減反政策の見直しでＪＡが緊急集会 NHKニュース
コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しの検討が進むなか、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は１９日、全国の生産者らを集めた大規模な集会を開き、見直しを行う場合には十分な時間をかけることや、国が支給する交付金の慎重な取り扱いなどを求めていくことを確認しました。 １９日、東京都内で開かれた集会は、政府が減反政策を見直す方針を示したことを受けて、ＪＡ全中が緊急に開いたもので、全国の生産者や農協の関係者など、およそ７００人が集まりました。 この中で、ＪＡ全中の萬歳会長は、「コメの需給と価格の安定にわれわれが取り組むのは当然だが、最終的に国が関与しないことはありえない。大きな政策転換なので拙速に行うべきではなく、十分な検証と周知が必要だ」と述べました。 減反政策について、政府は、５年後をめどに廃止し、協力した農家への交付金を来年から大幅に削減することなどを盛り込んだ、見直しの方針を示しています。 集
asahi.com（朝日新聞社）：農地借用、原則自由化の方針 企業直接参入促す 農水省 - 政治
農地借用、原則自由化の方針 企業直接参入促す 農水省2008年12月3日21時42分印刷ソーシャルブックマーク 農林水産省は３日、農地の借用を原則自由化し、企業の直接参入を促すことなどを柱にした農地制度改革の方針を発表した。耕作者が農地を保有するべきだとする「自作農主義」をうたった５２年制定の農地法を改正し、農地の所有と利用の分離を明確にすることを目指す。農地法などの関連法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。 政府の経済財政諮問会議で同日、石破農水相が示した。 企業が農業に参入する場合は、農地を借りるか、農地を保有できる農業法人を設立するかの２通りがある。ただ、農地を貸し出す事業を行うかどうかは実質上、市町村が決め、耕作地も市町村が指定する。条件の悪い土地のケースが多く、経済界から改善が求められていた。 農業法人の設立の基準も、企業の出資比率については上限が１社１０％以下にするなどの制
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