「2005年度は業績を下方修正した。このようなことがないように2006年度は、基盤整備の年にする」。住商情報システム（SCS）は4月28日決算説明会を開催、その席で同社の阿部康行社長はこう強調した。決算内容は27日に発表済み。売上高は前年同期比70.4％増の1202億9000万円、経常利益は同31.7％増の67億1600万円だった。経常利益の当初予想は88億円だった。 2005年度の売り上げを業種別に見ると金融、通信、住友商事グループ向け好調だった一方で、住友商事本体、製造業向けが低調だった。「不調だった業種を好調だった業種でカバーして、売上高を維持した」（石坂信彦常務）。 経常利益が伸び悩んだ一因は、「ERPパッケージ『ProActive』事業の採算悪化にある」（石坂常務）。ProActiveの新版である「ProActive E2」が、「予想以上に大企業に売れたため、1つの案件ごとに大量

情報処理学会は3月6日、最近発生したシステム・トラブルについての正式見解を発表した。「情報システムは人間が設計したことを忠実に実現するもの。人間が過ちをおかす以上はシステムの欠陥をゼロにできない」とした上で、トラブルの背景には、こうした「情報システムの原理に対する理解の欠如がある」と分析。「このままでは、今後も同種の事件が発生し続け、わが国の前途に重大な影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしている。 情報処理学会が見解の中で取り上げているシステム問題は、四つある。一つ目は、昨年11月以降明らかになった建築設計事務所における構造計算書の偽造事件に関して、構造計算のチェックに使用するプログラムの出力が改ざんされた問題。二つ目は、昨年12月8日に発生したみずほ証券の誤発注。三つ目は、2005年12月24日のフィギュアスケート全日本選手権で、採点プログラムの不具合により1位と2位が入れ替わるという事件。四つ

よりよいキャリアのためにと、資格取得や知識・スキルの獲得に励むことがありますが、それらを活かして、仕事をうまくできるようになることがより大切ですね----先般そのような話をしましたが、そのことから、ラグビーの平尾誠二さんのお話を思い出しました。 ご著書や講演などでご存知の方も多いかと存じますが、平尾さんは、スポーツでは「知る」「わかる」という理解する要素も必要だが、最終的には「できる」という体験が大切だと言われています。まずは「知る」こと。ラグビーでいえば、「正しいパスの型」とはどういうものかを頭で理解しているという段階。次は「わかる」こと。つまり身体でそれをわかって、正しいパスができること。最終的に「できる」というのは、実際の試合でパスを通して、それが成果につながっていることだということです。 「正しいパスの型」を何度も繰り返し練習することが多いが、実際には、パスが通って試合展開を有利な

住商情報システム（SCS）は4月27日、2006年3月期の決算を発表した。売上高は前年同期比70.4％増の1202億9000万円、経常利益は同31.7％増の67億1600万円だった。純利益は同12.2％減の27億2200万円に留まった。 昨年8月1日に住商エレクトロニクスと合併した同社の2006年3月期決算には、8月1日以降の住商エレクトロニクスの業績が含まれる。そのため、売上高は1000億円を超えた。一方、経常利益が伸びなかった理由については、「不採算案件の発生による損失や、ERPパッケージ（統合業務パッケージ）『ProActive E2』の開発を前倒ししたため」と説明。純利益がマイナスだった理由は、「合併による経営資源の再配分や、事業資産の見直しをした結果」としている。 同社は4月28日に決算説明会を開き、決算内容について詳細を発表する。

伊藤忠テクノサイエンス（CTC）は4月27日、2006年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比5.4％増の2390億2100万円、営業利益は同14.0％増の195億100万円で、5期ぶりの増収増益となった。純利益は同5.9％増の115億1700万円だった。 増収には、第2四半期以降の通信業界や金融業界のシステム需要増が貢献した。システム開発案件ではプロジェクトマネジメントを徹底し、不採算案件を減らしたことで利益率が向上。売上総利益率は24.5％に達した。 2007年3月期も増収増益と予想する。売上高は2550億円、経常利益は210億円、純利益は120億円を見込んでいる。

