中国海警船、比補給船に衝突 南シナ海
南シナ海・南沙諸島（スプラトリー諸島）沖アユンギン礁（セカンド・トーマス礁）の比軍拠点に向かう補給船（中央）を囲む中国海警局の船舶（左および右、2023年8月22日撮影、資料写真）。(c)Ted ALJIBE / AFP 【10月22日 AFP】フィリピン当局は22日、南シナ海（South China Sea）のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁、Second Thomas Shoal）沖でこの日午前、同国の補給船が中国海警局の船に衝突されたと非難した。 比政府の「西フィリピン海タスクフォース」は声明で、アユンギン礁から約25キロの地点で「中国海警船『5203』が、フィリピン軍が借り上げていた先住民の小型補給船に衝突するという危険な妨害行動」があったと指摘。 さらに、補給船を護衛していたフィリピン沿岸警備隊の巡視船も、「中国海上民兵」の船舶に衝突されたという。 声明は、「中国海警局および中
中国共産党がTikTokから香港の政治活動家のデータ入手の疑い | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
TikTokの親会社のバイトダンスの元幹部が法廷に提出した書類で、中国共産党の職員らがTikTokを利用する香港の民主化デモの活動家のデータにアクセスしたと主張している模様だ。6月5日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 記事よると、2017年から2018年までバイトダンスの米国エンジニアリングチームを率い、同社のカリフォルニアオフィスに勤務していたYintao Yuは、5月に提出した不当解雇訴訟の一環として裁判所に提出した書類でこの主張を行ったという。 5日に明らかになったこの書類は、2018年に中国共産党が香港で政治活動家やデモ隊を含むユーザーのIPアドレス、SIMカードID、通信データにアクセスし収集したと主張している。 バイトダンスは、WSJに宛てた声明で不正行為を否定し「根拠のない主張と申し立て」と思われるものに反対していると述べ、Yuは解雇から5年が経過した後
中国コロナ、感染爆発の様相か 「部署は全滅」「社員9割感染」：朝日新聞デジタル
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1500円のニセAirPodsを分解してわかった中国半導体産業の進化｜fabcross
深圳のさまざまなメーカーが、Apple製ワイヤレスイヤフォン「AirPods」そっくりのニセモノを製造・販売している。 価格は安いもので1000円以下。2万7800円するホンモノと大きく違うが、Apple製品ときちんとペアリングする。こうしたニセAirPodsは総称して「华强北（ファーチャンベイ）」と呼ばれている。なお华强北とは、深圳にある世界最大級の電気街のことだ。 「华强北」はもちろんホンモノの機能をすべて備えているわけではなく、音質なども値段相応だ。しかし、動作する製品がこの価格で販売できる事実が、中国半導体産業の成長を表している。 筆者は#分解のススメというハードウェア分解の共同発起人で、さまざまな製品を分解して楽しんでいる。今回のニセAirPodsも、分解のために購入した。価格は78人民元（約1500円）だ。 ホンモノのAirPodsは、ノイズキャンセルや空間オーディオなどを実現
中国10億人分 携帯番号や犯罪歴など含む個人情報 流出か | NHK
中国の10億人分の個人情報だとするデータが、インターネットの闇サイトで、販売されていることがわかりました。販売しているのはハッカーと見られ、中国の警察当局のデータベースから入手したと主張し、氏名や住所のほか、携帯電話の番号や犯罪歴なども含まれているとしています。専門家は、「情報の漏えいがあったとすれば、中国では過去にない規模のものだ」としています。 東京の情報セキュリティー会社「サイント」によりますと、インターネット上の闇サイトで、「ChinaDan」と名乗る匿名の人物が、上海の警察当局のデータベースから入手したとする個人情報を、先月30日から販売していることを確認したということです。 ハッカーと見られる人物は、中国に関係する10億人分の情報があり、氏名や住所、携帯電話番号、犯罪歴などが含まれていると主張していて、20万ドル＝日本円にして2700万円あまりの価格を提示しています。 サイトで
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
「罰金はわずか数百円」それでも中国人が信号を守るようになった怖い理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。 【写真】多数のカメラと「交通違反者暴露台」のモニター ※本稿は、赤間清広『中国 異形のハイテク国家』(毎日新聞出版)の一部を再編集したものです。 ■繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真 中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。 国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。 取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位
中国国防相、台湾分離なら全犠牲払い戦う＝軍備増強は「自衛目的」－アジア安保会議：時事ドットコム
中国国防相、台湾分離なら全犠牲払い戦う＝軍備増強は「自衛目的」－アジア安保会議 2019年06月02日14時47分 ２日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で演説する中国の魏鳳和国務委員兼国防相（ＡＦＰ時事） 【シンガポール時事】中国の魏鳳和国務委員兼国防相は２日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、「他国が台湾の分離を図るのであれば、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」と述べ、台湾支援の姿勢を強める米国をけん制した。中国の国防相が同会議に出席するのは８年ぶり。 【中国ウォッチ】中国は「世界第2の経済大国」なのか?～過大評価に国内でも自重論～ 魏氏は台湾問題について「世界のいかなる国も自国の分離を容認しない」と強調。「台湾問題に口を挟む者は必ず失敗する」と述べ、台湾海峡に海軍艦艇を派遣して中国をけん制する米国に警告を発した。 一方で、「中国は大きな発展途
｢中国人優遇｣の偽ニュースはなぜ生まれたか | 中国･台湾 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
9月19日に「東洋経済オンライン」に掲載した筆者の記事「大阪駐在の台湾外交官はなぜ死を選んだのか」では、台風21号によって一時閉鎖された関西国際空港での対応を巡り台湾で議論が巻き起こり、大阪に駐在していた台湾の外交官の自殺にまで至ってしまったことを伝えた。 この発端となったのが、「中国の領事館が関空にバスを派遣して中国人を救出し、優先的に中国人を避難させた」というSNSでの発信や大手台湾メディアでの報道だった。それが台湾で「なぜ駐日代表処（大使館に相当）は動かないのか」との議論に発展した。記事中ではこの発端となった情報をフェイクニュースとして扱った。 実際、記事を配信した19日には、東京にある台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）が記者会見を開き、フェイクニュースを見極めるように呼びかけている。一方で、同日に中国の駐大阪総領事館は中国人旅行者の避難に協力したとして、バス会社など協
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