円安でも輸出額は4.3％減、「円安メリット」生まれず消費者負担が増えるだけ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ノア・スミス「1997年から日本経済がどれほど不調だったか」（2023年11月26日）
通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD
「物価2%目標」の妥当性検証せよ 日銀新体制の政策をよむ - 日本経済新聞
ポイント○大規模緩和は結果的に構造改革遅らせる○出口局面で政府の国債管理政策と衝突も○市場への過度な介入主義も見直し不可欠2013年4月、黒田東彦前総裁率いる日銀は、国債などを大規模に購入する異例の大規模緩和策を開始した。短期決戦のつもりで臨んだ日銀だったが、物価も経済も期待通りに反応せず、日銀はたびたび追加緩和策に追い込まれた。日銀が長短金利を超低位に抑え込み続けた結果、為替相場は実質実効為
メモリーチップの歴史的な暴落で業績悪化の恐れ
SK Hynix Inc. のソリッド・ステート・ドライブ（SSD）モジュール（2022年4月20日（水）、韓国・城南市の同社オフィスにて）。SK Hynixは、4月27日に決算数値を発表する予定です。 メモリーチップの歴史的な暴落で業績悪化の恐れ この未曾有の危機は、SKハイニックスやマイクロン・テクノロジーといった業界のリーダー企業の資金を一掃しただけでなく、そのサプライヤーも不安定にし、技術輸出に頼るアジア経済に打撃を与え、わずかに残ったメモリーメーカーに提携や合併の検討さえも迫っている。 (ブルームバーグ) -- 今回は違うはずだった。好不調のサイクルで有名なメモリーチップ部門が、そのやり方を変えたのだ。より統制のとれた経営と、5G技術やクラウドサービスを含む製品の新市場の組み合わせにより、企業はより予測可能な収益を上げることができるはずだった。 しかし、メモリ企業がそのような宣言
コロナで企業の休廃業が増加 事業続ける意欲失う経営者も | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響による業績の悪化が打撃となり、休業や廃業する企業が全国で増えています。信用調査会社は、当面は政府の資金繰り支援策で乗り切れたとしても、経営の改善が見込めないとして事業を続ける意欲を失う経営者が多いのではないかと分析しています。 このペースが続くと年間で5万3000社を超え、過去最多だったおととしの4万6700社余りを大幅に上回る可能性があるとしています。 内訳は、旅行や飲食などのサービス業が1万1100社余りで最も多く、建設業が6300社余り、小売業が4500社余り、製造業が3800社余りなどとなっています。 信用調査会社では、政府の資金繰り支援策などで当面は乗り切れたとしても、影響が長期化すれば経営の改善が見込めないとして事業を続ける意欲を失う経営者が多いのではないかと分析しています。 東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「新型コロナウイルスの感染拡大前から社長
米議会 ＧＤＰマイナス40％近くと予測 新型コロナで | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカ経済への影響が深刻化する中、アメリカ議会は、今月から３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が年率換算でマイナス40％近くまで落ち込み失業率は14％に跳ね上がるとする予測を公表しました。 それによりますと、アメリカの第２四半期、今月から６月までの３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率換算で「マイナス39.6％」になる見通しだとしています。 この期間の見通しとしては、今月２日に公表していた「マイナス28％」が統計を取り始めた1947年以来、最悪でしたが、今回は、さらにそれから10ポイント以上落ち込むものとなっています。 アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出が制限されて経済活動が事実上止まっているため、失業者が大幅に増えるなど、影響が深刻になっています。 このため、第２四半期の平均の失業率については、第１四半期の3.8％から、一気に14
アベノミクス・景気後退期にある可能性 - 経済を良くするって、どうすれば
災害のあった前期の反動増で高めに出るはずだった10-12月期GDPは、落ち込みを埋めることもできそうにない厳しい状況にある。そうすると、次の1-3月期次第では、景気のピークは前々期の4-6月期だったことになってしまい、今は、既に景気後退期にあるという位置づけとなる。1-3月期の成長が年率1.6%を超えて来れば、景気拡大は続いていることになるにせよ、簡単ではない。そして、景気維持の最後の砦は、消費になるが、10月には増税で着実に潰す予定だ。この国は、一体、何を目指しているのだろう。 ……… 12月の鉱工業指数は、出荷が前月比+0.3となり、10-12月期の前期比は+1.9と、わずかながら、前期の減を埋め切れなかった。図でも分かるように、昨年春頃のピークを超えられずにいる。今後についても、生産予測を見る限り、良くて横バイで、低下する可能性が高い。特に痛いのは、設備投資の動向を示す資本財(除く輸
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経済情報特化の生成AI、日経が開発 40年分の記事学習 - 日本経済新聞