悪質商法の被害救済へ 岸田首相が消費者契約の法改正検討を表明 | 毎日新聞
第210臨時国会は3日召集され、岸田文雄首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題について悪質商法や高額寄付被害者を救済するための消費者契約関連の法改正を検討すると表明。構造的な賃上げ実現に向け、リスキリング（学び直しなど職業能力の再開発）支援に5年間で1兆円を投じるとした。 首相は冒頭、福島復興などへの思いを語った上で、自身の政治姿勢に言及した。賛否が割れた安倍晋三元首相の国葬に関して「さまざまなご意見を重く受け止め、今後に生かす」と説明。旧統一教会問題についても「国民の声を正面から受け止める」と言及し、「信頼回復のため各般の取り組みを進める」とした。具体的には「悪質商法や悪質な寄付による被害者の救済」に向け「消費者契約に関する法令などについて、見直しの検討をする」…
「経済の再生が最優先課題」岸田首相が所信表明演説 臨時国会が開幕：朝日新聞デジタル
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岸田首相が所信表明 学び直し支援 5年間で1兆円投入 [全文も] | NHK
岸田総理大臣は、3日に召集された臨時国会で所信表明演説を行い、構造的な賃上げに向け、成長分野で働くための学び直しの支援に5年間で1兆円を投入する方針を表明しました。また、電気料金について、家計や企業の負担を直接和らげるため、前例のない対策を講じる考えを示しました。 ※所信表明演説の全文は記事の最後でご覧いただけます。 先の参議院選挙後、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会が3日、召集され、岸田総理大臣は、衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。 冒頭、岸田総理大臣は「足元の物価高への対応に全力であたり、日本経済を必ず再生させる。歴史的な難局を乗り越え、わが国の未来を切り開くため、政策を一つ一つ果断に、かつ丁寧に実行していく」と述べました。
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