した。 ニュースサイト「セマフォー」によると、スピロ氏は書簡で、ツイッターの機密情報にアクセスできる元従業員をメタが雇用したと非難。「ツイッターは知的財産権を厳格に行使する意向だ。メタに対し、ツイッターの企業秘密など機密性の高い情報の使用を停止する措置を直ちに取るよう求める」と述べた。

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。

植田日銀が直面する特殊な状況があるとすれば、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）という異例の枠組みを引き継いでの船出になることである。門間一夫氏のコラム。写真は２０２２年６月、都内で撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

３月２０日、電気自動車（ＥＶ）の多くは、事故によりバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になる。保険会社としては、たいした距離も走っていない車両を全損扱いとせざるをえない。写真は事故で損壊したＥＶ。英ドンカスターで撮影、撮影日不明（２０２３年　ロイター/Synetiq）

モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年　ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている

［コンチャグア（エルサルバドル）　７日　ロイター］ - 中南米で最も貧しい国の１つであるエルサルバドルは、昨年９月７日に世界で初めて暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨に採用した。ブケレ大統領が同年１１月にビットコインを核とする戦略都市「ビットコインシティー」の建設計画を打ち出したが、法定通貨化から１年を経過した今、建設予定地は深いジャングルに覆われたままだ。

１０月２７日、トルコ中央銀行のカブジェオール総裁は、年末の前年比インフレ率予測を６５．２％とし、３カ月前時点の予測６０．４％から引き上げたと明らかにした。アンカラで２０２１年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Cagla Gurdogan） [アンカラ ２７日 ロイター] - トルコ中央銀行のカブジェオール総裁は２７日、年末の前年比インフレ率予測を６５．２％とし、３カ月前時点の予測６０．４％から引き上げたと明らかにした。

１０月２０日、神田真人財務官（写真９は、円が一時１ドル＝１５０円を付けたことを受けて為替介入に踏み切ったか問われ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。都内の財務省でで１月撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 神田真人財務官は２０日午後、円相場が一時１ドル＝１５０円台に乗せたことを受けて記者団の取材に応じ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。円買い介入の原資は「無限にある」と語った。 神田財務官は、先の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などで為替相場が大きく変動しているとの認識を共有したことなどを引き合いに、「これまで以上に過度な変動が許される状況になくなっている」との認識を示した。

５月５日、岸田文雄首相は訪問先の英ロンドンの金融街シティーで講演し、エネルギーのロシア依存度を低減するため原子力の活用を進める考えを示した。シティーのギルドホールで撮影（２０２２年　ロイター／Peter Nicholls） ［東京　５日　ロイター］ - 岸田文雄首相は５日、訪問先の英ロンドンの金融街シティーで講演し、エネルギーのロシア依存度を低減するため原子力の活用を進める考えを示した。

ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。写真は２月２５日撮影（ロイター　Dado Ruvic/Illustration） ［パリ　２６日　ロイター］ - ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。

［東京　１７日］ - 世界でインフレ率が大きく上昇していることに加え、日本でも国内企業物価指数（ＣＧＰＩ）が前年比８─９％も上昇していることから、日本の債券市場ではいずれ日銀が金融政策の微調整に動くのではないかとの思惑が強まっている。 その結果、日本国債１０年金利は上昇基調をたどり０.２％を上回った。こうした動きを受け、日銀は２月１４日に１０年物国債を０．２５％で無制限に買い入れる指し値オペを実行すると通知した。日銀は２０２１年３月の政策決定会合で、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策における１０年金利の変動幅を上下０.２５％程度であることを明確にしているため、このこと自体は驚きではない。

ドイツの次期政権は、再生可能エネルギーの普及を加速させ、石炭火力の廃止時期を前倒しすることで、気候変動対策への取り組みを強化する。写真は、次期首相のショルツ氏。２０２１年１１月２４日にベルリンで撮影。（２０２１年　ロイター／Fabrizio Bensch） ［フランクフルト／ベルリン　２４日　ロイター］ - ドイツの次期政権は、再生可能エネルギーの普及を加速させ、石炭火力の廃止時期を前倒しすることで、気候変動対策への取り組みを強化する。

１１月１５日、中国が新型コロナウイルスを巡り、感染力の強いデルタ変異株のこれまでで最大規模の流行に苦慮している。写真は北京で１０月撮影（２０２１年　ロイター／Thomas Peter） ［北京　１５日　ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスを巡り、感染力の強いデルタ変異株のこれまでで最大規模の流行に苦慮している。一部の地域では感染が急速に拡大している東北部の都市・大連からの人々の流入を制限している。 公式データに基づくロイターの算出によると、１０月１７日から１１月１４日の間に中国本土では症状が確認された国内感染者数が１３０８人報告され、夏季のデルタ株流行時の感染者数１２８０人を上回った。 これは中国で最も広範囲に広がったデルタ株流行で、２１の省・地域・市に影響を与えている。多くの他国の流行に比べれば小規模だが、中国当局は「ゼロ寛容」政策の下、感染阻止に躍起になっている。 １２の省レベルの

７月３０日、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ」には水ぼうそう並みの感染力があり、ワクチン接種を完了している人にも感染する可能性があるほか、従来のコロナウイルスよりも重症化する恐れがあるという内部文書を公表した。写真は２０２０年１月撮影（２０２１年　ロイタ－） ［３０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ」には水ぼうそう並みの感染力があり、ワクチン接種を完了している人にも感染する可能性があるほか、従来のコロナウイルスよりも重症化する恐れがあるという内部文書を公表した。

［ハノイ　２９日　ロイター］ - ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが伝えた。 ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。ハノイで１月撮影（２０２１年　ロイター/KHAM） 新種の変異株は新たな感染者から見つかったとし、「インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだ」と述べた。また、既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に速いことも実験で分かったという。