「エビデンス」がないと駄目ですか? 数値がすくい取れない真理とは：朝日新聞デジタル
何をするにも合理性や客観性が求められ、数値的なエビデンス（根拠）を示せと言われる時代。そのうち、仕事でもAI（人工知能）が導く最適解に従うことになるのかもしれない。なんだか自分の感覚や経験則には、なんの価値も無いような気がしてしまう。「客観性の落とし穴」（ちくまプリマー新書）の著者で、大阪大学教授の村上靖彦さん（53）に、エビデンス重視の世の中にどう向きあえばいいか聞いた。 数値データがないと耐えられない ――著書が売れています。社会の動きだけでなく、人の気持ちも数値化していった結果、失われたものがあるのではないかというテーマの本です。 会社員の方からの反響が大きかったです。みんな数字に追われてつらいのでしょう。SNSでも、データを持ち出してきて、自分の気に入らない投稿を批判するような書き込みが目につきます。エビデンスという道具を使って、他者をたたきたいという暗い欲望が蔓延（まんえん）して
朝日新聞の要求「あり得ない」と苦言 インタビュー削除騒動、宮台真司氏が公開した「本来の発言」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
社会学者の宮台真司・東京都立大教授（63）が朝日新聞のインタビュー記事で「重要なポイント」を削除されたと訴えていた問題で、宮台氏は2022年7月22日、削除された部分を取材に公開した。 宮台氏は、「見識が疑われる削除を要求するのはあり得ない」と朝日に反省を促している。これに対し、朝日新聞社の広報部は前回同様、「編集の経緯や判断への答えは差し控えます」などと取材に答えた。 ■「旧統一教会がカルト指定されなかったことが大きい」の部分も 問題にされたのは、7月19日付朝刊やウェブ版に掲載された「元首相銃撃 いま問われるもの」「『寄る辺なき個人』包み込む社会を」などの見出しの記事だ。宮台氏は、この記事について日本の政治の闇を語っていないとの指摘を受け、「自民党と統一教会についてのズブズブ」などについての記述が記事では削除されたと同日のツイッター投稿で訴えていた。 これに対し、朝日新聞社の広報部は2
与党の改憲姿勢「どさくさ紛れ。ロシアより許せない」 立憲・奥野氏：朝日新聞デジタル
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黒川氏とのマージャンで朝日新聞社が謝罪 ｜ 共同通信
黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン疑惑について、朝日新聞社は20日、同社の50代男性社員が黒川氏とのマージャンに参加していたとして「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられた状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびする」とのコメントを出した。
肉焼いたから…教室のストーブ没収 外は雪、授業寒い？：朝日新聞デジタル
宮崎県北部にある県立高千穂高校（高千穂町）で、生徒のいたずらを理由に１カ月以上、１年生の教室からストーブが没収されている。１０日は数センチの雪が積もったが、このクラスはストーブなしで授業を受けた。 学校の説明によると、昨年１１月末、１～３年の全クラスにストーブを設置した。数日後、１年生４クラスのうち１クラスの生徒がストーブで弁当の肉を焼いたため、担任がこのクラスのストーブを撤去し、職員室に持ち帰った。それ以降はストーブなしで授業をしてきたという。 新原正夫教頭は「ストーブの使い方を考えなさいという担任の指導と思う。校内規則にもストーブを不適切に使用した場合、使用停止にするとある。ただ、寒くなってきたのでそろそろ戻したい」と話し、近日中に教室に戻すという。 高千穂町は熊本県に接した山あいにあり、隣の五ケ瀬町には日本最南端のスキー場がある。宮崎地方気象台によると、高千穂町の１０日の天気は雪で、
教科書の文章、理解できる？ 中高生の読解力がピンチ：朝日新聞デジタル
教科書や新聞記事のレベルの文章を、きちんと理解できない中高生が多くいることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究グループの調査で分かった。新井教授は「基礎的な読解力がないまま大人になれば、運転免許や仕事のための資格を取ることも難しくなる」と指摘している。 調査の名称は「リーディングスキルテスト」。教科書や新聞記事などの文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかを調べる内容で、２０１６年４月から今年７月にかけて、中高生を中心に全国で約２万４千人が受けた。問題は、コンピューターで受験者ごとに無作為に出題した。 その結果、例えば「メジャーリーグ選手の出身国の内訳」に関する中学校の社会科教科書の文章を読み、内容に合うグラフを正しく選べた中学生は１２％で、高校生も２８％にとどまった。文章には「選手のうち２８％はアメリカ合衆国以外の出身」とあったが、四つのグラフの中から「７２％がアメリカ合衆
