〈独自〉新型コロナ、４月から「５類」に緩和へ 政府が２０日決定
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
コロナ禍での医療崩壊が「必然」だった理由。国民皆保険制度の盲点とは | 社会の今、未来の私 | mi-mollet（ミモレ） | 明日の私へ、小さな一歩！（1/2）
日本は諸外国と比較して医療体制が脆弱であり、もともと医療崩壊を起こしやすい体質です。これは構造的な問題ですから、すぐに改善できるものではなく、今後も大きく変わらないと考えてよいでしょう。つまり私たちは、日本の医療は貧弱であることを前提に、対策を考える必要があるのです。 日本において容易に医療崩壊が発生してしまうのは、医療従事者の負荷が諸外国と比べて極めて大きく、非常時に多数の患者を受け入れることができないからです。以前もこのコラムで解説したことがありますが、OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の医師や看護師が担当しなければならない患者数は欧米各国の3倍に達します。 【関連記事】 「医療崩壊」と「病院の経営難」が同時に起こるワケ。最悪の事態を避ける唯一の方法は＞＞ 一部の論者が批判しているように、医療従事者や関係組織の中には、コロナ対応についてあまり積極的でないケースもあるかと思
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すだちの国からIT界隈をざわざわさせる、徳島県つるぎ町立半田病院のランサムウェア調査報告書（災害拠点病院でIT担当者が1人）。