氷河期世代やゆとり世代のおっさんの間で規制緩和や構造改革といった新自由主義政策が流行ったのって一体なんでなんだ？
放送大学で勉強していた増田だけど、 以前放送大学で貧困論の講義をとってたときに （確か坂井先生の『新自由主義と格差社会』だったと思う） 氷河期世代が社会に出始めた94年ごろから、構造改革や規制緩和といったワードが人気が出始めて そのブームが現在まで続いてるって内容だった 実際以前世代別の支持率で氷河期世代やゆとり世代のおっさんおばさんは、新自由主義政策を主張している維新の会の支持率が有意に高いってデータもみたことある （そういえば維新の会の党首の吉村さんも氷河期世代だった） いったいなんで氷河期世代やゆとり世代のおっさんは規制緩和や構造改革といった新自由主義政策を好んだんだ？ その結果派遣とかになってバカみたいじゃんw
岸田首相の偽画像などがSNSで相次ぎ拡散 注意を呼びかけ | NHK
岸田総理大臣の偽画像などがSNSで相次いで広がっています。写真が合成されたものや、実際の映像を切り貼りして異なる文脈で使ったものもあり、専門家は生成AIなどで加工が簡単になっているため、政治に関するフェイクも増えているとして注意を呼びかけています。 2月12日以降、旧ツイッターのXでは、岸田総理大臣がソファに座って足を組んだアメリカ政府の高官ににらみつけられているようにも見える偽の画像が出回りました。 画像は2022年4月のアメリカ政府の高官とブラジルの外務大臣が面会した際の写真を岸田総理大臣に置き換えたもので、指の形が不自然で背景の一部がゆがみ、じゅうたんの柄やいすのひじ掛けなどが加えられていました。 この偽画像を投稿したのはロシアを支持する投稿を繰り返しているアカウントで、転載されたものを合わせて70万回以上見られていました。 また、岸田総理大臣の発言の映像を切り貼りして、「日本人の割
AIにニュースの収集を任せている方法（GPT-4からSlack投稿） - toyoshiの日記
キーワードベースで情報収集をしているという下記の記事を読みました。私も似たようなことをしているのですがキーワードは使わない方法でニュースの収集をしていて、そのほうがLLMを活用できていると思うのでその方法を紹介します。 forest.watch.impress.co.jp キーワードではなく自分の目的や関心を伝える 以前私が手動でやっていたのはRSSリーダーにサイトを登録して、記事のタイトルと概要を読んで気になる記事を開いて読むということでした。こういうときに人間はキーワード検索をしていません。何をしているかというと自分の目的や関心があって、それに関連する記事をピックアップするということです。それと同じようなことをさせようというのが今回紹介する方法です。 ポイントは今回の場合は私の所属する会社について情報をプロンプトで与え、それに関連するニュースが何かをLLMに考えさせることです。 今回の
「NHKのネットテキスト業務は撤退を」 新聞協会、自民会合で主張：朝日新聞デジタル
自民党の情報通信戦略調査会は2日、NHKのインターネット業務のあり方に関して、日本新聞協会メディア開発委員会などにヒアリングを実施した。会議は非公開。出席者によると、開発委は、NHKのネット業務を放送と同等の必須業務に格上げすることに改めて反対を表明した。 開発委は、現在放送を補完する任意業務として展開している「NHK NEWS WEB」「NHKニュース・防災アプリ」「NHK政治マガジン」などのネットサービスが、巨額の予算を投じて無料で提供され、すでに地方紙から脅威だとの声が寄せられていると指摘。必須業務化で本格参入すれば、課金モデルをデジタル事業の中心に置く新聞社などは太刀打ちできなくなるとし、NHKはネットのテキスト業務から撤退すべきだと主張した。（中沢絢乃）
ツイッター閲覧・投稿制限で災害時の情報に影響「リスクが顕在化」 | NHK
自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな
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日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売３０００人調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
Gメール利用のネット出願で不具合 認証コード届かず 神奈川 | 毎日新聞