リポＤ不振、エナジードリンク人気で ＣＭの絶叫消えた：朝日新聞デジタル
大正製薬ホールディングスの「リポビタンＤ」が不振だ。エナジードリンクブームに押され、売り上げはピークの半分以下に。筋肉質の男性が危機的状況を打開するおなじみの「ファイトー、イッパーツ」のＣＭも、新しい層を取り込もうと、さわやか路線に変化している。 １９６２年発売のリポビタンＤの売り上げは、２００１年３月期の７９７億円をピークに、１７年３月期は３７２億円に減った。「レッドブル」などのエナジードリンクの人気が続いているからだ。 「ファイトー」と絶叫するＣＭは７７年に始まった。だが、「汗と筋肉と危機的状況で表現する『がんばり』は時代に合わない」（上原健取締役）と、昨年９月からユーチューバーらがさわやかに「ファイトー」と口にする形に変更した。 １７年３月期の全体の売上高は、リポビタンＤの不振などもあり前年比３・６％減の２７９７億円で３年連続の減収だった。ただ、新ＣＭは好調で、「手応えはある」（取締
40代男性の母親に「本当に世間様をお騒がせして……」と言わせることを取材とする朝日新聞 - 斗比主閲子の姑日記
たまたまこの報道を見ました。 杭打ち偽装責任者、母に「ごめん」 問題発覚後にメール：朝日新聞デジタル 「迷惑かけてごめん」。横浜市都筑区のマンションで杭のデータを偽装した現場責任者は、問題が明らかになって以降、愛知県内に住む母親に短いメールを送っていた。 母親によると、メールが届いたのは１０月下旬ごろで、「本当にしたならした、していないならしていない、と言わないとダメだよ」と返信したという。 「本当に世間様をお騒がせして……。息子のことは私が知りたいぐらいで、何にもわからない」。母親は先月２８日、朝日新聞の取材に声を震わせた。 知人によると、現場責任者は４０代で（中略）男性は言う。「魔が差したのかもしれないが、これだけの騒ぎになって。やっちゃいかんことです」 元の件については以前ブログでもちらっと書いたとおり、自分は個人の責任というより、個人が何か大事ができる組織構造を問題視した方がいいと
団体名に「イスラム」、口座開けず 沼津信金が拒否：朝日新聞デジタル
静岡県御殿場市の男性が、自ら立ち上げた任意団体「日本イスラーム圏友好協会」名義で沼津信用金庫（本店・静岡県沼津市）に口座を開設しようとしたところ、団体名に「イスラム」が含まれることを理由に断られた。男性は「『イスラムは怖い』という偏見そのもの」と話している。 男性は斉藤力二朗さん（６６）。エジプトのカイロ大卒で、中東系銀行の日本勤務のほか、日本の大学でアラビア語講師などを務めた。その後、１０年前からイスラム圏の政治情勢や事件などについて、自らのブログなどに書いてきた。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人を殺害したとみられる事件が起き、その影響で「イスラムは怖い」という偏見が日本に広がっていると感じた。「正しい情報を発信したい」と１月に協会を設立。メールマガジン発行や講演会開催といった活動を始めるにあたり、資金管理用の口座を作ろうと、２月２４日に沼津信金上町支店（御殿場市）に電話で相談
鉄道むすめ、誕生１０周年 東武鉄道がスタンプラリー：朝日新聞デジタル
東武鉄道の駅名を名字につけた「栗橋みなみ」「鬼怒川みやび」など「鉄道むすめ」８人のスタンプラリーが開催中。鉄道むすめは誕生１０周年。駅や特急車内にあるスタンプを集めると缶バッジをもらえる。温泉宿泊券などが当たる抽選も。土日祝日には車内を鉄道むすめ仕様にした展望車「スカイツリートレイン」が走る。３月３１日まで。問い合わせはお客さまセンター（０３・５９６２・０１０２）。
無添加パンってなんだ？・・・朝日新聞の妙な記事 | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 朝日新聞に妙な記事が出ました。無添加にこだわり19年 杉並のパン屋が閉店という見出しです。 自家製酵母が自慢のパン店が閉店。添加物を入れたパンで湿疹ができた経験を経て、無添加パンのベーカリーコンサルタントに。国内外に400店近くを開き、さらに19年前に東京・杉並に自分の店をオープン。福島原発事故後は、「原材料の安全性が保てない」と休業し、再開後は原材料の放射性物質の検査をしていたという。店を閉めた後は体調を整え、コンサルタント業を再開する——というのが記事のおおまかな中身です。 変だなあ、と思うことは二つあります。まずは、この
吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証：朝日新聞デジタル
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に
極ＺＥＲＯは発泡酒？ 販売中止、１１６億円追加納税も：朝日新聞デジタル
サッポロホールディングスは４日、第３のビールとして売っている「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」について、税率がより高い発泡酒にあたる可能性があると国税当局から指摘を受けたと発表した。販売をいったん中止し、「発泡酒」として７月１５日から再度売り出す予定。酒税約１１６億円の追加納付が必要になる可能性もあるという。
隣に保育所、迷惑ですか 騒音・送迎車…各地で建設難航：朝日新聞デジタル
待機児童問題の解消が叫ばれるなか、住民の理解を得られずに、保育所の建設が難航するケースが相次いでいる。どうすれば子どもの居場所を確保できるのか。 さいたま市内で昨夏、ある保育所の建設計画が撤回された。来春、児童９０人を受け入れる計画だったが、住民の反対を受けて事業者が断念した。 「静かな老後…
北斗星・カシオペアも消える？ 北海道新幹線の開業で：朝日新聞デジタル
鉄道ファンあこがれの寝台特急が、姿を消すかもしれない。ＪＲ西日本は２８日、車両の老朽化を主な理由に、国内最長路線の寝台特急「トワイライトエクスプレス」（大阪―札幌）の来春限りでの引退を発表。２年後に北海道新幹線が開業するため、東京・上野と札幌を結び、２番目に走行距離が長い寝台特急「北斗星」と「カシオペア」も、廃止が検討されている。 「あけぼの」（上野―青森）の３月廃止で、定期運行する青い寝台車の「ブルートレイン」は北斗星だけになった。１編成あたりの客車と電源車計１２両はＪＲ北海道と東日本で保有。１９８８年に運行を始めた。 ２８日の上野駅１３番ホーム。発車２０分前の午後６時４０分、北斗星がゆっくり入ってきた。駅弁と缶ビールを持って乗り込んだ札幌市南区の会社員山次（やまつぎ）孝幸さん（４５）は、１０年ほど前に旅行で初めて乗り、ここ５～６年は東京出張で使う。「心地よく寝られるし、旅情もある。ふだ
美味しんぼ「鼻血、医学的根拠ある」 専門家ら反論会見：朝日新聞デジタル
人気漫画「美味しんぼ」で東京電力福島第一原発事故後の鼻血の頻発などが描かれたことをめぐり、専門家や健康被害を訴える当事者が２３日、国会内で記者会見を開いた。政府や福島県が「風評被害を助長する」などとして事故と鼻血の関連を否定していることに対し、「因果関係は否定できない」と反論した。 住民の自主的な甲状腺検査に協力してきた北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「高線量被曝（ひばく）による急性障害に論理をすり替え、鼻血（との因果関係）を否定する『専門家』がいる」と批判。「放射性物質が付着した微粒子が鼻腔（びくう）内に入って低線量でも鼻血が出る現象はあり、医学的根拠がある」と指摘した。 記者会見に電話で参加した福島県内の母親は「漫画全体を読み、福島への愛情を感じた。子どもに鼻血が出ても、話を聞く前から因果関係を否定するような人たちに私たちは本当のことは言わない。国の責任で鼻血を含めた健康調査をし
徳島）どーした徳島！？ ＧＷ宿泊者急増、増加率第１位：朝日新聞デジタル
今月末からのゴールデンウイーク（ＧＷ）の行き先に、県内を選ぶ旅行客が急増している。大手宿泊予約サイトでは、都道府県別で予約人数の伸びが前年度比１位に。「阿波踊りしか特徴がない」と言われ続けた徳島。宿泊者数が全国最下位という汚名を返上する日も近いのか――。 予約サイト「楽天トラベル」を運営する楽天（東京都品川区）によると、県内の宿泊施設の２６日～５月６日の予約人数は、３月末時点で前年度比４５・４％増。伸び率は２位の島根県（２１・３％）を大きく引き離し、４７都道府県でトップに立った。昨年の２４位から２３位アップ。四国から１０位以内に入ったのも徳島だけだ。 ２０代の旅行者が１５７・３％増えているのも特徴で、「お遍路のカラフルな衣装や、体験ツアーなどの取り組みに興味をもつ若者が多い」と担当者は話す。
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朝日新聞社の記者が新型コロナに感染 東京本社（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
鑑別所から移送中の１７歳、逃走 ６時間後に確保 熊本：朝日新聞デジタル