「最低賃金」全国一律目指し議連発足へ 自民国会議員有志 | NHKニュース
企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」について、自民党の有志の国会議員は地域間の格差を解消し、全国一律にすることを目指して、議員連盟を発足させることになり、必要な法案の検討を進めることにしています。 自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長ら有志の国会議員は、最低賃金に格差があることで、働く世代が都市部に集中し、地方の人口減少や人手不足に拍車がかかっているとして、全国一律にすることを目指して、来月、議員連盟を立ち上げることになりました。 議員連盟では、最低賃金の格差の解消は、低賃金を理由に外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題や、ことし４月からの外国人材の受け入れ拡大で人材が都市部に集中するのではないかとの懸念にも対応するものだとして、水準を東京と同じレベルまで引き上げたい考えで、必要な法案の検討を進めることにしています。
冬のボーナス ２年連続増加予測 NHKニュース
民間企業のこの冬のボーナスは、業績の回復や賃金引き上げの影響から、１人当たり３７万４０００円と２年続けて増加するという予測がまとまりました。 大手証券会社、みずほ証券によりますと、民間企業のこの冬のボーナスは従業員１人当たりで３７万４０００円と、前の年に比べ７０００円、率にして１．９％増えて２年続けて増加する見通しです。 これは、企業業績の回復傾向が続いていることで、今年度に賃金の引き上げが実施された企業を中心に、支給額の増加が見込まれるためです。 一方、公務員のボーナスは、東日本大震災の復興財源を捻出するための国家公務員の給与引き下げが昨年度で終了したことなどから、１人当たり８０万３０００円と、前の年より６万６０００円、率にして８．９％増えて、３年ぶりに増加に転じる見込みだということです。 この結果、民間と公務員を合わせたボーナスの総額は、１７兆４０００億円と、３年連続で増加する見通しに
NHK NEWS WEB 「全員正社員」で変わる働き方
「全員正社員」で変わる働き方 9月6日 13時00分 スウェーデンが発祥で家具小売り世界最大手の「イケア」が、大企業としては全国で初めて非正規で働くパートタイムをなくし、すべての従業員を正社員とする制度を９月１日から始めました。 人件費がかさむものの、あえて新しい人事制度の導入に踏みきった企業側のねらい、そして、従業員の働き方はどう変わるのか、生活情報チームの清有美子記者が解説します。 新戦略はすべての従業員の“正社員化” 先月２８日、東京・江東区でイケアの新戦略が発表されました。 全従業員の「正社員化」です。 全国８店舗で働く約３４００人のうち７割がパートタイムですが、この人たち全員を年内に順次、正社員にするというのです。 制度を導入した背景には、正社員との待遇の違いがパートタイムの能力の発揮を阻んできたのではないかという会社側の考えがあります。 管理職の女性は、「売り上げがなかな
「障害者福祉を食い物に」 国に是正要望へ NHKニュース
障害者の就労を支援する国の事業を巡って国や自治体からの給付金を不正に請求する事業所などが相次いでいる問題で、全国の障害者関連団体などが加盟するＮＰＯは「障害者福祉を食い物にする大きな問題だ」として、近く厚生労働省に是正を求める要望書を提出することを決めました。 障害者の就労を支援する事業は、自治体の指定を受けた事業所が障害者に作業や訓練を提供して一般企業などへの就労を後押しするもので、事業所には国や自治体から１日１人当たり数千円の給付金が支給されます。 しかし、事業所が障害者の人数や利用日数を水増しして給付金を不正に請求した額が５年間で５億１０００万円余りに上ることが、ＮＨＫの取材で分かったほか、制度を悪用して利用者の労働時間を短くし、給付金と賃金との差額を稼ごうというケースも出ています。 この問題で、全国１００余りの障害者関連団体などが加盟するＮＰＯ法人「共同連」は「障害者福祉を食い物に
安倍首相 賃金上昇へ結果出始める NHKニュース
国会は、参議院予算委員会で３日から、新年度（平成２６年度）予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが重要で安倍政権の経済政策によって結果が出始めていると強調しました。 この中で、民主党の櫻井政策調査会長は政府の経済政策について、「本当に今のようなやり方で賃金が上がるのか。賃金が上がる前に物価だけが上がってきた場合には、国民生活が苦しくなるだけではないのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「この半年間、毎月、企業の倒産件数が減少しているのは事実だ。また、行き過ぎた円高で製造業は拠点を海外に移していたが今は違う。円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている。企業の収益が賃金に結びついていくようにすることが大切で、その努力を重ねて結果が出始めている」と述べました。 また、甘利経済再生担当大臣は「政労使の会議で、賃金を上げると同時に適正な仕
去年の給与総額 前年と同水準に NHKニュース
働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で３１万４０００円余りと、過去最低だった前の年とほぼ同じ水準だったことが分かりました。 前の年を下回らなかったのは３年ぶりですが、厚生労働省は「残業代などは増えているが、基本給は伸び悩んでいて、今後、本格的に回復していくかどうか注視したい」と話しています。 厚生労働省は、従業員が５人以上いる全国のおよそ３万３０００の事業所を対象に、毎年、基本給や残業代、それにボーナスなどを合わせた給与総額を調査しています。それによりますと、去年は働く人１人当たり月の平均で３１万４１５０円と、過去最低だった前の年に比べて２３円増加し、ほぼ同じ水準でした。 前の年を下回らなかったのは３年ぶりですが、ピーク時の平成９年と比べると５万７５２０円低く、今の形で統計を取り始めた平成２年以降、２番目に低い金額です。このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４０万４７４
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中小企業 ６７％余が賃金上げる NHKニュース