富士通は4月27日、2005年度（2006年3月期）の連結決算を発表した。売上高は前年比0.6％増の4兆7914億円、営業利益は同13.3％増の1814億円で増益増収となった。 セグメント別にみると、ハードウエアやソフトウエア、システム開発サービスなどを含む「テクノロジーソリューション」が、売上高が前年比1.7％増の2兆9839億円、営業利益は同15.6％増の1642億円に伸びた。ただし、ハードウエアやOS、ミドルウエアといった「システムプラットフォーム」の売上高は同2.2％減の7176億円、営業利益も同41.8％減の262億円だった。海外におけるUNIXサーバーの売り上げは伸びたものの、国内販売が伸び悩んだ。 一方、システム開発サービスやアウトソーシングなど「サービス」では、売上高が前年同期比3.0％増の2兆2662億円、営業利益は同42.4％増の1379億円だった。不採算案件による損失

2月8日の本欄で「開発支援ツールを使っていますか？」と題する記事を執筆した。その際に，日経SYSTEMSによる「開発支援ツールに関する利用実態調査」についてお知らせしたが，寄せられた回答を集計したところ意外な結果や興味深い結果がいくつか得られたのでご紹介したい（詳細は日経SYSTEMS4月号の特集記事としてまとめた）。 本調査は，ITproのWebサイト上で2006年2月8日から22日にかけて実施した。その結果，407人の方からの有効回答を得た。アンケートにご協力いただいた皆様に，改めて御礼申し上げます。 調査で明らかにしたかった点は大きく4つある。すなわち，(1)開発プロセスのフェーズごとのツール利用状況，(2)プラットフォーム／言語別のシェア，(3)各種管理ツールの利用状況，そして(4)開発支援ツールの充実を期待する技術分野---である。これらを明らかにすることで，システム開発に携わる

業務時間内に，時間通りきっちり作業を終わらせた。そのために仕事が楽なのではないか思われた経験はないでしょうか。 粗悪なアプリケーションを作成したときは，その多大な保守や改善にかかわる工数を評価してもらったのに，完璧なアプリケーションを作成したときは，保守や改善がないために，簡単な作業だと見積もられた経験はないでしょうか。 私はそういう経験があります。 粗悪なアプリケーションの場合は，ひっきりなしでトラブルがあるため毎日遅くまで働いている必要があります。完璧なアプリケーションはその保守の必要性すら忘れられることがあります。 どちらが経営的に見てすばらしい環境でしょうか？すべての経営者が後者の完璧なアプリケーションと答えるでしょう。それでは，どちらの技術者が評価されるべきでしょうか。 品質の高いアプリケーションを短期で開発できる能力こそが，最も評価されるべきです。遅くまで仕事をしていることでし

常にさまざまなバズワード（流行語）で彩られるIT業界。現在，最も旬な言葉を二つ挙げるとしたら，それは「Web2.0」と「SOA」（サービス指向アーキテクチャ）だろう。日経コミュニケーション編集部に属する筆者は，幸運なことに，この両者をテーマに取材できる立場にある。 そして，最近の取材中に感じるのは「“SOAの人たち”がWeb2.0に言及し始めた」という点だ。ここで言う“SOAの人たち”とは，伝統的なコンピュータ・ベンダーや通信事業者に属する方々のことである。これらの企業への取材中に，半ば雑談として「Web2.0をどう思いますか？」と話を向けると，筆者の予想以上に積極的な意見を披露してくださる方が多い。 ある通信事業者の幹部は「我々がGoogle Mapsのようなサービスをやれば，帯域やネットワークのコントロールを含めて，面白いことができると思う。ただ，ちょっとそこまでは手が回っていない」と

第一線のSEは，日常システム開発や保守や提案活動などで忙しい。トラブル時や稼働開始前などは真夜中まで頑張ることも少なくない。仕事のピークが過ぎても新技術の勉強に追われる。 そんな生活が数年続いていると，往々にして「SEの職務は何だろうか」，「SEは会社から何を期待されているのだろうか」とか「会社は自分に何の為に給料を払っているのだろうか」などと言うややこしいことは考えなくなる。 だが，筆者はSEマネジャやSEの方々に「時には，SEの職務は何か？会社の期待は何か？などを自分で考えて見る」ことを勧めたい。 「SEの職務とは？」原点に戻って考えてみよう 筆者は現役時代の三十台のころから「SEの職務は何か」を考え続け，自分なりに「第一線のSEの職務は会社のビジネス目標の達成と顧客満足度の向上である。会社はそれをSEに期待して給料を払っているのだ」という結論にたどり着くにいたった。ビジネス目標とは会

