15年ぶりに新人どうしの争いとなった静岡県知事選挙で初当選を果たした、元浜松市長の鈴木康友氏が、27日朝、取材に応じ、「県政全体の現状を把握し、訴えてきた産業政策などの取り組みをどう広げるか、早急に議論していきたい」と意気込みを述べました。 当選から一夜明け、鈴木氏は午前9時半ごろに浜松市の事務所を訪れ、報道陣の取材に応じました。 この中で鈴木氏は「家に帰ったのが午前3時すぎでほとんど寝ていないので、まだ選挙の延長線上にいる。緊張感と喜びが入り乱れている」と心境を語りました。 そして、4期16年にわたって市長を務めた浜松市など、県西部の得票数が多かったことについて、「西部中心の県政になるのではないかという漠然とした不安があると思うが、いちばん気配りしていかなければいけないのは、小さな自治体の集合体である東部だ。仕事を通じて信頼していただけるよう努力していく」と述べました。 そのうえで、今後

明治天皇の誕生日に当たる１１月３日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長＝古屋圭司元国家公安委員長）が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが３１日、分かった。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。 １１月３日は昭和２２年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、２３年から「文化の日」と名称が変更された。 明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から１５０年となる平成３０年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。 ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親し

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岸田文雄首相がエリザベス英女王の国葬（１９日）への参列を見送ることが１４日決まった。１０日付の英王室からの招待状は日本の「国家元首」あて２人分。天皇、皇后両陛下が参列される。首相の訪英を想定しての準備を迫られていた関係省庁からは「もともと招待枠もないのに先走りさせられた」（内閣府スタッフ）との不満が漏れている。 「１０日付だが届いたのは１０日より後」。１４日の朝、英王室からの招待状についての情報が霞が関に流れた。松野博一官房長官は週明け１２日の定例会見で国葬への参列者について「政府としてさまざま検討している」と説明。首相の訪英に含みを残していたからだ。 先の週末の段階で両陛下の参列は確定的とされていた。前提を踏まえた上で招待枠が２人分と分かれば、その段階で岸田総理の訪英はない。それなのに「さまざま検討」させていたとすれば、関係省庁の怒りを買うのは必至だ。「『１０日より後』情報は官僚たちの不

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現状では次の総選挙を経て、与党になる可能性があるのは自民党か立憲民主党のいずれかだろう。 そのリーダーとなるかもしれない岸田と、政権交代を実現させられたらリーダーとなるであろう枝野の政策を比較しておくことは、我々にとっては意義深い。 最初に公表された政策は、リーダーの顔となりうる、最も伝えたいメッセージになるはずだ、だがその最初のメッセージからして頭を抱えてしまう。 立憲民主党総裁選をやってる自民に対抗し、立憲民主党が選挙を控えて発表した7つの政策は、政策と呼べるものとは思えず、この後の選挙までの間に党としてもっと纏まったものを出してくる可能性はある。 だが、「いま最も伝えたいことを、最初に伝えるべき」であるので、この7つの政策がいま最も我々国民に届けたいメッセージであり、我々国民が求めるものと理解してるとみなすしかない。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/

政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り（きもいり）の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民間から起用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者は「国際的な知見や経験が期待されている」としています。 伊藤氏は2011年にアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボの所長に日本人で初めて就任しましたが、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で辞任しています。 政府は来月1日の発足に向けて慎重に調整を進める方針です。

自民党の秋本真利衆院議員（千葉９区）が今月二十八日に水戸市で予定している「脱原発」講演会に暗雲が立ち込めている。開催に反発する党茨城県連所属の県議が十二日、東京・永田町の党本部で二階俊博幹事長と面会。秋本氏に講演の辞退を促し、従わない場合は処分を検討するよう申し入れた。主催者に野党関係者が含まれることを問題視している。　（宮尾幹成）

菅義偉首相が１０日、ＮＨＫ「日曜討論」に生出演し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、緊急事態宣言などについてインタビューに答えた。 キャスターの伊藤雅之解説委員から「大半の人は十分、注意して行動している状況だが、一定の人がなかなか行動が変わっていかないこともあるが、危機感は伝わっているとお考えでしょうか」と聞かれると、菅首相は「今度の緊急事態宣言は、前回と大きく違ってまして、的を明確に絞っている」と返した。 「例えば東京は約６割が感染経路不明なんですが、その中で、大半は飲食店ということを専門家の先生方から指摘があり、そこに絞って今回は対応させていただいている」とした。 加えて「それと３０歳以下の若い方が半分以上占めている。若い方は元々、陽性になっても重くはならないというのがありますが、しかし、実際にその若い人たちが感染源になって広がっていることも事実でありますから、そうしたところに絞ってお

昨年７月の参院選で比例代表の「特定枠」で２議席を獲得し、一大ブームとなったれいわ新選組。党を立ち上げた山本太郎代表（４５）は落選したものの、全国遊説に注力し、最近は大阪市内で大阪都構想反対を訴えるゲリラ街頭演説に力を入れている。とはいえ、メディアへの露出は確実に減っている。結党から１年余の今、何を思うのか。 「党としては２議席しかないですから。（参院選からの）約１年で何か劇的なことが起こるかっていったら、なかなか起こり得ないと思いますね」 冒頭、これまでのれいわの歩みについて聞くと、山本氏は淡々とこう答えた。舩後靖彦氏（６３）と木村英子氏（５５）という重度障害者の参院議員２人を抱える国政政党としての存在意義をもっと強調するだろうと想定していただけに、やや拍子抜けだった。今年９月まで政治部に所属し、昨夏の参院選以降はれいわ担当として取材してきた私から見ても、山本氏はいつも自信に満ちあふれ、強

新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。 これは、政府が配布した布マスクをめぐり、ウイルス感染拡大のための性能を検証したかどうかなどを問うた野党議員からの質問主意書に答えたものです。 閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。そのうえで、「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」と紹介しました。

ある意味でコロナ対応策で打ち出した最大のサプライズ 安倍晋三首相が打ち出した「全世帯に布マスクを2枚届ける」という方針が、大炎上している。 新型コロナウイルスの爆発的な拡大により、マスク不足は今なお続いているが、緊急事態宣言がいつ出るかという緊迫した局面での「マスク配布」の知らせに、国民はずっこけてしまった。しかも2枚。絵に描いたような「Too Little, Too Late（少なすぎ、遅すぎ）」の対策だ。降ってわいた「アベノマスク」騒動とは一体なんなのか。 前日からつけていた「小ぶりのマスク」は記者団の話題だった ある意味で安倍政権がコロナ対応策で打ち出した最大のサプライズだった。安倍氏は1日の政府対策本部で、再利用が可能な布製のマスクを全世帯に2枚ずつ配布する方針を表明した。 安倍氏は、政府が電機メーカーのシャープがマスク生産を始めるなどした結果、3月には月6億枚の供給が可能になり、

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安倍政権は、疑惑や不祥事が連続発生する、かつてないほどの異常事態になっている。今国会に入って三カ月で、国会で取り上げられた主なものだけで十三件に上る。政治家や官僚、自衛官に至るまで、言動に次々と問題が浮上するさまは、野党に「まるで疑惑のもぐらたたきだ」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）とまで指摘されている。　（中根政人）