公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員(64)が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法(給特法)で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。
元公立高校教員だよ!クソみたいな仕事だったからやめたったぜ! 「オンライン授業進めろよ!」 →その仕組みを誰か作ってくれよ!誰が授業して誰が成績つけて誰が責任取るのかの仕組みから学校に高速ネット回線を繋ぐ予算の捻出にオンライン授業のやり方を覚えようとしない高齢教員の説得にオンライン授業そのもののクオリティの維持や授業に集中できない生徒の対応をどうするのか、現場で対応なんてこれ以上できないよ!教育委員会はそういう「あいてぃー」みたいなものは苦手や嫌いな人が多いからそこに期待するのは無理だよ!そもそもn=1の感想だけど教員自体そういうの苦手な人が多いよ!なんでだろうね! 「部活やめれ!」 →やめられるならやめたいけど、せーのでやめないといけないからやめるの難しいよ!それに運動嫌いなはてなーには信じ難いだろうけど、部活を生きがいにしている生徒もいるから即廃止は難しいよ! 「氷河期の採用サボったツ
政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん(57)は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い
セブンは24時間営業をやめるべきではない セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン(FC)加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される
県道や橋などの管理を担当する長崎県の29部署が、労働組合との取り決めに基づき、一般職員による公用車の運転を認めていないことが分かった。こうした部署では運転手付きの公用車を使っているが、台数が限られていることからタクシーによる長距離移動が頻発し、1回の運賃が4万円を超すケースも出ている。識者は「不合理で県民の理解を得られない」と指摘しており、県も見直す方針を示している。 県新行政推進室によると、公用車の運転を認めていないのは本庁などが9部署、振興局が6局の計20部署。道路や橋、ダムなどを管理し、現場を回る機会が多い組織が大半を占める。 運転手付きの公用車は台数が限られているため、職員たちは車が空いていない場合はタクシーで移動。読売新聞が情報公開請求で入手した2016年度分のタクシー使用の記録には、1万円を超える運賃が並ぶ。 振興局別で16年度に最多のタクシー代約4700万円を使った県北振興局
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
※この話はすべてフィクションです。実在の企業・人物とは関係ありません。 追記10月19日午後5時ブクマ数に驚きました。 ブコメもすべて読ませていただいてます。 ありがとうございます。 いくつか補足させてください。 小上さん(仮名)たちの行動について本文で書いたとおり、私個人は小上さん(仮名)に対して良い印象がありません。 ただ、今回の小上さん(仮名)たちの行動自体は好意的に捉えたいと思ってます。 今回の報道がなければ多くの人があの会社のことを知ることはなかったでしょうし、私もOさんの件を耳にしなかったはずです。 これまで私があの会社のことで辛い思い出を抱えつつも発信できなかった理由のひとつに、「自分が感じているほど大した問題ではないんじゃないか?」という疑念があったんだと思います。 いわゆる正常化バイアスなんでしょうか。 ただ、今回の件に対する世間の反応をみて、また記事を客観的に読んだ私個
兵庫県たつの市は、職員が業務中に身に着ける名札ケースと記章(バッジ)を作り、10月から貸与を始めた。ただ、名札ケースは正職員と非正規職員で色分けし、記章は正職員のみに渡すなど、採用条件によって差をつけた格好に。市側は「正職員の自覚を促すことなどが目的で、差別する意図はない」と説明している。 名札ケースは地場産業の天然皮革製でベースの色はベージュだが、正職員用だけ上部を茶色にしている。市は「市民からの声もあり、一目で正職員とわかるようにした」としている。 市によると、正職員は再任用を含め575人、非正規は約230人。市幹部は「正規と非正規では公権力を行使できる範囲に違いがある。臨時職員は補助員として位置づけている」としたうえで、「市民は、正職員に厳しい意識を持つことがあり、色分けした」と話している。(中筋夏樹)
働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。
63人──これは神奈川県横浜市が2018年4月に発表した待機児童の数である。約1070世帯に1人の子供が保育園に入れない計算になる。同市は対応策として今年度は予算1462億円を投じ、約2800人分の児童受け入れ枠を拡大する計画を実施した。この4月から新たに認可保育園32園が新設され、「待機児童ゼロ」に向けて大きく舵を切った形となった。
トラックやバスの運転手は6月から、乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受け、不足の場合は乗務できなくなる。輸送業界は人手不足が深刻で、運転手が過酷な勤務を強いられ睡眠不足による事故も目立つことから、国土交通省が事業者への義務化を決めた。 貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改め、事業者がドライバーを乗務させてはならない項目に「睡眠不足」を新たに盛り込む。「疾病」や「疲労」などはあったが、睡眠不足は明記されていなかった。 事業者は、乗務前に運転手の健康状態や飲酒の有無などを確認する「点呼」の際に睡眠が十分かを確認することが義務となる。睡眠時間には個人差があるため具体的な時間についての基準は定められていないが、睡眠不足のまま乗務を許可したと認定されれば運行停止など行政処分の対象となるため、事業者は厳しい対応を求められる。具体的には、運転手と対面などでやり取りし、睡眠不足による集中力低下など安全に
JR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが11日、JR関係者への取材で分かった。実際に行使されればJRの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる3月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 JR関係者らによると、6日に行われた団体交渉でJR東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 JR東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはJR東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 JR東労組は平成28年末、全組合員投票を行い、約8割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春
《追記》7/14、追記を書いたのでぜひ読んでほしいです。 https://anond.hatelabo.jp/20170714184542 ーーー 在学中に受けた県の教員採用試験には不合格だったので、臨時登用の名簿に登録していたら3月30日に連絡が来て、4月1日から県立高校で非正規教員をしている。 まず前知識なのだが、非正規教員と一口に言っても「期限付(任期付)講師」と「時間講師」に区分されることは案外知られていないのではないか。 前者は常勤。半年や一年という任期付きではあるものの、クラスの主任を持ったり、部活動顧問や校務分掌(進路指導、生徒指導など)も持つ。 お給料も正規と同じく月給制で、ある程度の年齢までは毎年昇給があるらしい。 後者は非常勤。塾の大学生アルバイトのイメージが近いのではないだろうか。 週〇コマと決められていて、時間単価と勤務コマ数の掛け算で給料が支払われる。 校務分掌や
高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「NHKが、都道府県と政令指定都市、合わせて67の教育委員会に取材したところ、今年(2017年)4月の始業式時点で、半数近い32の教育委員会で、定数に対して、少なくとも717人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ3週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 (義務教育の)責任
深刻化する人手不足に対応し従業員の職場環境の改善を図るため、ガストやジョナサンなどを運営するファミリーレストラン最大手の「すかいらーく」は大半の店舗で24時間営業を取りやめることになり、1日から順次営業時間を短縮します。 1日からはおよそ100店舗で24時間営業をとりやめ、このうち横浜市にあるガスト横浜平沼店では、午前2時に営業をいったん終了しました。この店舗では、入り口や看板の営業時間の表記を変更し、午前7時からの開店に備えていました。 この店の高橋佑弥店長は「深夜の若い利用者が減っていて、時代の流れを感じる。営業時間の見直しによって、従業員をランチやディナーの忙しい時間帯に手厚く配置して接客サービスを向上させ、お客さんにさらに笑顔になってもらえるように頑張っていきたい」と話していました。 今回の取り組みは、人手不足が深刻化する一方で深夜の利用客が減っていることから、営業時間を見直して従
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