上司は部下を指導・管理するのが仕事だ。しかし，上司が部下が担当している顧客の名前程度しか知らない，お客様は上司の名前を知らない，なのに上司と称する人が部下の指導や管理や人事評価などを行う。こんなどう考えてもおかしいことが，IT業界ではまかり通っている。 ここに筆者が調査したある数字がある。その調査結果では全SEマネジャの内部下が担当しているすべての顧客を一人で訪問できるSEマネジャは16％，全顧客のうち一部の顧客なら一人で訪問できる人が37％，ほとんど一人では訪問できない人が47％である（2005年3月の日経コンピュータ掲載）。すなわち，一人では訪問できない，団体訪問組か年始年末訪問組が約50%，10人に5～6人いると言うことだ。 これでは顧客のことが表面的にしか分からない。顧客もおよそSEマネジャの名前は覚えてくれない。きっとこの50%組のSEマネジャは冒頭に書いた状況と似たり寄ったりで

仕事に対して前向きに取り組む姿勢を生み出し，個人の成長を加速させる「やる気」。この大切な“仕事への原動力”が，ITエンジニアにおいてどうなっているのか---。日経ITプロフェッショナルは2006年1月号の特集「ITエンジニアのやる気マネジメント術」と連動して，2005年11月に日経BPコンサルティングと共同で「ITエンジニアのやる気実態調査」を実施した。 ITエンジニアを対象にした任意参加のWebアンケートであり，前回のこのコラムでご協力をお願いした。その結果，有効回答だけで1613人もの方にご回答いただいた。この場を借りて，深く御礼を申し上げる。今回はその調査結果を抜粋して報告する。 半数近くが「自分のやる気が下がっている」 調査結果から浮かび上がった最も重要な傾向は，「ITエンジニアのやる気に危険信号がともっている」ということだ。最初に，このことを裏付ける2つの調査結果を紹介する。 ま

社内での情報共有ツールとして、ブログの利用に注目が集まっている。「ビジネスブログ」や「イントラブログ」と呼ばれるこうした利用法の新たな展開とその延長線上にあるものを見ていこう。 社内ブログの普及期を予見させるドリコムの上場 グループウェアは企業規模の大小にかかわらず、先進的なITリテラシーを持つ企業にはほぼ行き渡ったが、それでもいまだに社内情報共有が十分に進められていないと感じる企業は多い。そんな中、グループウェアを補完する、新たなツールとしての社内ブログに対する期待は日増しに大きくなっているようだ。 2006年2月9日にドリコムがマザーズに上場したが、これはビジネスブログを考える上でエポックメーキングな出来事であるといっていい。ドリコムはその事業ドメインにブログを据えたベンチャーとして初めてIPO（新規株式公開）を果たした企業となった。しかも、一般的に同社はB2C型のブログサービスで知ら

なんですよ。 まさか、面白い仕事とおいしい年収をもらえるポジションにいる人たちが、豊かな才能と地道な努力によってそれを獲得したなんていうインチキを信じている人なんて、まずいないと思いますけど、念のため補足しておきます。 夢のない話なんですが、実際には、どんなに努力しても、人が育ってポジションにふさわしい人材になるということはほとんどないんですよ。現実はその逆で、「ポジションが人を育てている」というのが実態です。 プロジェクトリーダーの能力を身につけるには、実際にプロジェクトリーダーというポジションにつけられ、プロジェクトリーダーの権限と義務と責任を持ち、それに適応するために悪戦苦闘するのが、圧倒的に能率がいい。 平社員というポジションのまま、プロジェクトリーダーの能力を身につけようと努力する場合の数十分の一の努力と、数十分の一の時間で、プロジェクトリーダーの能力を身につけられるんです。下積